「東京で賃貸住宅を探しているんだけど、おすすめの不動産会社はないかなぁ？」 「仲介手数料は会社によって変わるんだろうか？」 「できるだけ仲介手数料が安い会社に頼みたい」 　 今回はそんなお悩みにお答えする記事をお届けします。 東京は賃貸住宅を扱う不動産会社の数が多いため、どの会社に依頼すればいいのか迷ってしまいますよね。 　 家賃が高いエリアなので、初期費用はなるべく抑えたいのが本音でしょう。仲介手数料も初期費用の一つですが、不動産会社によって基準が異なるので、抑えやすいポイントです。 　 そこでこの記事では、東京で仲介手数料を抑えられるおすすめの不動産賃貸サイトを10点紹介します。さらに不動産会社を選ぶ際のポイントを3点解説するため、ぜひ参考にしてください。 　 東京における不動産賃貸の特徴とは？ はじめに東京の不動産賃貸の特徴を把握しておきましょう。 大きく分けて、以下の3つの特徴があげられます。 　 ＜東京における不動産賃貸の特徴＞ ・家賃相場が高い ・人口が多く物件の需要が高い ・不動産会社の競争率が高い 　 日本の首都である東京は、人口・経済規模とも大きく物価も高い傾向にあります。そのため、不動産賃貸においても家賃相場は高い水準にあります。 　 また、東京の人口は1,000万人を超える規模であり、物件の需要が高いため、賃貸住宅を扱う不動産会社も多く存在します。 　 そのため、不動産会社同士の競争が激しく、仲介手数料を安く設定することで、顧客を獲得しようとする会社も少なくありません。 　 一般的な仲介手数料は、家賃の1カ月分＋消費税ですが、東京では家賃の半分、あるいは無料にしている不動産会社も見受けられます。 　 不動産賃貸の仲介手数料は家賃1ヶ月分が基本 続いて仲介手数料の基本を理解しましょう。 　 仲介手数料はなぜ発生する？ 不動産会社の仲介業務では、オーナーと入居希望者との間に入り、物件の案内、内覧、契約書作成などさまざまなサポートを行います。仲介手数料は上記のようなサポートへの報酬という意味が大きいといえます。 　 また、不動産会社は仲介業務を行うに当たって、人件費、広告費などさまざまな費用をかけていており、これらの費用を回収する目的も含まれています。 宅建業法で上限が定められている 不動産賃貸における仲介手数料は、宅建業法で家賃の1ヶ月分＋消費税が上限と定められています。 そのため、多くの不動産会社が仲介手数料を家賃1ヶ月分としていますが、下限は決まっていないので、1ヶ月未満にする不動産会社も存在します。 　 特に東京のような競争率が高い地域では、仲介手数料無料の不動産会社も多くあります。 　 東京で仲介手数料が安くておすすめな不動産会社ランキング10選 では、実際に東京で仲介手数料が安くておすすめな不動産会社を10社、ランキング形式で紹介します。 　 第1位　株式会社テレルーム 株式会社テレルームは全国の物件を取り扱う不動産会社です。 　 家賃、エリア問わず仲介手数料0円からご案内しており、物件によって仲介手数料のご相談も可能です。 　 さらに完全オンラインで対応してもらえるため、事務所で契約する手間もかかりません。電気・ガス・水道などのライフラインや引越し業者の手配、ネット回線の開通などの契約も一任することができるため、多忙な方や遠隔地から引越しする方におすすめです。 　 ＜おすすめポイント＞ ・仲介手数料が無料になる物件も多数ある ・完全オンライン可能 ・ライフラインなど全て一任できる 　 第2位　ゼロヘヤ ゼロヘヤは「仲介手数料が最大無料」になる賃貸情報サイトです。 　 株式会社ライフスタイルが運営しており、新宿・池袋・渋谷を中心に東京都内の物件を多く扱っています。 　 大手ポータルサイトの掲載物件をはじめ、他の不動産会社の物件もまとめて案内できるので、効率的な部屋探しが可能です。 　 パートナー店舗としてルームコア新宿本店、ルームコア池袋店、ルームコア渋谷店の3店があり、それぞれ口コミや評判が非常に良いため、直接店舗で相談するのもおすすめです。 　 ＜おすすめポイント＞ ・仲介手数料が最大無料 ・大手ポータルサイトの掲載物件も扱っている ・パートナー店舗の口コミや評判が良い 　 第3位　airdoor（エアドア） airdoor（エアドア）は株式会社エアドアが運営する賃貸情報サイトです。 　 仲介手数料は最大無料または格安の手数料で提供されています。 　 管理会社から物件が直接掲載され、物件情報がタイムリーに反映されるシステムになっているため、おとり物件や重複の心配がありません。 　 物件紹介から契約まで完全オンラインで、公式アプリでは新着物件をスマートフォンに通知してくれるサービスも提供されています。 　 東京・神奈川・千葉・埼玉の物件を取り扱っており、人気の物件をいち早く見つけたい方におすすめです。 　 ＜おすすめポイント＞ ・仲介手数料が無料または格安 ・おとり物件や重複の心配がない ・完全オンラインで対応できる 　 第4位　東京なっトク部屋探し 東京なっトク部屋探しは、株式会社DSNが運営する東京23区およびその近郊の物件を扱う賃貸情報サイトです。 　 仲介手数料は無料または3万円で、気になる物件のURLをLINEで送るだけで、空室状況の確認や内覧の日程調整など全て行ってくれます。 また、完全オンラインで契約ができ、Web上で内見なども行えるため、遠方から東京へ引っ越しする予定の方に便利です。　 　 ＜おすすめポイント＞ ・仲介手数料が無料または3万円 ・LINEで気になる物件のURLを送るだけ ・完全オンラインで対応できる 　 第5位　アブレイズ・コーポレーション アブレイズ・コーポレーションは、東京23区を中心に賃貸物件を紹介している不動産会社です。 　 仲介手数料は無料か半額以下を保証しており、高級賃貸マンションやデザイナーズマンションを多く取り扱っている特徴があります。 　 東京駅本店、渋谷駅前支店、池袋駅前支店の3店舗を展開しており、要望や条件に合わせて幅広い物件の提案をしてもらえます。 　 また、アブレイズonline SHOPを利用すれば、オンラインでの内見や契約が可能です。 　 ＜おすすめポイント＞ ・仲介手数料が無料または半額以下 ・高級賃貸マンションやデザイナーズマンションを多く取り扱っている ・店舗・オンラインどちらも対応できる 　 第6位　エイブル エイブルは賃貸仲介とその関連事業を専業で行う不動産会社です。 　 全国展開している不動産会社で、店舗数は全国で800店以上と非常に多く、対面で相談したい方にも便利です。 　 仲介手数料は家賃の半額分に抑えられるだけでなく、「エイブル学割」「エイブル女子割」「エイブルリピート割」の3つのキャンペーンも行っています（2025年7月現在）。 　 キャンペーンはいずれも併用でき、最大で30％おトクになります。 　 ＜おすすめポイント＞ ・店舗数が多い・仲介手数料が家賃の半月分・キャンペーンが適用されればさらに安くなる 　 第7位　ミニミニ ミニミニは賃貸物件の仲介・管理を行う不動産会社です。全国に約1,000店舗の直営店を展開しており、知名度も高い会社です。 　 初期費用の分割払いや、敷金0円、礼金0円などのプランも用意されているほか、保険や引越しなどの関連サービスも充実しています。 　 また、ミニミニグループオリジナルの「スーパー君シリーズ」を利用すれば、敷金礼金0円や家具付きの物件が多数あるだけでなく、鍵を返すだけでスムーズに退去できます。 　 ＜おすすめポイント＞ ・仲介手数料が家賃の半月分・物件数が豊富にある・初期費用の分割払いも可能 　 第8位　ビレッジハウス ビレッジハウスは仲介手数料だけでなく、敷金・礼金、更新料も無料となり、引越しサポートも受けられるため、初期費用を大きく抑えることができます。 　 家賃も2万円からと低価格であり、とにかく住宅費を抑えたい方におすすめです。 　 また、「できるだけ早くお客様に新しい暮らしと生活を楽しんでほしい」という想いから敷金礼金だけでなく、保証人なしでも契約できるサポートを提供しています。 　 ＜おすすめポイント＞ ・仲介手数料・敷金・礼金が0円・引越しサポートが受けられる・保証人なしでも契約可能 　 第9位　リブマックス リブマックスは賃貸仲介、ホテル運営、サブリース、マンスリーマンションなどさまざまな事業を手掛ける不動産会社です。 　 仲介手数料は家賃の半月分で、敷金礼金なしの物件もそろっているので、初期費用を抑えやすいでしょう。 　 また、家具付家電付きの物件も多く取り扱っています。急な転勤や中長期にわたる滞在が必要な方にもおすすめです。 　 ＜おすすめポイント＞ ・仲介手数料が家賃の半月分・関東や近畿エリアは物件が豊富にある・家具家電付き物件、デザイナーズ物件も多い 　 第10位　レオパレス21 レオパレス21は、全国各地に多数の物件を保有しており、店舗数は全国で100店以上と、知名度も大きい会社です。 　 礼金と前家賃が0円になる「ダブル割」や、家賃が最大で2か月分無料になる物件もあり、初期費用を抑えたい方におすすめです。（2025年7月時点） 　 家具家電付きやロフト付き、セキュリティ設備が充実した物件など、あなたの暮らしに合った多くのタイプから物件を選べます。 　 ＜おすすめポイント＞ ・仲介手数料や敷金礼金が無料の物件あり・物件数が豊富にある・家具・家電付きの部屋も多数 仲介手数料が安い不動産会社を選ぶメリット・デメリット 仲介手数料が安いことのメリットとデメリットを、あらかじめ把握しておくと安心です。 　 ＜メリット＞ 初期費用を抑えられることが、大きなメリットです。 住み替えには引っ越し代のほか、敷金・礼金など多くの費用がかかります。 　 仲介手数料は家賃1ヶ月分＋消費税が基本なのため、特に家賃の高い物件の場合は重い負担です。 無料や半額にできれば、初期費用を抑えられ、理想のお部屋作りなどに費用を回せます。 　 ＜デメリット＞ 仲介手数料を安く済ませようとすると、選択できる物件の数が狭まる可能性があります。 また、仲介手数料を安くするために、入居希望者へのサポートを手薄にしている不動産会社も少なくありません。 　 物件の案内から契約締結まで十分なサポートを受けたい方は、不動産会社の選定を慎重に行う必要があります。 　 テレルームでは仲介手数料が無料なうえ、電気・ガス・水道などのライフラインや引越し業者の手配、ネット回線の開通などの契約も一任できます。初期費用を抑え、さらに手厚いサポートを受けスムーズに契約したい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。まずは話を聞いてみる 　 東京で賃貸物件を探すときの注意点 東京で賃貸物件を探すときの注意点を3つ紹介します。 　 1.仲介手数料以外の初期費用を把握する 2.賃料相場を知る 3.希望条件を明確にする 　 仲介手数料以外の初期費用を把握する 不動産を賃貸するときの初期費用は、仲介手数料だけではありません。 主に以下の費用がかかります。 　 主な初期費用 ・敷金 ・礼金 ・鍵交換費 ・保証料 ・火災保険料 ・前家賃 ・その他オプション費用 　 仲介手数料が無料であっても、敷金・礼金などの費用が割高なケースもあります。 一方で、仲介手数料が1ヵ月分かかるケースでも、敷金や礼金が無料であれば初期費用を抑えられます。 　 また、鍵交換費、保証料、火災保険料、前家賃など、かかる場合とかからない場合があるので、必ずチェックするようにしましょう。 害虫駆除、消毒消臭サービスや入居者サポートサービスなどのオプション費用に組み込まれているケースもあります。 　 仲介手数料だけではなく、すべての項目をチェックして実際にシミュレーションすることが、初期費用を抑えるポイントです。 　 テレルームではオプション費用がかからないため、安心して新生活をスタートできます。まずは話を聞いてみる 　 賃料相場を知る 東京は賃料相場が高めなので、あらかじめ予算を決め、無理のない範囲の物件を選ぶことが大切です。 　 住みたいエリアの賃料相場を知っておけば、予算内の物件を探しやすくなります。 　 賃貸サイトなどで検索し、部屋の広さや駅からの距離など、条件と相場を把握しておくと、家賃の値引き交渉などをする際、交渉材料として使える場合もあります。 　 希望条件を明確にする 東京は物件数が多いため、どんな部屋に住みたいか条件を明確にすることが大切です。条件が定まらないまま部屋探しをしても、物件数が多すぎて、どこにすべきかの判断がつきません。 　 希望する駅や沿線、部屋の間取り、駅までの距離、家賃の目安などは最低限決めておくのがおすすめです。 　 仲介手数料以外の初期費用もチェック！ 東京で仲介手数料が安い会社を10社紹介しましたが、各社ともさまざまな特徴があります。 仲介手数料が安いという理由だけで不動産会社を選ぶのではなく、初期費用全体を確認してから相談するのがおすすめです。 テレルームなら初期費用も手間も削減！ 　 テレルームは仲介手数料無料に加え、ライフラインの契約手続きや引越し業者の手配なども一任できるため、スムーズな引越しが可能です。 　 初期費用を抑え、手厚いサポートを受けながらスムーズに契約したい方は、ぜひテレルームにご相談ください。まずは話を聞いてみる

マンションの売却を検討しているものの「一体いくらで売れるんだろう？」「手続きが複雑そう…」と、お悩みや疑問を抱えていませんか？この記事では、売却の流れや資産価値を最大化して高く・早く売るためのコツ、見落としがちな費用や税金の話まで、わかりやすく解説します。あなたの大切な資産を納得のいくかたちで売却できるよう、ぜひ最後までご覧ください。 【全体像】準備から引渡しまで！マンション売却の流れを把握 マンション売却には、3〜6か月、場合によってはそれ以上の時間がかかります。基本的な流れは、以下のとおりです。STEP1：準備・相場調査（1〜2週間）・住宅ローンの残高を確認・周辺の売却相場をインターネットなどで調べる・売却を依頼する不動産会社の候補をいくつかリストアップSTEP2：査定・媒介契約（1〜2週間）・複数の不動産会社に査定を依頼（訪問査定がおすすめ）・査定価格の根拠や販売戦略を聞き、依頼する会社を決定・不動産会社と媒介契約を結び、売出価格を決定STEP3：売却活動・内覧対応（1〜3か月）・不動産ポータルサイトなどへ物件情報が掲載される・購入希望者からの問い合わせに対応し、内覧の日程を調整・内覧当日は、室内をきれいに整えて購入希望者を迎えるSTEP4：売買契約・引渡し（1〜2か月）・購入申込書を受け取り、価格や条件を交渉・合意・不動産会社にて重要事項説明を受け、買主と売買契約を結ぶ・住宅ローンの残債を完済し、抵当権の抹消手続きを行う・残代金を受け取り（決済）、買主に鍵を渡して物件を引渡す マンション売却の第一歩！「査定」と不動産会社の選び方 マンション売却を考え始めたら、まず「いくらで売れそうか」を把握するための査定をします。査定は、売却の成功を左右する不動産会社選びの第一歩です。 「机上査定」と「訪問査定」どう使い分ける？ 査定には2種類あり、目的に応じて使い分けます。・机上査定（簡易査定）：物件情報（所在地、築年数、広さなど）や周辺の取引事例をもとに、おおよその査定額を算出。「すぐに売る気はないけど、今の価値を知りたい」「まずは気軽に相場観をつかみたい」という方におすすめ。・訪問査定（詳細査定）：不動産会社の担当者が実際に物件を訪れ、部屋の状態、日当たり、眺望、管理状況などを細かくチェックして、より精度の高い査定額を算出。 信頼できる不動産会社の選び方 査定額の高さだけでなく、売却を任せるパートナーとして、信頼できる会社か見極めましょう。・査定価格の根拠が明確か：「なぜこの価格なのか」を、周辺相場や物件のプラス・マイナス点を踏まえて具体的に説明してくれる・売り方の提案が明確か：物件の価値を最大限に引き出す、効果的な方法や時期を教えてくれる・売却実績が豊富か：売却したいマンションのエリアや、同じマンション内での取引実績があると良い・担当者との相性：親身に相談に乗ってくれ、報告・連絡・相談がスムーズ 3種類の「媒介契約」の違いと選び方 売却を依頼する不動産会社が決まったら、「媒介契約」を結びます。契約には3つの種類があり、それぞれの特徴は以下のとおりです。 契約の種類特徴こんな方におすすめ専属専任媒介・依頼できるのは1社のみ・自分で買主を見つけても、その不動産会社を通す必要がある・不動産会社は1週間に1回以上の報告義務がある信頼できる1社にすべてを任せ、手厚いサポートでスピーディに売却を進めたい方専任媒介・依頼できるのは1社のみ・自分で買主を見つける「自己発見取引」ができる・不動産会社は2週間に1回以上の報告義務がある1社に任せたいが、知人や親族に売却する可能性も残しておきたい方一般媒介・複数の会社に同時に依頼できる・自分で買主を見つけられる・不動産会社に報告義務はない（任意）人気エリアの物件で引き合いが多そうな場合や、広く情報を拡散して競争環境を作りたい方 テレルームでは、お客様と一緒にご希望や条件を整理し、安心して進められるようご案内します。マンションの売却をお考えの方は、お気軽にご相談ください。まずは話を聞いてみる マンションを少しでも高く・早く売るための4つのコツ マンションの価値を最大限に引き出し、より有利な条件で売却するための4つのコツをご紹介します。 内覧準備で「住みたい」を演出する 内覧は、購入希望者が物件を直接見て「ここに住みたいか」を判断する重要な機会です。第一印象を良くするために、以下のポイントを意識しましょう。・清潔感：玄関、水回り（キッチン、浴室、トイレ）、窓ガラスは念入りに清掃。・開放感：部屋を広く見せるため、床に物を置かず、不要な家具を移動するなどしてスッキリと。・明るさ：内覧時はすべてのカーテンを開け、照明もつけて室内を最大限に明るく演出。・臭い対策：事前にしっかり換気し、生活臭やペット、タバコの臭いを消す。芳香剤は好みが分かれるため、無香料がベスト。 売却のタイミングを見極める 不動産市場は常に変動しています。一般的に、春（2〜3月）や秋（9〜10月）は、転勤や新生活の準備で人の動きが活発になり、売却しやすい時期です。また、金利が低い時期は購入者のローン負担が軽くなるため、売却に有利に働くことがあります。市場の動向も不動産会社と相談しながら、最適なタイミングを探りましょう。 戦略的な「売出価格」を設定する 査定価格を参考に、最終的な「売出価格」を決めます。ポイントは、値下げ交渉を見越して、あらかじめ少し高めの価格で売り出すことです。ただし、相場からかけ離れた高すぎる価格は、内覧希望者が現れず、売却が長期化する原因になります。不動産会社のプロの意見を参考に、購入希望者の興味を引く価格ラインを設定しましょう。 物件の「魅力」を整理し、伝えられるようにしておく 物件のセールスポイントは、住んでいるからこそわかる魅力を整理し、内覧時に伝えられるようにしましょう。（例）・南向きで日当たりが良い・リフォームしてキッチンが使いやすい・管理組合の運営がしっかりしている・近所の〇〇公園は子どもを遊ばせるのに最適　などテレルームでは、あなたのマンションの価値を最大限引き出し、より良い条件での売却をサポートします。少しでも高く・早く売却したい方は、ぜひ一度お問い合わせください。まずは話を聞いてみる 住宅ローンが残っていても大丈夫？残債がある場合の注意点 住宅ローンが残っていてもマンションの売却は可能です。ただし、売却時には必ずローンを完済し、金融機関が設定した「抵当権」を抹消する必要があります。アンダーローン（売却価格 ＞ ローン残高）の場合売却で得たお金でローンを完済し、残った分が手元に入ります。問題なく売却を進められます。オーバーローン（売却価格 ＜ ローン残高）の場合売却価格だけではローンを完済できないため、不足分を自己資金（貯蓄など）で補う必要があります。自己資金で補えない場合は、「住み替えローン」という方法もありますが、審査が厳しくなる傾向があるため、早めに不動産会社や金融機関に相談しましょう。 マンション売却にかかる費用と税金の知識 マンション売却では、手元にお金が入ってくるだけでなく、諸費用や税金といった支出も発生します。売却益を正確に把握するためにも、事前にしっかり理解しておきましょう。 売却時にかかる「諸費用」 諸費用の合計は、売却価格の4〜6%程度が目安です。・仲介手数料：不動産会社へ支払う成功報酬（上限：売却価格×3%＋6万円＋消費税）・印紙税：売買契約書に貼付する印紙の代金で、売却価格により異なる・抵当権抹消登記費用：住宅ローンを完済し、抵当権を抹消するための手続き費用・その他：必要に応じて、ハウスクリーニング代、引越し費用などテレルームでは、条件によって仲介手数料0円が実現します。諸費用を賢く抑えたい方は、ぜひ一度、テレルームまでご相談ください。 まずは話を聞いてみる 忘れないで！固定資産税・都市計画税の日割り精算 固定資産税や都市計画税は、その年の1月1日時点の所有者に対して、1年分の納税通知書が送られてきます。年の途中で売却した場合でも、法律上の納税義務は売主にあります。実際の不動産取引では、物件の引渡し日を基準に税額を日割り計算し、買主が負担すべき分を売主へ支払うのが一般的です。 「譲渡所得税」の軽減には確定申告が必要 マンションを売却して利益（譲渡所得）が出た場合、利益に対して「譲渡所得税」がかかります。譲渡所得 ＝ 売却価格 －（取得費 ＋ 譲渡費用）※取得費：物件の購入代金や購入時の諸費用から、建物の減価償却費を引いたものただし、マイホームの売却には税金の特例があります。代表的なものが「3,000万円の特別控除」で、譲渡所得から最大3,000万円を差し引くことができます。つまり、利益が3,000万円以下であれば、譲渡所得税はかかりません。この特例を利用するには、確定申告が必要です。適用条件など、詳しくは不動産会社や税務署に確認しましょう。 戦略的なマンション売却で資産価値を最大化！ マンション売却は、ただ手続きを進めるだけでなく、資産価値を引き出す計画が欠かせません。信頼できる不動産のプロに相談することで、納得のいく売却を進められます。 マンションの売却をお考えなら、まずはテレルームへ！ マンション売却でお悩みなら、数多くの売却を成功に導いてきたテレルームにご相談ください。・お客様の大切な資産の価値を最大化する売却戦略をご提案・豊富な実績とデータに基づく的確な査定と価格設定・売却活動から引渡し、確定申告のアドバイスまで責任をもってフルサポート売却を決めた方はもちろん、「まずは査定だけしてみたい」「売るか貸すか迷っている」といった段階でのご相談も大歓迎です。テレルームがあなたのスムーズな住み替えをサポートいたします。まずは話を聞いてみる

初めてのマンション購入では、「何から始めればいいかわからない」「失敗したくない」といった不安を感じる方も多いのではないでしょうか。この記事では、情報収集からご入居までの流れを、各場面でのポイントやコツとともに、わかりやすく解説します。予算の立て方や住宅ローンの選び方、理想の物件と出会うためのヒント、契約前のチェックポイントなど、あなたの住まい選びにお役立てください。 【全体像】情報収集から入居まで！マンション購入の流れ マンション購入には、3〜6か月ほどの時間がかかります。全体の流れを把握することで、余裕をもって準備を進められ、スケジュールも立てやすくなります。• STEP1：準備・資金計画（1〜2週間）予算設定、希望条件の整理• STEP2：物件探し・内見（2〜8週間）物件情報の収集、内見• STEP3：申し込み・契約（3〜5週間）購入申し込み、住宅ローン事前審査重要事項説明、売買契約、住宅ローン本審査• STEP4：融資実行・引渡し（3〜4週間）住宅ローン契約、決済、物件引渡し マンション購入の予算と資金計画の立て方 マンション購入を考え始めたら、まず取り組みたいのが予算決めです。無理のない資金計画を立てるために、「頭金」「月々の返済目安」「諸費用」の3つのポイントを押さえておきましょう。 頭金はいくら必要？「頭金ゼロ」で購入は可能？ 頭金ゼロでローンを組むことも可能ですが、毎月の返済額や支払う利息の総額が増えるため注意が必要です。物件価格の2〜3割程度の頭金を用意できると、無理のない返済計画を立てやすくなります。 ライフイベントも考慮！年収ごとの借入額の目安 年収別の借入額の目安は以下のとおりです。※金利1%、35年返済、返済負担率25%程度を想定 年収借入総額月々返済額400万円約2,800万円約8万円500万円約3,500万円約10万円600万円約4,200万円約12万円700万円約4,900万円約14万円 住宅ローンは20〜35年と長く続きます。その間に起こりうる転職や出産、お子さまの教育費、両親の介護といったライフイベントも考えながら、返済計画を立てましょう。 物件価格だけじゃない！「諸費用」の内訳と相場 マンション購入時には、物件価格とは別に諸費用が必要です。原則として現金で用意しますが、金融機関によってはローンに組み込める場合もあります。目安は中古マンションで物件価格の6〜9%、新築マンションで3〜5%ほどです。なかでも高額になりやすいのが仲介手数料です。（上限：物件価格×3%＋6万円＋消費税）5,000万円の物件の場合、仲介手数料は約172万円になります。テレルームでは、条件によって仲介手数料0円が実現します。初期費用を賢く抑えたい方は、ぜひ一度、テレルームまでご相談ください。 まずは話を聞いてみる マンション購入で失敗しない住宅ローンの選び方 住宅ローンは、どこでどのような商品を借りるかで条件が大きく変わります。後悔しないためにも、「金利タイプ」「団信」「借入先」の3つは慎重に検討しましょう。 「変動金利」と「固定金利」自分に合うのはどっち？ 住宅ローンの金利には、市場の状況によって金利が変わる「変動金利」と、借入時の金利が完済時まで変わらない「固定金利」の2つのタイプがあります。変動金利が向いている方• 世帯年収に余裕があり、金利上昇にも対応できる• 借入額が少ない、または短期間での完済を予定している• 金利動向などのチェックが苦にならない固定金利が向いている方• 将来の金利の動きにハラハラしたくない• 毎月の返済額を確定させ、計画的な家計管理をしたい• 借入額が大きい、または返済期間が長い2つの金利タイプのメリット・デメリットについて詳しく知りたい方は、ぜひこちらの記事もご覧ください。▶住宅ローンで7割が選ぶ「変動金利」とは？ 選ぶ前に知るべき特徴とリスク対策▶金利が上昇する今こそ知りたい「固定金利」とは？メリット・デメリットや賢い活用方法を解説！ 団体信用生命保険（団信）も要チェック 団体信用生命保険（団信）は、住宅ローンの契約者の「もしも」に備えるための保険です。死亡または高度障害状態になった場合に保険金が支払われ、残りの住宅ローンが全額完済されます。金融機関によってさまざまな保障が選べるため、団信への加入を機に生命保険を見直せば、月々の保険料を抑えられる可能性があります。団信の仕組みや賢い活用方法はこちらの記事でご紹介していますので、ぜひご活用ください。▶団体信用生命保険（団信）とは？住宅ローンの「もしも」に備える仕組みや、契約前に確認したいポイントを解説 どこで借りる？ネット銀行・メガバンク・地方銀行 金融機関の種類メリットデメリットこんな方におすすめネット銀行・金利が低い・手続きがオンラインで完結・対面相談ができない・自己管理能力が求められる金利を最優先し、手続きの手間を省きたい方メガバンク・高い信頼性と安心感・全国に支店があり便利・金利は比較的高め・審査が厳格な傾向大手の安心感を重視し、対面で相談したい方地方銀行・地域密着で相談しやすい・柔軟な審査が期待できる・金利は高め・サービス提供エリアが限定される地元の物件を購入し、担当者と親身な関係を築きたい方 賢いマンション購入のチェックポイント 10年後も20年後も「この家で良かった」と思える、賢い選択のポイントをご紹介します。 資産価値が下がりにくい物件を選ぶ 資産価値の高いマンションは、将来売却や賃貸に出す際に有利なだけではありません。万が一の際も購入時と近い価格で売却できれば、住宅ローンを完済しやすく、経済的なリスクを抑えられます。単なる「住まい」としてだけでなく、将来のあなたを支える「資産」にもなるのです。資産価値が下がりにくい立地の条件• 駅徒歩10分以内、複数路線利用可能• 都心部や主要駅へのアクセスが良好• 再開発計画など、将来性のあるエリア• スーパーや病院、学校などが近くにそろっている 「新築マンション」と「中古マンション」を徹底比較 比較ポイント新築マンション中古マンション設備・内装設備や機能が最新で、誰も使っていないきれいな状態数年で交換や修理が必要な場合がある購入時の確認モデルルームでの確認が中心で、実際の部屋は見られないことも実際の部屋や日当たり、眺望を直接チェックしてから決められる安心・保証法律で定められた長期保証など、アフターサービスが手厚い管理組合の運営状況や修繕履歴を確認することが大切選択肢販売されるエリアや時期が限定されやすい希望のエリアで物件を探しやすく、選択肢が豊富注意点住み始めると価格が下がりやすい傾向購入後すぐの大規模修繕や、修繕積立金の値上げがないか確認 中古マンションの魅力や、購入前に知りたい注意点などを、こちらの記事でご紹介しています。▶中古マンション購入で失敗しない完全ガイド｜メリット・デメリットから賢い資金計画、内見のポイントまで徹底解説 内見でココを見よ！「管理状態」「間取り」「共用部」 内見はパッと見の印象だけではなく、実際の生活をイメージしながらチェックしましょう。建物全体・エントランスはきれいか・掲示板の内容（管理組合の活動状況がわかる）・駐輪場や駐車場は整頓されているか室内・日当たり（時間帯を変えて確認できるとベスト）・キッチンやトイレ、お風呂の臭いや水圧・収納の広さやコンセントの位置・数・周りの音は気にならないか共用部・ゴミ置き場はきれいに管理されているか・廊下や階段の状態はどうかテレルームでは、お客様の物件選びを、不動産のプロの視点でサポートいたします。いつでもお気軽にご相談ください。まずは話を聞いてみる 見落としがち！マンション購入後に必要なお金と手続き 「マンションを購入したら支払いは住宅ローンだけ」ではありません。ローン以外にもさまざまな費用や手続きが必要です。 毎月の支出「管理費」「修繕積立金」 「管理費」は、エレベーターの電気代や共用部の掃除費など、マンションの日常運営にかかる月々の費用です。一方、「修繕積立金」は、将来の外壁塗装など大規模な修繕のために積み立てていく費用です。どちらもマンションの快適さと資産価値を保つために欠かせません。 忘れず納税「固定資産税」「不動産取得税」 「固定資産税」は、毎年1月1日にその不動産を所有している人にかかります。中古物件を購入した場合は、売主と買主が日割りで負担するのが一般的です。固定資産税の額は建物の評価額をもとに決まるため、評価額の減少に伴い、固定資産税も少しずつ安くなる傾向があります。「不動産取得税」は、不動産の購入・新築時に、一度だけかかる税金です。これらの税金は住宅ローンとは別に用意する必要があるため、不動産購入の際はあらかじめ資金計画に組み込んでおくと安心です。 賢く節税「住宅ローン控除」 住宅ローンの残高に応じて所得税や住民税が軽減される「住宅ローン控除」は、自動的に適用されるわけではありません。初年度は確定申告が必要となるため、忘れず手続きを行いましょう。• 1年目：確定申告（2月16日〜3月15日）• 2年目以降：年末調整または確定申告• 必要書類：住宅ローンの年末残高証明書、登記事項証明書など 出典：国土交通省「住宅ローン減税」 後悔しないマンション購入は、信頼できるパートナー選びから マンション購入は資金計画から物件選び、契約、購入後の手続きまで、やることが盛りだくさんです。専門的な知識が必要な場面も多く、手探りのまま進めてしまうと後悔につながります。そんなとき、頼りになるのが不動産のプロです。 マンションの購入ならテレルーム！ マンション購入でお悩みなら、数多くのマンション購入をサポートしてきたテレルームにご相談ください。・お客様一人ひとりに合わせた資金計画のご提案・プロの目線での物件選びと内見同行・住宅ローン選びから契約手続きまで完全サポート購入を決めた方だけでなく、購入を迷っている段階でのご相談も大歓迎です。テレルームがあなたの住まい探しをサポートいたします。まずは話を聞いてみる

ペアローンは、二人の収入を合わせることで、一人では手が届かない理想の住まいを実現しやすくなる住宅ローンの選択肢です。ただし、メリット・デメリットを正しく理解し、将来設計と照らし合わせて慎重に選ばないと、大きな負担になりかねません。この記事では、ペアローンの仕組みから他のローンとの違い、契約後に後悔しないための注意点を解説します。混同しやすい「収入合算」「連帯債務」との違いも表にまとめているので、ぜひ最後までご覧ください。 ペアローンとは？二人で協力して組む住宅ローン ペアローンはご夫婦で組むケースが一般的ですが、実は利用できる関係性が広がっています。まずは、基本的な仕組みから見ていきましょう。 1つの物件に対して2本のローンを組む仕組み ペアローンとは、一つの物件に対し、ご夫婦それぞれが住宅ローン契約を結ぶ方法です。それぞれが「主債務者」となり、お互いに相手のローンの「連帯保証人」になるのが一般的です。負担割合に決まりはなく、お二人の状況に応じて自由に設定できます。・収入に応じて分ける：それぞれの年収のバランスに合わせて借入額を決める方法。収入の多い方が多めに借りることで、双方にとって無理のない返済計画を立てやすい。・きっちり半分ずつ分ける：借入額を半分ずつにする公平でわかりやすい方法。関係性をシンプルに保ちたいお二人に適している。・ライフプランに合わせて分ける：将来的に産休・育休の取得を考えている方が借入額を少なめにするなど、今後のライフプランを見据えて柔軟に割合を決める方法。 物件の「持ち分」＝借入額の割合 ペアローンを組む際は、それぞれの借入額の割合と物件の「持ち分（所有権の割合）」を一致させて登記するのが基本です。例えば、5,000万円の物件を夫が3,000万円、妻が2,000万円のローンで購入した場合、物件の持ち分は「夫：3/5、妻：2/5」となります。 ペアローンは、どんな夫婦におすすめ？ ・共働き志向のご夫婦：お互いに安定した収入があり、今後もキャリアを継続していくビジョンをお持ちの方。・理想の住環境を妥協したくないご夫婦：都心や人気エリア、より広い間取りなど、ワンランク上の物件を希望される方。・税金のメリットを賢く活用したいご夫婦：住宅ローン減税の恩恵を二重に受け、手元の資金をより多く残したい方。 夫婦だけじゃない！多様化するペアローンのカタチ 「ペアローンは法律上の夫婦だけが利用できる」と思っていませんか？実は、時代の変化とともに、住宅ローンのあり方も柔軟になってきています。金融機関によっては、事実婚のカップルや親子でもペアローンを利用できます。・事実婚（内縁関係）のカップル：お互いをパートナーとし、生計を共にしている実態があれば、金融機関の所定の条件を満たすことでペアローンを利用できる場合がある。・親子：二世帯住宅の新築や購入を機に、親世代と子世代でペアローンを組むケースも増えている。ご家族のカタチが多様であるように、住宅ローンの組み方もさまざまです。 夢が広がる！ペアローンの4つのメリット ペアローンの魅力は、借入額が増えることだけではありません。家計にうれしい節税効果や、将来の安心につながる保障など、ライフプランを豊かにする4つのメリットをご紹介します。 購入できる物件の選択肢が広がる ペアローンは、ご夫婦やパートナーそれぞれが収入に応じて住宅ローンを組むため、一人で借りるよりも総借入可能額を増やせます。予算の都合で諦めていた都心部の物件や、もう一部屋広い間取り、最新設備の新築マンションなど、単独では手が届かなかった価格帯の物件が現実的な選択肢になります。他にも、選択肢を広げる方法として「中古物件」もおすすめです。新築よりも価格を抑えられるため、同じ予算でもより広い間取りや、より良い立地の物件を選べる可能性が高まります。以下の記事では、中古マンションの魅力をご紹介しています。▶中古マンション購入で失敗しない完全ガイド｜メリット・デメリットから賢い資金計画、内見のポイントまで徹底解説 節税効果が2倍に！賢く手元にお金を残す ペアローンでは、それぞれが住宅ローン減税の対象です。年末のローン残高に応じて、二人分の所得税・住民税の還付を受けられるため、世帯全体で見ると節税効果がより大きくなります。 出典：国土交通省「住宅ローン減税」 万が一への備えも二重で安心 それぞれが団体信用生命保険（団信）に加入するため、万が一、パートナーに不幸があった場合でも安心です。亡くなられた方の住宅ローンは保険で完済されるため、遺された方が二人分の返済を背負うことはありません。ご自身の返済はこれまでと変わらないため、安心して住み続けられます。住宅ローンの「もしも」に備える団体信用生命保険（団信）の仕組みや、賢い活用方法については、ぜひこちらもご覧ください。▶団体信用生命保険（団信）とは？住宅ローンの「もしも」に備える仕組みや、契約前に確認したいポイントを解説 金利変動リスクを分散！オーダーメイドの返済計画 「夫は安定志向で全期間固定金利」「妻は当初の返済負担を抑えるため変動金利」のように、お互いの価値観やキャリアプランに合わせて異なる金利タイプを選べるのも、ペアローンならではの強みです。市場の変動リスクを世帯全体で分散させる返済計画を実現できます。二つの金利タイプ「固定金利」と「変動金利」はそれぞれメリットとデメリットがあります。ぜひこちらの記事を、金利タイプ選びにご活用ください。▶住宅ローンで7割が選ぶ「変動金利」とは？ 選ぶ前に知るべき特徴とリスク対策▶金利が上昇する今こそ知りたい「固定金利」とは？メリット・デメリットや賢い活用方法を解説！ 契約前に必ず知っておきたいペアローンの4つのデメリット 契約後に「こんなはずでは…」と後悔しないために、デメリットも把握しておきましょう。 見落としがち！諸費用が二人分に ローン契約が2本になるため、契約書に貼る印紙代や登記費用、金融機関への手数料などの諸費用が、単独ローンの約2倍かかります。 ライフイベントによる収入減リスク ご出産や育児・転職・介護など、長い人生では収入が一時的に減少する局面もあります。お二人で支え合うローンだからこそ、どちらか一方の負担が増えたときの備えが不可欠です。 離婚の際、手続きが複雑に 万が一離婚する場合、共有名義の家や二人分のローンをどのように分けるか決めなければなりません。財産分与やローンの借り換え・売却など、冷静な判断が求められるため、精神的なご負担が大きくなる可能性があります。 売却や賃貸には「二人の合意」が絶対条件に 将来、転勤などで住まいを売却したり、賃貸に出したりする際には、必ずお二人の合意が必要です。共有名義の不動産は、どちらか一方の意思だけでは手続きできません。 「ペアローン」「収入合算」「連帯債務」の違いを比較 ご夫婦でローンを組む方法は、ペアローンだけではありません。ご家庭の状況によっては、他の方法が適している場合もあります。それぞれの違いを比較して検討しましょう。 項目ペアローン収入合算（連帯保証型）収入合算（連帯債務型）ローン契約数2本1本1本住宅ローン減税夫婦それぞれ（持ち分による）債務者のみ夫婦それぞれ（持ち分による）団信加入夫婦それぞれ主債務者のみ主債務者のみ（金融機関による）諸費用2本分1本分1本分特徴二人分の節税効果と保障が魅力。ただし諸費用と将来のリスク管理が必要。手続きはシンプルだが、合算者の保障と節税メリットがない。保障面で不安が残る場合も。フラット35で主流の方式。 テレルームでは、お客様の状況や価値観を丁寧にお伺いし、最適な選択肢をご提案いたします。いつでもお気軽にご相談ください。まずは話を聞いてみる 申し込みから契約まで！ペアローンのステップと必要書類 ペアローンの審査の流れや必要書類を事前に把握し、スムーズに申し込みの準備を進めましょう。審査は、ご夫婦それぞれが個別に受け、お二人とも審査に通る必要があります。 事前審査からご契約まで ・ステップ1：購入したい物件が決まったら、まずは金融機関に事前審査（仮審査）を申し込みます。年収や物件価格が、借入可能額の目安を判断するための基準です。・ステップ2：事前審査にお二人とも通過したら、不動産会社と物件の売買契約を結びます。・ステップ3：売買契約書などの正式な書類を揃えて、本審査に進みます。ここでも、それぞれ申し込みが必要です。・ステップ4：本審査に通過すると、金融機関との契約です。ペアローンはローン契約が2本になるため、それぞれが契約手続きを行います。・ステップ5：契約内容にもとづいて融資金が支払われ、物件の購入代金を決済します。登記手続きが完了すれば、いよいよマイホームの引き渡しです。 二人分必要！準備すべき書類リスト 基本的には単独ローンと同じですが、以下の書類がそれぞれ必要になります。・本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）・収入証明書類（源泉徴収票、確定申告書など）・住民票、印鑑証明書・物件に関する書類（売買契約書、重要事項説明書など）・その他、金融機関指定の書類 ペアローンの活用で理想の住まいへ！ ペアローンは、お二人が理想の住まいを手に入れるための選択肢です。借入可能額の増加や節税効果、二重の保障など、単独ローンでは得られないメリットがある一方で、諸費用の増加やライフイベントによるリスクなどの注意点もあります。お二人の収入バランスやキャリアプラン、将来のライフイベントを考慮し、慎重に比較検討することが大切です。 ペアローンのご相談は、ぜひテレルームへ テレルームでは、物件のご提案だけでなく、お二人の将来のキャリア設計やライフプランまで含めた資金計画を一緒に考えさせていただきます。お二人が心から納得してマイホームの夢を叶えられるようサポートいたしますので、どのようなことでもお気軽にご相談ください。まずは話を聞いてみる

「もし自分に万が一のことがあったら、住宅ローンはどうなるのだろう？」と不安を感じたことが、一度はあるのではないでしょうか。生命保険に加入していれば安心だと考えがちですが、高額な住宅ローンの全額まではカバーしきれないケースがあります。そんなときに、大切なご家族と住まいを守るのが「団体信用生命保険（団信）」です。団信の制度の概要のほか、契約前に確認したいポイントもご紹介しますので、団信選びにご活用ください。 なぜ団体信用生命保険（団信）が必要？ 団体信用生命保険（団信）は、住宅ローン契約者に万が一のことがあった際に、ご家族を守るための保険です。団信に加入していれば、保険金でローン残高が完済されるため、遺されたご家族が住まいを失うリスクを回避できます。月々の返済負担からも解放され、マイホームを「負債」ではなく「資産」として残せます。 【混同注意】団信と生命保険、3つの決定的違い 「生命保険に入っているから団信は不要では？」というご質問をよくいただきますが、実は似ているようで違います。 違い1：保障額がローン残高と連動する 一般的な生命保険は、契約時に定めた保障額がずっと変わりません。一方、団信の保障額は常に「住宅ローンの残高」に連動します。ローン返済が進んで残高が減れば、保障額もそれに応じて減少します。これにより、必要なぶんだけ保障を確保できるので無駄がありません。 違い2：住宅ローン専用の保険である 団信は、住宅ローンの返済を目的とした専用の保険です。保険金はご家族が受け取るのではなく、金融機関に支払われ、ローンの返済に充てられます。生活費や教育費など、他の目的には使えません。 違い3：銀行が加入を求めるワケ ほとんどの民間金融機関では、団信への加入が住宅ローン利用の必須条件となっています。これは、銀行が貸し付けたお金を回収できなくなるリスクを防ぐためです。つまり団信は、借り手であるローン契約者だけでなく、貸し手である銀行も守る仕組みです。 【選び方ガイド】団信の保障内容と種類を比較 団信の保障内容はさまざまです。ご家族のライフプランや、健康への考え方に合わせて選択しましょう。 基本保障（死亡・高度障害） 死亡・高度障害は、ほとんどの住宅ローンに付帯している基本的な保障です。この保障の保険料は、あらかじめ住宅ローンの金利に含まれています。毎月の返済とは別に、保険料を追加で支払う必要はありません。・保障対象となる状態の具体例死亡：病気や事故など、原因を問わず死亡された場合所定の高度障害状態：両目の視力や言語機能を永久に失う、両腕または両足を失うなど、保険会社が定める極めて重い障害状態になった場合・保険金の支払い条件上記の「死亡」または「所定の高度障害状態」に該当すると医師に診断された場合に、保険金が支払われます。 もっと手厚く！特約オプション 基本保障に加えて、特定の病気や就業不能状態に備えるのが「特約」です。住宅ローン金利に年0.1%〜0.3%程度上乗せすることで加入できます。• がん保障特約初めて「がん（悪性新生物）」と診断された場合に、ローン残高がゼロになる保障です。上皮内がんや皮膚がんなど、一部対象外となる場合があるため、条件の確認が必須です。• 三大疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞）特約がんに加え、脳卒中や急性心筋梗塞で所定の状態（例：手術を受ける、60日以上後遺症が続くなど）になった場合に保障されます。支払い条件が「診断されたら」か「所定の状態が続いたら」かで大きく異なるため、注意が必要です。• 七大疾病特約や就業不能保障三大疾病に、高血圧性疾患、糖尿病、肝硬変、慢性腎不全といった生活習慣病を加えた保障や、病気やケガで長期間働けなくなった場合に毎月の返済額が保障される就業不能保障など、さらに手厚い特約も用意されています。 どこで借りる？金融機関サービス比較 金融機関の種類団信サービスの特徴こんな方におすすめメガバンク保障のバリエーションが豊富。基本的な保障から疾病保障まで一通りそろっている。安定感と信頼性を重視する方。ネット銀行金利上乗せなしで特約が付くなど、競争力のある魅力的な商品を多く提供。少しでもお得に、手厚い保障を付けたい方。地方銀行地域に根差した独自のサービスや、特定の疾病に特化した団信を提供することも。地域でのつながりや、きめ細やかなサポートを求める方。 住宅購入は団信のほかに、金利タイプも選ぶ必要があります。「変動金利」「固定金利」の仕組みや特徴を知りたい方は、ぜひこちらの記事もご覧ください。▶住宅ローンで7割が選ぶ「変動金利」とは？ 選ぶ前に知るべき特徴とリスク対策▶金利が上昇する今こそ知りたい「固定金利」とは？メリット・デメリットや賢い活用方法を解説！ 備えだけじゃない！団信がもたらす4つのメリット 団信は「もしも」の備えだけではありません。実は、家計管理の面でもさまざまなメリットがあります。 金利上乗せで支払いの手間が少ない 特約保険料は住宅ローン金利に上乗せされる形で、毎月の返済額と一緒に引き落とされます。別途保険料を支払う手間がなく、払い忘れの心配もありません。 面倒な年末調整は一切不要 団信の保険料は生命保険料控除の対象外です。一見デメリットのように感じますが、年末調整や確定申告で保険料を申告をする手間がかかりません。 ローン残高に応じた無駄のない保障額 保障額がローン残高と連動するため、常に無駄のない保障額が設定されます。保障を厚くしすぎて、必要以上の保険料を支払うことがありません。 生命保険の見直しで保険料を削減できる 団信があれば住宅費という大きな固定費の備えが得られるため、他の保険を見直して月々の保険料を減らせます。生命保険に加入している場合の「死亡保障額」は、保障が重複するため、特に見直したい項目です。テレルームでは、住宅購入の物件選びから資金計画まで、不動産のプロがサポートいたします。お気軽に、ご相談ください。まずは話を聞いてみる 加入前に知っておきたい団信の4つの落とし穴 メリットの多い団信ですが、加入前に知っておきたい注意点もあります。 健康状態による加入制限 団信は生命保険の一種で、加入には健康状態の告知が必要です。持病や既往歴によっては加入できないことや、通常より保険料の高い「引受条件緩和型」の団信しか利用できない場合があります。 借り換えで保障が消えるリスク 団信は、住宅ローンに紐づいた保険です。将来、より条件の良い住宅ローンに借り換えをした場合、元の団信は失効し、新しいローンで再び団信の加入審査を受ける必要があります。そのときの健康状態によっては、新しい団信に加入できず、借り換えができない場合もあります。 保障はローン完済と同時に終了 住宅ローンを完済すると、団信の保障も同時に終了します。老後の死亡保障などが必要であれば、団信とは別に自身での加入手続きが必要です。 途中での解約・変更は原則不可 一度加入した団信は、原則として途中で解約や保障内容の変更ができません。「最初は基本だけにして、あとから特約を追加する」といったこともできないため、慎重に選びましょう。 団信を活用した賢い保険設計のポイント 団信を中心に賢く保険設計をし、ご家族の今と未来に、本当に必要な保障を備えましょう。 既存保険の「重複」をなくして見直す 団信で住宅ローン分の保障を確保できたら、現在加入中の生命保険を見直しましょう。高額になりがちな「死亡保障」は、必要最低限（葬儀費用やお子様の教育費の不足分など）まで減額できる可能性があります。その分、病気やケガに備える「医療保険」や、働けなくなったときの収入を補う「就業不能保険」「所得補償保険」を手厚くするなど、保障のバランスを見直せます。 ライフステージ別の活用戦略 • 新婚夫婦これから妊娠や出産を迎えると、一時的に収入が減ることも考えられます。産休・育休中も安心して暮らせる保障内容を選び、将来の家計の変化に備えましょう。• 子育て世代お子様の教育費の負担が大きくなる時期は、「3大疾病保障付き団信」のように、保障範囲の広いプランがおすすめです。万が一のことがあっても住宅ローンが完済されるため、ご家族は今の家に住み続けながら、教育費に資金を回せます。• 40代以降年齢とともに健康状態が変化し、新しい団信への加入が難しくなる可能性があります。将来を見据え、今のうちに保障内容を慎重に検討しておくことが大切です。テレルームでは、あなたに合った団信選びを不動産のプロがサポートいたします。お悩みの方は、ぜひご相談ください。まずは話を聞いてみる 団信選びで失敗しないためのチェックポイント □ 健康告知の「これくらいなら…」は禁物！告知内容が事実と異なると「告知義務違反」と判断され、万が一のときに保険金が支払われないことがあります。ご自身の健康状態で少しでも気になることがあれば、自己判断はせず、必ず正直かつ正確に伝えましょう。□ 保障の条件は「診断されたら？」それとも「特定の状態が続いたら？」同じ病気の保障でも、「医師の診断が確定した時点」で支払われるのか、「入院や特定の症状が一定期間続いた後」で支払われるのかでは、受け取れるタイミングや条件が大きく異なります。パンフレットや契約のしおりをよく読み、保障が受けられるタイミングを確認しておくことが大切です。□ 将来、借り換えや繰り上げ返済する可能性は？ご自身のライフプランと照らし合わせて、以下の2点も考えてみましょう。・将来、借り換えを考えているなら…借り換えの際は、団信も再加入が必要です。そのときの健康状態によっては新しい団信に加入できないリスクがあります。・将来、繰り上げ返済を考えているなら…手厚い保障は、毎月の返済額（金利）に上乗せされます。短期間で完済すると、保障期間が短いにもかかわらず高い保険料を払うことになり、割高になる可能性があります。 安心の住宅購入は適切な団信選びから！ 団体信用生命保険（団信）は、万が一のリスクから大切なご家族と住まいを守るためのセーフティネットです。どの金融機関で、どの団信を選ぶかで、ご家族が得られる未来の安心は大きく変わります。 ライフプランに合った団信選びはテレルームにお任せ！ テレルームでは、物件探しや資金計画だけでなく、お客様一人ひとりのライフプランに最適な団信選びのサポートもさせていただきます。住宅購入に関するご不安は、いつでもお気軽にご相談ください。まずは話を聞いてみる

近年の金利上昇を受けて関心が高まっているのが、住宅ローンの「固定金利」です。変動金利の低さに注目しがちですが、固定金利は家計の安定や計画的な人生設計を支える、心強い味方になります。この記事では、固定金利のメリットや注意点、賢く活用するためのポイントをご紹介します。金利タイプにお悩みの方は、ぜひ最後までお読みください。 本記事に掲載の内容は、2025年6月時点のものです。法改正や金利の変動が起こる可能性がありますので、金融機関のホームページなどで最新情報をご確認ください。 なぜ今「固定」が賢い選択なのか 住宅ローンで固定金利を選ぶ方の割合は2割程度ですが、現在その価値が高まっています。日本は30年以上続いた低金利の時代が終わりを迎え、金利が上昇傾向にあるためです。 出典：住宅金融支援機構｜住宅ローン利用者の実態調査結果 ＜住宅ローン利用者調査（2024年10月調査）＞変動金利が、現在の低金利の恩恵を受ける代わりに将来の金利変動リスクを負う「後払い」の仕組みであるのに対し、固定金利は、将来の金利上昇という不確実なリスクに備える「先払い」の仕組みです。「変動金利」の仕組みや特徴を知りたい方は、ぜひこちらの記事もご覧ください。▶住宅ローンで7割が選ぶ「変動金利」とは？ 選ぶ前に知るべき特徴とリスク対策 固定金利の仕組み｜知っておきたい2つのタイプ 固定金利は、その名のとおり金利が固定されるローンですが、実は大きく分けて2つのタイプがあります。ご自身の計画に合わせて最適なものを選びましょう。 全期間固定金利 借入時から完済まで、金利と返済額が変わらない、高い安心感が特徴です。金利が上昇しても影響を受けないため、長期的な安心を求める方に向いています。代表的な商品は、住宅金融支援機構が提供する「フラット35」です。 期間選択型固定金利 「当初10年間は金利を固定」のように、一定期間だけ金利を固定するタイプです。全期間固定よりも当初の金利が低く設定されているのが魅力です。ただし、固定期間が終わると金利が見直されるため、将来の金利上昇によって返済額が増える可能性があります。「子どもが独立するまでの間だけ家計を安定させたい」など、特定の期間だけリスクを抑えたい方に向いている選択肢です。テレルームでは、住宅購入の物件選びから資金計画まで、不動産のプロがサポートいたします。金利タイプにお悩みの方は、ぜひご相談ください。まずは話を聞いてみる 金利上昇も怖くない！固定金利の4つのメリット 金利が変わらないことで、どのようなメリットがあるのか、4つの視点から解説します。 資金計画を「見える化」できる 契約時に「毎月いくら払うのか」「総額でいくら返すのか」が明確に決まります。例えば、「10年後に子どもの大学の費用で300万円必要」「15年後に車を買い替えたい」といった将来の大きな出費を考えるとき、家計のなかでも大きな支出である住宅ローンが安定していると、他の支出や貯蓄の計画が立てやすくなります。 金利上昇局面でも精神的ストレスがない 将来的に金利が上昇しても、固定金利の返済額は変わりません。変動金利を利用していると、金利上昇局面で「今後の返済は大丈夫だろうか」「いくら上がるのだろう」といった不安が、ローン返済を終えるまで続きます。固定金利の金利上昇に影響されない安心感は、数字には表れない大きなメリットです。 金融知識や情報収集の手間が少ない 変動金利は、金利動向を常にチェックし、場合によっては借り換えを検討する必要があるなど、ある程度の金融リテラシーが求められます。固定金利は一度契約すれば完済まで手間がかからないため、経済ニュースのチェックが苦手な方や、日々の情報収集に時間を割けない多忙な方でも安心して利用できます。 ライフプランの変更にも対応しやすい 将来、転勤や家族構成の変化などで、売却や賃貸に出す可能性も考えられます。変動金利は、金利が上昇すると元金の減りが遅くなるため、いざ売却しようとしたときに「ローン残高が想定より多く、売却価格でローンを完済できない」リスクがあります。一方、固定金利は将来のローン残高が契約時に確定しているため、具体的な売却計画や損益シミュレーションが容易です。将来の住み替えやライフプランの変更も見据えた物件選びは、ぜひテレルームにご相談ください。まずは話を聞いてみる 安心と引き換え！固定金利の3つのデメリット 固定金利の「安心」にはコストが伴います。メリットだけに目を向けるのではなく、その裏にある注意点やデメリットを正しく理解し、許容できるものか見極めることが大切です。 当初の金利が変動金利より高い 固定金利は、将来の金利上昇リスクを金融機関が負うため、変動金利より金利が高く設定されています。一般的に、固定金利は変動金利よりも0.5％〜1.0％程度高いことが多く、この金利差が最初のハードルになります。将来の安心を優先してこの差を受け入れるか、それとも目先の低金利を重視するかが、判断のポイントです。 低金利が続くと総返済額は割高に 現在のような歴史的な低金利が今後20年、30年と続いた場合、結果的に変動金利よりも総返済額が数百万円多くなる可能性があります。しかし、借入時点では、将来の金利がどうなるかは誰にもわかりません。固定金利は、「金利が上がらなかった場合に損をするリスク」を受け入れる代わりに、「金利上昇による支払増加のリスク」を回避できる選択です。 借入可能額が少なくなる可能性 固定金利は変動金利と比べて金利が高く設定されているため、住宅ローン審査では、この高い金利をもとに返済能力が計算されます。その結果、同じ年収の人でも、変動金利を選んだ場合と比較して、借入可能額が少なくなることがあります。借入可能額の制約により、新築物件では予算内で希望する広さや立地の物件が見つからない場合は、中古物件も視野に入れるのがおすすめです。同じ予算でもより広い間取りや、より良い立地の物件を選べる可能性が高くなります。中古マンションの選び方や、購入までのステップを知りたい方は、ぜひこちらの記事もご覧ください。▶中古マンション購入で失敗しない完全ガイド｜メリット・デメリットから賢い資金計画、内見のポイントまで徹底解説 固定金利をさらに賢く活用する5つのポイント 固定金利は、工夫次第でより有利に返済を進められます。 繰り上げ返済で総支払額を圧縮する 固定金利は変動金利よりも当初金利が高いため、支払う利息の総額も多くなります。その分、繰り上げ返済で利息を減らせる効果が大きくなります。繰り上げ返済の2つの方法・期間短縮型：毎月の返済額はそのままに、完済までの期間を短くする・返済額軽減型：返済期間はそのままに、毎月の返済額を軽くするできるだけ早い段階で繰り上げ返済を行うことで、より節約効果が期待できます。 手厚い保障（団信）で万が一に備える 住宅ローンに付帯する団体信用生命保険（団信）は、万が一の事態に陥った際に、ローン残高がゼロになる強力なセーフティネットです。一般的な死亡・高度障害保障だけでなく、がんや三大疾病、要介護状態などをカバーする特約を付帯できます。これを機にご自身の保険を見直せば、保障内容を充実させつつ、トータルの保険料を最適化できます。 不動産会社の「提携ローン」もチェック 不動産会社と金融機関の提携ローンは、ご自身で探す場合に比べて、金利優遇や審査がスムーズに進みやすいのがメリットです。選択肢の一つとして検討することで、よりご希望に沿った条件を見つけやすくなります。 ネット銀行・メガバンク・地方銀行を比較 種類メリットデメリットこんな人におすすめネット銀行・金利が低い・手続きがオンラインで完結・対面相談ができない・自己管理能力が求められる・とにかく金利を抑えたい・手続きの手間を省きたいメガバンク・高い信頼性と安心感・全国に支店があり便利・金利は比較的高め・審査が厳しい傾向・大手ならではの安心感を重視・対面でしっかり相談したい地方銀行・地域密着で相談しやすい・柔軟な審査が期待できる・金利は高め・サービス提供エリアが限定される・地元の物件を購入する・担当者と親身な関係を築きたい 「資産価値」でリスクヘッジ 万が一返済が困難になった場合でも、ローン残高より高く売却できる「資産価値の下がりにくい物件」を選んでおくと、家を売却してローンを完済する最終手段が取れます。固定金利は、将来のローン残高を正確に予測できるため、売却時の損益シミュレーションが立てやすいメリットもあります。資産価値が落ちにくい物件の特徴• 駅徒歩10分圏内、複数路線利用可能• 都心へのアクセスが良好• スーパー、公園、学校、病院などが徒歩圏内に充実• 良好な管理状態、信頼できる施工会社• 将来性のある再開発エリアテレルームでは、資産価値の高い物件選びを不動産のプロがサポートいたします。ぜひお気軽にお問い合わせください。まずは話を聞いてみる 固定金利適性チェック！ ご自身が固定金利に向いているタイプかチェックしてみましょう。該当する項目が多い方ほど、固定金利を選ぶメリットが大きくなります。□ 将来の金利動向にハラハラしたくない□ 毎月の返済額は、多少高くても「確定」している方が精神的に楽□ お子さまの教育費など、数十年先を見据えたライフプランをしっかり固めたい□ 経済ニュースをこまめにチェックするのは苦手、または面倒だと感じる□ 借入額が大きい、または返済期間が長いため、将来のリスクはできるだけ避けたい□ 家計管理は「予算を決めて守る」タイプ□ 投資などのリスク商品より、確実性の高い金融商品を好む 固定金利は将来の安心を買う選択！ 変動金利が「低金利の恩恵を最大限に受ける」攻めの選択なら、固定金利は「将来の不確実性を排除する」守りの選択です。金利が低いか高いかだけにとらわれず、ご自身のライフプラン、性格、何に価値を置くかをじっくり考え、後悔のないローンを選びましょう。 テレルームは物件選びから資金計画までサポート！ テレルームでは、不動産のプロがお客様一人ひとりの状況を丁寧にヒアリングし、物件選びだけでなく、金利タイプの選択や資金計画まで、ワンストップでサポートいたします。「まずは何から始めればいい？」「自分に合ったローンはどっち？」という漠然としたお悩みでも構いません。後悔のないマイホーム購入への第一歩として、ぜひお気軽にご相談ください。まずは話を聞いてみる