不動産を所有していると、毎年「固定資産税」とともに「都市計画税」という税金が課されるケースがあります。都市計画税は住んでいる地域によってはかからないため、馴染みがなく、意外と知らない落とし穴かもしれません。 この記事では、都市計画税の課税される地域や計算方法などをわかりやすく解説します。軽減措置まで紹介するため、期限内に申請して税負担を軽減してください。 ※本記事に記載されている内容は、2025年7月執筆時点のものです。記事公開以降に、法改正される可能性もありますので、最新情報は不動産を管轄する市区町村や税事務所のホームページなどでご確認ください。 都市計画税とは 都市計画税は、所有している不動産が「都市計画区域内の市街化区域」にある場合に納める税金です。都市計画区域とは、都市計画に基づいて整備・開発・保全する必要があるエリアを指します。都市計画税は、毎年1月1日時点で土地や建物を所有している人が支払わなければなりません。 市区町村（東京都23区内は都）に都市計画税は納められます。道路や公園、上下水道といった都市計画事業や土地区画整理事業の費用に充てられます。 参考：総務省｜都市計画税 市街化区域とは 市街化区域とは、すでに街として建物が建ち並んでいる場所や、これから10年以内に積極的に街づくりを進めていく計画がある場所です。商業地域や駅、公園などの施設が整備されているエリアが例として挙げられます。 市街化区域は都市計画法に基づいて、住居や商業、工業などの土地の用途が定められています。 市街化区域に該当するか確認する方法 多くの市町村のウェブサイトでは、都市計画図や用途地域マップを公開しています。インターネットで「〇〇市 都市計画図」などと検索すると、自分の住んでいる地域の地図を確認できる場合があります。 地図が公開されていない場合は、不動産を管理する市区町村の都市計画を担当する部署に問い合わせましょう。 また不動産の購入や売却を検討している場合は、事前に不動産会社に確認してもらうこともできます。 固定資産税との違い 都市計画税と固定資産税の違いは、課税される目的と対象地域、税率です。 固定資産税は、所有している土地や建物といったすべてに対して、全国どこでも課されます。固定資産税の使い道は、地方自治体のさまざまな行政サービス全般です。税率は、原則として固定資産税評価額の1.4%です。 一方、都市計画税は、都市計画区域の中でも特に「市街化区域」にある土地や建物に限定して課されます。都市計画税の目的は、都市の整備や開発を行うための費用をまかなうためです。税率は、原則として固定資産税評価額の0.3%と決められています。 参考：固定資産税｜総務省 固定資産税の金額や税率、軽減措置が気になる方は、こちらの記事をご覧ください。固定資産税とは | いつ・どのくらい支払う？計算方法と特例や控除まで 都市計画税の納税方法 都市計画税の納税方法は、納税通知書を銀行やコンビニエンスストアに持参し、現金での支払いが一般的です。 自治体によっても異なりますが、毎年5月頃に固定資産税と都市計画税が合わせて記載された納税通知書が、市区町村（東京都23区内は都）から郵送で送られてきます。 この納税通知書には、4期分の納付書が同封されています。一般的には6月、9月、12月、翌年2月の年4回に分けて支払うケースがほとんどです。支払いを手間だと感じる方は、金融機関で口座振替手続きをしましょう。 都市計画税の計算方法 都市計画税は、以下の計算式で求められます。 都市計画税額 ＝ 固定資産税評価額（課税標準額） × 税率（原則0.3%） 固定資産税評価額（課税標準額）は、土地や家屋の価値を市区町村が定めた基準で評価した金額です。評価額は、毎年送られてくる固定資産税の納税通知書に記載されている「課税明細書」で確認できます。 固定資産税評価額は3年に1度見直されるため、都市計画税の金額も変動します。 固定資産税評価額が1,000万円の土地と2,000万円の家屋を所有している場合の都市計画税を、計算してみましょう。  土地の税額：1,000万円 × 0.3% ＝ 3万円 家屋の税額：2,000万円 × 0.3% ＝ 6万円 合計の税額：3万円 ＋ 6万円 ＝ 9万円 ただし、土地や家屋の状況によっては都市計画税の税額は異なります。正確な税額を知りたい場合は、自治体から送られてくる納税通知書を確認してください。 不動産売却ならテレルームにお任せ 不動産売却は税金だけでなく、買主探しや契約手続きなど、さまざまな専門知識が必要です。もし売却しようと考えているなら、不動産のプロであるテレルームがおすすめです。 テレルームは、豊富な実績とノウハウを持っている不動産会社です。お客様の状況や、所有する不動産に合わせた最適な売却プランを提案します。また初めて売却する方の不安な気持ちに寄り添った対応をいたします。 まずは話を聞いてみる 都市計画税の軽減措置 都市計画税にも、税金の負担を軽くするための軽減措置があります。自治体によっては、独自の軽減措置を実施しているケースも少なくありません。 【全国共通】住宅用地の課税標準の特例 住宅用地の課税標準の特例は、住宅が建っている土地の都市計画税が安くなる制度です。 住宅の敷地になっている土地（住宅用地）の評価額を計算するときに、課税標準額が減額されます。 住宅用地の面積課税標準額の減額される割合200㎡以下の部分（小規模住宅用地）評価額の3分の1200㎡を超える部分（一般住宅用地）評価額の3分の2 たとえば300㎡の住宅用地に建物が建っている場合、200㎡以下の部分は課税標準額の3分の1、200㎡を超える部分の課税標準額は3分の2になります。 特例が利用できる土地は、人が住むことのみを目的とした専用住宅の敷地として使われている土地、あるいは併用住宅の敷地として使われている土地です。 併用住宅とは、人が住む目的以外に店舗やオフィスなどとして利用されている建物です。 住宅用地の課税標準の特例は、特に申請をしなくても自動的に適用されることがほとんどですが、念のため納税通知書や市区町村のウェブサイトで確認してみましょう。 例1【東京23区】耐震化のために建て替え・改修した住宅の減免措置 東京23区内には、耐震化のために建て替え・改修をした住宅に対して都市計画税の減免措置があります。減免される都市計画税の金額と期間は、次の表の通りです。 耐震化の内容減免される都市計画税期間建て替え新築した住宅に課税される都市計画税の全額新たに都市計画税が課税される年度から3年間改修住宅1戸あたり120㎡までの床面積相当分を全額改修を行った翌年度1年間 減免措置の要件は、建て替え・改修した住宅の居住部分の割合が2分の1以上であることや東京23区内に建物があることなどです。 どちらの措置を利用するにも、不動産を管轄する区の都税事務所への申請が必要です。建て替えは新築した年の翌々年の2月末、改修は工事完了後3カ月以内の申請期限が設けられているため、早めに手続きを進めましょう。 参考：耐震化のための建替え又は改修を行った住宅に対する固定資産税・都市計画税の減免(23区内)～住宅の耐震化を支援します | 東京都主税局 例2【横浜市】新築認定低炭素住宅等に係る都市計画税の減額制度 横浜市には、新築された住宅のうち、一定の省エネ基準に適合する住宅の都市計画税を2分の1に減額する制度があります。 一定の省エネ基準に適合する住宅とは、以下の3つの住宅です。 一定の省エネ基準に適合する住宅の種類概要認定低炭素住宅二酸化炭素の排出量を抑えるための対策が施されたと認定を受けた住宅ZEH水準省エネ住宅断熱性能等級5と一次エネルギー消費量等級6を同時に満たす住宅建築物エネルギー消費性能誘導基準に適合する住宅省エネ基準よりも高いレベルの省エネルギー性能を求める基準をクリアした住宅 2025年7月現在、対象となる住宅は2022年4月1日から2026年3月31日までの間に建築された建物が対象です。都市計画税が減額される期間は、以下のように住宅の種類によって異なります。 住宅の種類減額期間3階建て以上の耐火構造住宅・準耐火構造住宅5年間上記以外の住宅3年間 耐火構造とは、壁や床などが一定の耐火性能を備えた構造です。準耐火構造は、耐火構造に比べて緩やかな基準を満たした構造を指します。 利用するには、新しく都市計画税を納めることになる年度の1月31日までに、一定の省エネ基準に適合する住宅がある区の区役所税務課に、申告する必要があります。2026年度から都市計画税を納める場合の申告期限は、2026年1月31日です。 この記事で取り上げた自治体の特例以外にも、お住まいの地域で減免措置を実施している可能性があるため、不動産を管轄する都道府県のサイトを確認してください。 参考：新築認定低炭素住宅等に係る都市計画税の減額制度 | 横浜市 まとめ 都市計画税とは、毎年1月1日時点で都市計画区域内の市街化区域にある土地や建物を所有している人に課される税金です。市街化区域とは、すでに街として建物が建ち並んでいる場所や、これから10年以内に積極的に街づくりを進めていく計画がある場所を指します。 都市計画税の金額は、固定資産税評価額 × 税率0.3%で求めます。都市計画税の負担が重いと感じた場合は、特例が利用できないか調べてみてください。東京23区や横浜市には、申告すれば都市計画税を軽減できる特例が定められています。 もし都市計画税や固定資産税の負担が高く、不動産の売却を検討している方は、テレルームにご相談ください。 不動産売却ならテレルームがおすすめ 不動産売却は税金や法律、市場の動向など、専門的な知識が必要となる複雑な手続きです。テレルームは不動産のプロフェッショナルであり、売却を0から丁寧にサポートしてくれます。 テレルームの担当者は豊富な実績と専門知識を持っており、あなたの不動産売却に最初から最後まで併走してくれます。売却価格の査定や買い手探し、契約手続き、そして税金に関するアドバイスなど、あらゆる疑問や不安に対応してくれるため、安心して売却を進められるでしょう。 まずは話を聞いてみる

不動産を所有したときに固定資産税がかかると聞いて、支払いタイミングや金額などを知りたい方も多いはずです。そもそもどのような税金なのか、自分が支払う対象なのかわからない方もいるかもしれません。この記事では、固定資産税が課税される対象や支払いタイミング、計算方法などをわかりやすく解説します。税金の負担を軽くする特例や控除についても紹介するため、不動産にかかる支出をできる限り減らして、普段の生活を豊かにしましょう。 ※本記事に記載されている内容は、2025年7月執筆時点のものです。記事公開以降に、法改正される可能性もありますので、最新情報は不動産を管轄する市区町村や税事務所のホームページなどでご確認ください。 固定資産税とは 固定資産税は、毎年1月1日時点に土地や建物、償却資産といった固定資産を持っている人に課される税金です。償却資産とは、事業を行う上で使う時間の経過とともに価値が減るものです。固定資産が所在する市町村（東京23区内は都）に納めます。 固定資産税の納付義務者は、毎年1月1日時点で固定資産を所有している方です。所有している方とは、土地や建物、会社の所有者や大きさなどが記載された登記簿謄本に所有者として名前が載っている人を指します。 年の途中で不動産を売買した場合でも、1月1日時点の所有者がその年の固定資産税を全額支払う義務があります。 ただし、不動産の売買契約では固定資産税を日割りで計算し、買主がその分を売主に支払うという取り決めをするケースが一般的です。 課税対象となる資産 固定資産税の課税対象となる資産は、大きく分けて次の3種類です。 資産の種類具体例土地田や畑、宅地、山林、牧場、原野など家屋住宅や店舗、工場、倉庫など償却資産会社や個人で事業を営む人が所有する構築物や機械、器具、備品など 償却資産の例は、会社で使用するパソコンやプリンタなどです。 参考：固定資産税｜総務省 都市計画税との違い 固定資産税と都市計画税の違いは、課税される地域と税率です。 固定資産税は、土地や家屋などすべての固定資産に対して課される税金で、全国どこでもかかります。一方、都市計画税は、市街化区域内にある土地や家屋に対してのみ課される税金です。市街化区域とは、都市の機能が集まり、街づくりを進める計画がある地域を指します。 また固定資産税の税率は原則1.4%ですが、都市計画税の税率は原則0.3%です。 固定資産税を納めるタイミング 固定資産税は1年分支払うことも可能ですが、多くの場合は6月と9月、12月、翌年2月の4期に分かれた分割で支払われます。納付するタイミングは自治体によって異なるため、毎年5月頃に送られてくる納税通知書で確認しましょう。 納税通知書には、4期分の納付書が同封されています。それぞれの納付書に支払期限が記載されているので、早めに支払いましょう。 支払い方法は、金融機関の窓口やコンビニエンスストアでの現金払いです。毎年の支払いの手間を減らしたい方は、口座振替を依頼してください。 自治体によっては、クレジットカード払いやスマートフォン決済なども利用できます。 支払いが間に合わなかったときの対処法 支払い期限を過ぎてしまうと、延滞税がかかります。延滞税の税率は、原則として納税期限の翌日から2カ月までは年7.3％、以降は年14.6％です。 支払期限を過ぎてしまったことに気づいたら、できる限り早く市区町村の資産税課や税務課などの担当部署に連絡を入れてください。支払いを放置すると督促状が届き、最終的には財産が差し押さえられる可能性もあります。 固定資産税の計算式 固定資産税の金額は、以下の計算式で求められます。 固定資産税額 ＝ 固定資産税評価額（課税標準額） × 税率（原則1.4%） 3年に一度見直される固定資産税評価額とは、土地や家屋の価値を市町村が定めた基準で評価した金額です。 固定資産税評価額は、毎年5月頃に送られてくる固定資産税の納税通知書に同封されている「課税明細書」に記載されています。あるいは、市町村役場の税務課で「固定資産課税台帳」を閲覧したり「固定資産評価証明書」を取得したりすると、確認できます。 固定資産税の計算例 固定資産税評価額が1,000万円の土地と、1,500万円の家屋を所有しているケースの税額を計算してみましょう。 土地の固定資産税額：1,000万円 × 1.4% × ＝ 14万円 家屋の固定資産税額：1,500万円 × 1.4% ＝ 21万円 合計の固定資産税額：14万円 ＋ 21万円 ＝ 35万円 なお上記の計算はあくまで目安であり、実際の税額は不動産の状況や適用される軽減措置によって異なります。正確な金額を知りたい場合は、自治体から送られてくる納税通知書を確認してください。 テレルームなら不動産売却をサポート 固定資産税のその他の税金の計算や、不動産売却に伴うさまざまな手続きは、複雑に感じるときもあります。もし手続きのサポートが必要なときは、テレルームをご利用ください。 テレルームは固定資産税の納税義務者となるタイミングや不動産売却後の税金など、専門的な知識が必要な場面でも、的確なアドバイスを提供します。 実績が豊富な担当者があなたの売却に併走してくれるため、安心して手続きを進められるでしょう。 まずは話を聞いてみる 固定資産税の負担を抑える特例・控除 固定資産税には、税金の負担を軽くするためにさまざまな特例や控除を利用できます。特例や控除を利用するためには、要件を満たす必要があります。 住宅用地の課税標準の特例 住宅用地の課税標準の特例は、住宅が建っている土地の固定資産税が安くなる制度です。 200㎡以下の部分（小規模住宅用地）は評価額が6分の1、200㎡を超える部分（一般住宅用地）は評価額が3分の1に減額されます。 以下の要件に該当する土地は、特例を利用できます。 ・人が住むことのみを目的とした専用住宅の敷地として使われている土地 ・併用住宅の敷地として使われている土地 併用住宅とは、人が住む以外に店舗やオフィスなどとして利用されている住まいです。 参考：住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例 | 国土交通省 新築住宅にかかる税額の減額措置 新築住宅にかかる税額の減額措置は、新しく建てられた住宅の固定資産税が一定期間安くなる制度です。2025年7月現在、2026年3月31日までに新築された住宅が利用できます。 新築された一般の住宅であれば、新たに固定資産税が課税されることになった年度から3年間、税額が2分の1に減額されます。マンションといった3階建て以上の耐火構造・準耐火構造の住宅であれば、5年間にわたり税額が2分の1になります。なお、固定資産税が減額される限度は、1戸当たり120㎡までです。 特例を利用するための住宅の床面積の要件は、50㎡以上280㎡以下であることです。 参考：新築住宅に係る税額の減額措置 | 国土交通省 認定長期優良住宅に関する特例措置 長く快適に住めるように工夫された認定長期優良住宅を新築すると、固定資産税が減額されます。認定長期優良住宅に関する特例措置は、2025年7月現在、2026年3月31日までに新築した際に適用できる制度です。 新築された認定長期優良住宅であれば、固定資産税が新たに課税されることになった年度から5年間、税額が2分の1に減額されます。一方で3階建て以上の耐火構造・準耐火構造の住宅は、7年間にわたり税額が2分の1になります。 長期優良住宅の認定を受ける必要があるため、建築前に申請手続きを行ってください。一戸建ては50㎡以上280㎡以下、3階建て以上の耐火構造・準耐火構造の住宅は40㎡以上280㎡以下の場合、特例を利用できます。 新築した年の翌年1月31日までに不動産を管轄する税事務所に申告しましょう。 参考：認定長期優良住宅に関する特例措置 | 国土交通省 リフォーム促進税制 リフォーム促進税制は、2026年3月31日までに既存の住宅に対して特定の改修工事を行ったときに、工事が完了した翌年の固定資産税が安くなる制度です。特定の改修工事とは、耐震や長期優良住宅化、省エネ、バリアフリーを目的とした工事を指します。 リフォームの内容と減額される割合は、以下の通りです。 リフォーム内容固定資産税の減額割合耐震改修翌年度分の固定資産税の2分の1長期優良住宅化改修翌年度分の固定資産税の3分の2省エネ改修翌年度分の固定資産税の3分の1バリアフリー改修翌年度分の固定資産税の3分の1 なお、耐震改修の場合は通行障害既存耐震不適格建築物をリフォームすると、2年度分の固定資産税が2分の1に減額されます。 通行障害既存耐震不適格建築物とは、地震が発生したときに倒壊により避難路や主要な道路を塞いでしまう可能性のある、旧耐震基準で建てられた一定規模以上の建物です。 リフォーム促進税制を利用するには、リフォームの種類に応じた住宅の築年数や床面積などの要件を満たし、市区町村の窓口に所定の申請を行う必要があります。 参考：リフォーム促進税制（所得税・固定資産税）について | 国土交通省 まとめ 固定資産税は、土地や建物を所有する人が毎年納める税金です。毎年1月1日時点の所有者に課税されます。通常5月頃に届いた納税通知書に基づき、4期に分けて支払うことが一般的です。 固定資産税の金額は「固定資産税評価額 × 税率（原則1.4%）」で算出され、評価額は納税通知書で確認できます。また、住宅用地の課税標準の特例や新築住宅にかかる減額措置などを利用すると、税金の負担を軽減できます。 もし固定資産税の支払額が高く、不動産の売却を考えているならば、高く売るためにも不動産のプロに相談しましょう。 不動産売却ならテレルームがおすすめ 不動産売却は、固定資産税やその他の税金、法的な手続きなど、複雑な要素が絡みます。もし安心して不動産を売却したいと考えているなら、プロフェッショナルであるテレルームにご相談ください。 テレルームは、不動産売却に関する知識がない方に対しても、0からサポートします。実績が豊富な担当者が、あなたの売却に最初から最後まで併走してくれるため、不安なく手続きを進められるでしょう。 固定資産税をはじめとした売却にかかる税金はもちろん、売却のタイミングや価格設定、契約手続きなどもご相談可能です。 まずは話を聞いてみる

ペアローンは、二人の収入を合わせることで、一人では手が届かない理想の住まいを実現しやすくなる住宅ローンの選択肢です。ただし、メリット・デメリットを正しく理解し、将来設計と照らし合わせて慎重に選ばないと、大きな負担になりかねません。この記事では、ペアローンの仕組みから他のローンとの違い、契約後に後悔しないための注意点を解説します。混同しやすい「収入合算」「連帯債務」との違いも表にまとめているので、ぜひ最後までご覧ください。 ペアローンとは？二人で協力して組む住宅ローン ペアローンはご夫婦で組むケースが一般的ですが、実は利用できる関係性が広がっています。まずは、基本的な仕組みから見ていきましょう。 1つの物件に対して2本のローンを組む仕組み ペアローンとは、一つの物件に対し、ご夫婦それぞれが住宅ローン契約を結ぶ方法です。それぞれが「主債務者」となり、お互いに相手のローンの「連帯保証人」になるのが一般的です。負担割合に決まりはなく、お二人の状況に応じて自由に設定できます。・収入に応じて分ける：それぞれの年収のバランスに合わせて借入額を決める方法。収入の多い方が多めに借りることで、双方にとって無理のない返済計画を立てやすい。・きっちり半分ずつ分ける：借入額を半分ずつにする公平でわかりやすい方法。関係性をシンプルに保ちたいお二人に適している。・ライフプランに合わせて分ける：将来的に産休・育休の取得を考えている方が借入額を少なめにするなど、今後のライフプランを見据えて柔軟に割合を決める方法。 物件の「持ち分」＝借入額の割合 ペアローンを組む際は、それぞれの借入額の割合と物件の「持ち分（所有権の割合）」を一致させて登記するのが基本です。例えば、5,000万円の物件を夫が3,000万円、妻が2,000万円のローンで購入した場合、物件の持ち分は「夫：3/5、妻：2/5」となります。 ペアローンは、どんな夫婦におすすめ？ ・共働き志向のご夫婦：お互いに安定した収入があり、今後もキャリアを継続していくビジョンをお持ちの方。・理想の住環境を妥協したくないご夫婦：都心や人気エリア、より広い間取りなど、ワンランク上の物件を希望される方。・税金のメリットを賢く活用したいご夫婦：住宅ローン減税の恩恵を二重に受け、手元の資金をより多く残したい方。 夫婦だけじゃない！多様化するペアローンのカタチ 「ペアローンは法律上の夫婦だけが利用できる」と思っていませんか？実は、時代の変化とともに、住宅ローンのあり方も柔軟になってきています。金融機関によっては、事実婚のカップルや親子でもペアローンを利用できます。・事実婚（内縁関係）のカップル：お互いをパートナーとし、生計を共にしている実態があれば、金融機関の所定の条件を満たすことでペアローンを利用できる場合がある。・親子：二世帯住宅の新築や購入を機に、親世代と子世代でペアローンを組むケースも増えている。ご家族のカタチが多様であるように、住宅ローンの組み方もさまざまです。 夢が広がる！ペアローンの4つのメリット ペアローンの魅力は、借入額が増えることだけではありません。家計にうれしい節税効果や、将来の安心につながる保障など、ライフプランを豊かにする4つのメリットをご紹介します。 購入できる物件の選択肢が広がる ペアローンは、ご夫婦やパートナーそれぞれが収入に応じて住宅ローンを組むため、一人で借りるよりも総借入可能額を増やせます。予算の都合で諦めていた都心部の物件や、もう一部屋広い間取り、最新設備の新築マンションなど、単独では手が届かなかった価格帯の物件が現実的な選択肢になります。他にも、選択肢を広げる方法として「中古物件」もおすすめです。新築よりも価格を抑えられるため、同じ予算でもより広い間取りや、より良い立地の物件を選べる可能性が高まります。以下の記事では、中古マンションの魅力をご紹介しています。▶中古マンション購入で失敗しない完全ガイド｜メリット・デメリットから賢い資金計画、内見のポイントまで徹底解説 節税効果が2倍に！賢く手元にお金を残す ペアローンでは、それぞれが住宅ローン減税の対象です。年末のローン残高に応じて、二人分の所得税・住民税の還付を受けられるため、世帯全体で見ると節税効果がより大きくなります。 出典：国土交通省「住宅ローン減税」 万が一への備えも二重で安心 それぞれが団体信用生命保険（団信）に加入するため、万が一、パートナーに不幸があった場合でも安心です。亡くなられた方の住宅ローンは保険で完済されるため、遺された方が二人分の返済を背負うことはありません。ご自身の返済はこれまでと変わらないため、安心して住み続けられます。住宅ローンの「もしも」に備える団体信用生命保険（団信）の仕組みや、賢い活用方法については、ぜひこちらもご覧ください。▶団体信用生命保険（団信）とは？住宅ローンの「もしも」に備える仕組みや、契約前に確認したいポイントを解説 金利変動リスクを分散！オーダーメイドの返済計画 「夫は安定志向で全期間固定金利」「妻は当初の返済負担を抑えるため変動金利」のように、お互いの価値観やキャリアプランに合わせて異なる金利タイプを選べるのも、ペアローンならではの強みです。市場の変動リスクを世帯全体で分散させる返済計画を実現できます。二つの金利タイプ「固定金利」と「変動金利」はそれぞれメリットとデメリットがあります。ぜひこちらの記事を、金利タイプ選びにご活用ください。▶住宅ローンで7割が選ぶ「変動金利」とは？ 選ぶ前に知るべき特徴とリスク対策▶金利が上昇する今こそ知りたい「固定金利」とは？メリット・デメリットや賢い活用方法を解説！ 契約前に必ず知っておきたいペアローンの4つのデメリット 契約後に「こんなはずでは…」と後悔しないために、デメリットも把握しておきましょう。 見落としがち！諸費用が二人分に ローン契約が2本になるため、契約書に貼る印紙代や登記費用、金融機関への手数料などの諸費用が、単独ローンの約2倍かかります。 ライフイベントによる収入減リスク ご出産や育児・転職・介護など、長い人生では収入が一時的に減少する局面もあります。お二人で支え合うローンだからこそ、どちらか一方の負担が増えたときの備えが不可欠です。 離婚の際、手続きが複雑に 万が一離婚する場合、共有名義の家や二人分のローンをどのように分けるか決めなければなりません。財産分与やローンの借り換え・売却など、冷静な判断が求められるため、精神的なご負担が大きくなる可能性があります。 売却や賃貸には「二人の合意」が絶対条件に 将来、転勤などで住まいを売却したり、賃貸に出したりする際には、必ずお二人の合意が必要です。共有名義の不動産は、どちらか一方の意思だけでは手続きできません。 「ペアローン」「収入合算」「連帯債務」の違いを比較 ご夫婦でローンを組む方法は、ペアローンだけではありません。ご家庭の状況によっては、他の方法が適している場合もあります。それぞれの違いを比較して検討しましょう。 項目ペアローン収入合算（連帯保証型）収入合算（連帯債務型）ローン契約数2本1本1本住宅ローン減税夫婦それぞれ（持ち分による）債務者のみ夫婦それぞれ（持ち分による）団信加入夫婦それぞれ主債務者のみ主債務者のみ（金融機関による）諸費用2本分1本分1本分特徴二人分の節税効果と保障が魅力。ただし諸費用と将来のリスク管理が必要。手続きはシンプルだが、合算者の保障と節税メリットがない。保障面で不安が残る場合も。フラット35で主流の方式。 テレルームでは、お客様の状況や価値観を丁寧にお伺いし、最適な選択肢をご提案いたします。いつでもお気軽にご相談ください。まずは話を聞いてみる 申し込みから契約まで！ペアローンのステップと必要書類 ペアローンの審査の流れや必要書類を事前に把握し、スムーズに申し込みの準備を進めましょう。審査は、ご夫婦それぞれが個別に受け、お二人とも審査に通る必要があります。 事前審査からご契約まで ・ステップ1：購入したい物件が決まったら、まずは金融機関に事前審査（仮審査）を申し込みます。年収や物件価格が、借入可能額の目安を判断するための基準です。・ステップ2：事前審査にお二人とも通過したら、不動産会社と物件の売買契約を結びます。・ステップ3：売買契約書などの正式な書類を揃えて、本審査に進みます。ここでも、それぞれ申し込みが必要です。・ステップ4：本審査に通過すると、金融機関との契約です。ペアローンはローン契約が2本になるため、それぞれが契約手続きを行います。・ステップ5：契約内容にもとづいて融資金が支払われ、物件の購入代金を決済します。登記手続きが完了すれば、いよいよマイホームの引き渡しです。 二人分必要！準備すべき書類リスト 基本的には単独ローンと同じですが、以下の書類がそれぞれ必要になります。・本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）・収入証明書類（源泉徴収票、確定申告書など）・住民票、印鑑証明書・物件に関する書類（売買契約書、重要事項説明書など）・その他、金融機関指定の書類 ペアローンの活用で理想の住まいへ！ ペアローンは、お二人が理想の住まいを手に入れるための選択肢です。借入可能額の増加や節税効果、二重の保障など、単独ローンでは得られないメリットがある一方で、諸費用の増加やライフイベントによるリスクなどの注意点もあります。お二人の収入バランスやキャリアプラン、将来のライフイベントを考慮し、慎重に比較検討することが大切です。 ペアローンのご相談は、ぜひテレルームへ テレルームでは、物件のご提案だけでなく、お二人の将来のキャリア設計やライフプランまで含めた資金計画を一緒に考えさせていただきます。お二人が心から納得してマイホームの夢を叶えられるようサポートいたしますので、どのようなことでもお気軽にご相談ください。まずは話を聞いてみる

「もし自分に万が一のことがあったら、住宅ローンはどうなるのだろう？」と不安を感じたことが、一度はあるのではないでしょうか。生命保険に加入していれば安心だと考えがちですが、高額な住宅ローンの全額まではカバーしきれないケースがあります。そんなときに、大切なご家族と住まいを守るのが「団体信用生命保険（団信）」です。団信の制度の概要のほか、契約前に確認したいポイントもご紹介しますので、団信選びにご活用ください。 なぜ団体信用生命保険（団信）が必要？ 団体信用生命保険（団信）は、住宅ローン契約者に万が一のことがあった際に、ご家族を守るための保険です。団信に加入していれば、保険金でローン残高が完済されるため、遺されたご家族が住まいを失うリスクを回避できます。月々の返済負担からも解放され、マイホームを「負債」ではなく「資産」として残せます。 【混同注意】団信と生命保険、3つの決定的違い 「生命保険に入っているから団信は不要では？」というご質問をよくいただきますが、実は似ているようで違います。 違い1：保障額がローン残高と連動する 一般的な生命保険は、契約時に定めた保障額がずっと変わりません。一方、団信の保障額は常に「住宅ローンの残高」に連動します。ローン返済が進んで残高が減れば、保障額もそれに応じて減少します。これにより、必要なぶんだけ保障を確保できるので無駄がありません。 違い2：住宅ローン専用の保険である 団信は、住宅ローンの返済を目的とした専用の保険です。保険金はご家族が受け取るのではなく、金融機関に支払われ、ローンの返済に充てられます。生活費や教育費など、他の目的には使えません。 違い3：銀行が加入を求めるワケ ほとんどの民間金融機関では、団信への加入が住宅ローン利用の必須条件となっています。これは、銀行が貸し付けたお金を回収できなくなるリスクを防ぐためです。つまり団信は、借り手であるローン契約者だけでなく、貸し手である銀行も守る仕組みです。 【選び方ガイド】団信の保障内容と種類を比較 団信の保障内容はさまざまです。ご家族のライフプランや、健康への考え方に合わせて選択しましょう。 基本保障（死亡・高度障害） 死亡・高度障害は、ほとんどの住宅ローンに付帯している基本的な保障です。この保障の保険料は、あらかじめ住宅ローンの金利に含まれています。毎月の返済とは別に、保険料を追加で支払う必要はありません。・保障対象となる状態の具体例死亡：病気や事故など、原因を問わず死亡された場合所定の高度障害状態：両目の視力や言語機能を永久に失う、両腕または両足を失うなど、保険会社が定める極めて重い障害状態になった場合・保険金の支払い条件上記の「死亡」または「所定の高度障害状態」に該当すると医師に診断された場合に、保険金が支払われます。 もっと手厚く！特約オプション 基本保障に加えて、特定の病気や就業不能状態に備えるのが「特約」です。住宅ローン金利に年0.1%〜0.3%程度上乗せすることで加入できます。• がん保障特約初めて「がん（悪性新生物）」と診断された場合に、ローン残高がゼロになる保障です。上皮内がんや皮膚がんなど、一部対象外となる場合があるため、条件の確認が必須です。• 三大疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞）特約がんに加え、脳卒中や急性心筋梗塞で所定の状態（例：手術を受ける、60日以上後遺症が続くなど）になった場合に保障されます。支払い条件が「診断されたら」か「所定の状態が続いたら」かで大きく異なるため、注意が必要です。• 七大疾病特約や就業不能保障三大疾病に、高血圧性疾患、糖尿病、肝硬変、慢性腎不全といった生活習慣病を加えた保障や、病気やケガで長期間働けなくなった場合に毎月の返済額が保障される就業不能保障など、さらに手厚い特約も用意されています。 どこで借りる？金融機関サービス比較 金融機関の種類団信サービスの特徴こんな方におすすめメガバンク保障のバリエーションが豊富。基本的な保障から疾病保障まで一通りそろっている。安定感と信頼性を重視する方。ネット銀行金利上乗せなしで特約が付くなど、競争力のある魅力的な商品を多く提供。少しでもお得に、手厚い保障を付けたい方。地方銀行地域に根差した独自のサービスや、特定の疾病に特化した団信を提供することも。地域でのつながりや、きめ細やかなサポートを求める方。 住宅購入は団信のほかに、金利タイプも選ぶ必要があります。「変動金利」「固定金利」の仕組みや特徴を知りたい方は、ぜひこちらの記事もご覧ください。▶住宅ローンで7割が選ぶ「変動金利」とは？ 選ぶ前に知るべき特徴とリスク対策▶金利が上昇する今こそ知りたい「固定金利」とは？メリット・デメリットや賢い活用方法を解説！ 備えだけじゃない！団信がもたらす4つのメリット 団信は「もしも」の備えだけではありません。実は、家計管理の面でもさまざまなメリットがあります。 金利上乗せで支払いの手間が少ない 特約保険料は住宅ローン金利に上乗せされる形で、毎月の返済額と一緒に引き落とされます。別途保険料を支払う手間がなく、払い忘れの心配もありません。 面倒な年末調整は一切不要 団信の保険料は生命保険料控除の対象外です。一見デメリットのように感じますが、年末調整や確定申告で保険料を申告をする手間がかかりません。 ローン残高に応じた無駄のない保障額 保障額がローン残高と連動するため、常に無駄のない保障額が設定されます。保障を厚くしすぎて、必要以上の保険料を支払うことがありません。 生命保険の見直しで保険料を削減できる 団信があれば住宅費という大きな固定費の備えが得られるため、他の保険を見直して月々の保険料を減らせます。生命保険に加入している場合の「死亡保障額」は、保障が重複するため、特に見直したい項目です。テレルームでは、住宅購入の物件選びから資金計画まで、不動産のプロがサポートいたします。お気軽に、ご相談ください。まずは話を聞いてみる 加入前に知っておきたい団信の4つの落とし穴 メリットの多い団信ですが、加入前に知っておきたい注意点もあります。 健康状態による加入制限 団信は生命保険の一種で、加入には健康状態の告知が必要です。持病や既往歴によっては加入できないことや、通常より保険料の高い「引受条件緩和型」の団信しか利用できない場合があります。 借り換えで保障が消えるリスク 団信は、住宅ローンに紐づいた保険です。将来、より条件の良い住宅ローンに借り換えをした場合、元の団信は失効し、新しいローンで再び団信の加入審査を受ける必要があります。そのときの健康状態によっては、新しい団信に加入できず、借り換えができない場合もあります。 保障はローン完済と同時に終了 住宅ローンを完済すると、団信の保障も同時に終了します。老後の死亡保障などが必要であれば、団信とは別に自身での加入手続きが必要です。 途中での解約・変更は原則不可 一度加入した団信は、原則として途中で解約や保障内容の変更ができません。「最初は基本だけにして、あとから特約を追加する」といったこともできないため、慎重に選びましょう。 団信を活用した賢い保険設計のポイント 団信を中心に賢く保険設計をし、ご家族の今と未来に、本当に必要な保障を備えましょう。 既存保険の「重複」をなくして見直す 団信で住宅ローン分の保障を確保できたら、現在加入中の生命保険を見直しましょう。高額になりがちな「死亡保障」は、必要最低限（葬儀費用やお子様の教育費の不足分など）まで減額できる可能性があります。その分、病気やケガに備える「医療保険」や、働けなくなったときの収入を補う「就業不能保険」「所得補償保険」を手厚くするなど、保障のバランスを見直せます。 ライフステージ別の活用戦略 • 新婚夫婦これから妊娠や出産を迎えると、一時的に収入が減ることも考えられます。産休・育休中も安心して暮らせる保障内容を選び、将来の家計の変化に備えましょう。• 子育て世代お子様の教育費の負担が大きくなる時期は、「3大疾病保障付き団信」のように、保障範囲の広いプランがおすすめです。万が一のことがあっても住宅ローンが完済されるため、ご家族は今の家に住み続けながら、教育費に資金を回せます。• 40代以降年齢とともに健康状態が変化し、新しい団信への加入が難しくなる可能性があります。将来を見据え、今のうちに保障内容を慎重に検討しておくことが大切です。テレルームでは、あなたに合った団信選びを不動産のプロがサポートいたします。お悩みの方は、ぜひご相談ください。まずは話を聞いてみる 団信選びで失敗しないためのチェックポイント □ 健康告知の「これくらいなら…」は禁物！告知内容が事実と異なると「告知義務違反」と判断され、万が一のときに保険金が支払われないことがあります。ご自身の健康状態で少しでも気になることがあれば、自己判断はせず、必ず正直かつ正確に伝えましょう。□ 保障の条件は「診断されたら？」それとも「特定の状態が続いたら？」同じ病気の保障でも、「医師の診断が確定した時点」で支払われるのか、「入院や特定の症状が一定期間続いた後」で支払われるのかでは、受け取れるタイミングや条件が大きく異なります。パンフレットや契約のしおりをよく読み、保障が受けられるタイミングを確認しておくことが大切です。□ 将来、借り換えや繰り上げ返済する可能性は？ご自身のライフプランと照らし合わせて、以下の2点も考えてみましょう。・将来、借り換えを考えているなら…借り換えの際は、団信も再加入が必要です。そのときの健康状態によっては新しい団信に加入できないリスクがあります。・将来、繰り上げ返済を考えているなら…手厚い保障は、毎月の返済額（金利）に上乗せされます。短期間で完済すると、保障期間が短いにもかかわらず高い保険料を払うことになり、割高になる可能性があります。 安心の住宅購入は適切な団信選びから！ 団体信用生命保険（団信）は、万が一のリスクから大切なご家族と住まいを守るためのセーフティネットです。どの金融機関で、どの団信を選ぶかで、ご家族が得られる未来の安心は大きく変わります。 ライフプランに合った団信選びはテレルームにお任せ！ テレルームでは、物件探しや資金計画だけでなく、お客様一人ひとりのライフプランに最適な団信選びのサポートもさせていただきます。住宅購入に関するご不安は、いつでもお気軽にご相談ください。まずは話を聞いてみる

不動産を初めて購入するときに「不動産取得税」と聞いて、どのような税金なのかわからない方も多いでしょう。マイホームの設備や内装の費用がかさみ、税負担を軽減させたいと思う方も少なくないはずです。税金と聞くだけで、難しく感じる人もいるかもしれません。 この記事では、不動産取得税の概要や金額の計算方法をわかりやすく解説します。税額を抑えられる軽減措置まで紹介するため、税負担を軽くして新生活をより充実させたい方は、最後までお読みください。 ※本記事に記載されている内容は、2025年6月執筆時点のものです。記事公開以降に、法改正される可能性もありますので、最新情報は不動産を管轄する都道府県や税事務所のホームページなどでご確認ください。 不動産取得税とは 不動産取得税は、土地や建物の購入をしたときに、その不動産が所在する都道府県に一度だけ納める税金です。たとえば、新しい家を建てるときや、中古のマンションを購入するとき、親から土地を贈与されたときなどに課税されます。不動産を取得したことに対してかかる税金であり、毎年課税される固定資産税とは異なります。 不動産取得税を支払うタイミング 不動産を管轄する自治体によって異なりますが、不動産取得税を支払うタイミングは、取得してから約6ヶ月後です。都道府県が不動産の評価を行い、納税通知書を作成するまでに時間がかかるためです。 納税通知書は、不動産の所在地を管轄する都道府県の税事務所から、郵送で送られてきます。都道府県によっても異なりますが、支払い期限は通知書が届いてから約1ヶ月後、あるいは送付されたタイミングの月末に設定されています。 不動産取得税の支払い方法 不動産取得税は、納税通知書に同封されている納付書を銀行や郵便局、コンビニエンスストアに持参して、現金で支払います。 都道府県によっては、クレジットカード払いやペイジー（Pay-easy）払い、スマートフォン決済アプリを利用した支払いに対応しています。ただし、クレジットカード払いは、別途手数料がかかるケースがほとんどです。 不動産取得税の支払いを忘れてしまったときの対処法 もし支払い期限を過ぎてしまったことに気づいたら、できるだけ早く税事務所に連絡を入れましょう。支払い期限を過ぎても、改めて納付書を送ってくれたり、支払い方法について相談に乗ってくれたりする場合があります。支払い期限を過ぎてしまうと、延滞税が発生します。原則として、税率は納税期限の翌日から2カ月までは年7.3％、以降は年14.6％です。不動産取得税の支払いを放置すると、督促状が届いたり、最終的には財産が差し押さえられたりする可能性もあるため、迅速に対応しましょう。 テレルームが不動産購入をサポート 不動産購入には、不動産取得税以外にもさまざまな税金が関わってきます。もし複雑な制度や税制に不安を感じる場合は、テレルームをご利用ください。テレルームは、物件探しから契約、そして税金に関するアドバイスまで、専門知識を持つ担当者がサポートしてくれるため、安心して不動産購入を進められます。専門知識が必要な場面でも、テレルームの担当者が的確なアドバイスを提供してくれるでしょう。不動産購入は一生に一度の大きな買い物です。分からないことや不安なことがあれば、プロのサポートを検討してみてください。 まずは話を聞いてみる 不動産取得税の軽減措置 不動産取得税は、軽減措置を利用して税負担を軽減できます。軽減措置を利用する要件は、新築住宅と中古住宅によって異なります。 不動産取得税の軽減措置が受けられる新築住宅の要件と軽減額 新築住宅の不動産取得税の軽減措置は、建物と土地で要件と軽減額が異なります。それぞれの要件と軽減額を見ていきましょう。 建物の要件と軽減額 新築住宅の建物が不動産取得税の軽減措置を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。 ・個人の居住用の家屋である・床面積が50㎡以上240㎡以下である なお、戸建以外の貸家住宅の場合、床面積の最低面積は40㎡です。 上記の要件を満たす新築住宅は、建物の課税標準額から1,200万円、長期優良住宅は1,300万円が控除されます。長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するために、劣化対策やバリアフリーなどの措置が講じられた住宅です。 土地の要件と軽減額 新築住宅用の土地を取得した場合、新築住宅の種類によって土地の要件は異なります。<新築住宅と土地を取得した場合の要件>2026年3月31日までに新築住宅を建てた土地に軽減措置を利用したいときは、以下の要件を満たす必要があります。 ・不動産取得税の軽減を受ける新築住宅用の土地である ・敷地を取得した日から3年以内に住宅が新築された、あるいは敷地の取得者が敷地を取得する日前1年以内に住宅を新築したなお100区画以上の共同住宅等で、やむを得ない事情があると都道府県の知事が認めた場合は、敷地を取得した日から4年以内に住宅が新築された場合にも軽減措置を利用できます。<未使用の新築住宅と土地を取得した場合の要件>また新築の土地付建売住宅や新築分譲マンションなど未使用の新築住宅と土地を取得した場合は、以下の要件を満たさなければ軽減措置は適用できません。 ・上記の住宅の軽減を受ける未使用の新築住宅（新築後1年以内）と土地を同一の人が取得する ・不動産取得税の軽減措置を受ける未使用の新築住宅を、土地を取得した日から1年以内に、または土地を取得する日前1年以内に土地の取得者が取得する なお、新築の建物と土地を同時に取得した場合も適用されます。新築の住宅が建てられた土地の税額計算時には、以下のうちいずれか高い金額を控除します。・45,000円 ・土地1㎡あたりの価格×住宅の床面積の2倍×3% なお住宅の床面積は最大200㎡と定められています。 不動産取得税の軽減措置が受けられる中古住宅の要件と軽減額 中古住宅も新築住宅と同様に、建物と土地で軽減措置の要件と軽減額が異なります。不動産取得税を納税する前に、要件を満たしているか確認しましょう。 建物の要件と軽減額 要件は新築住宅と同様に、床面積が50㎡以上240㎡以下で、個人の居住用であることです。中古住宅に限り、以下のうちいずれかの要件も追加で満たさなければなりません。・1982年1月1日以降に新築された住宅を取得した ・建築士等の証明書により、新耐震基準に適合していることが証明されている住宅を取得した 証明書は、住宅の取得日より前2年以内に調査を行ったものに限ります。中古住宅は、建物の新築された時期や不動産を管轄する自治体によって軽減される金額が変わります。東京都内にある建物の控除される金額は、以下の通りです。 新築されたタイミング 控除額 1981年7月1日～1985年6月30日 420万円 1985年7月1日～1989年3月31日 450万円 1989年4月1日～1997年3月31日 1,000万円 1997年4月1日以降 1,200万円 参考：不動産取得税 | 東京都主税局 土地の要件と軽減額 中古住宅の土地の要件は、土地を取得した日から1年以内、または土地を取得する日前1年以内に、軽減措置を受ける中古住宅用の土地の取得者が取得することです。土地の税額の計算において、新築住宅と同様にいずれか高い方を控除する軽減措置が適用されます。・45,000円 ・土地1㎡あたりの価格×住宅の床面積の2倍×3%中古マンションの購入を考えている方は、こちらの記事をご覧ください。 中古マンション購入で失敗しない完全ガイド｜メリット・デメリットから賢い資金計画、内見のポイントまで徹底解説 不動産取得税の軽減措置を利用する方法 軽減措置を利用するには、不動産の取得後に、不動産が所在する都道府県の税事務所にご自身で申告する必要があります。申告するときの必要書類は、不動産の登記簿謄本や住民票、納税通知書などです。期限が定められているケースが多く、納税通知書が届いたら、速やかに手続きを進めましょう。もし手続きに不安がある場合は、不動産会社の担当者や税理士などの専門家に相談することが大切です。 不動産取得税がかからない条件 ケースによっては、不動産を取得しても不動産取得税がかかりません。たとえば、相続によって不動産を取得した場合です。相続は法律に基づいて自動的に所有権が移るため、取得とは異なると考えられているためです。また以下のように課税標準額が一定の金額よりも低い土地や建物を取得した際も、不動産取得税がかかりません。課税標準額とは、固定資産税の計算をするときに基になる価格です。原則として、課税標準額は固定資産税課税台帳に登録された評価額と同様です。 不動産の種類課税標準額土地10万円未満新築・増築・改築した家屋23万円未満上記以外の建物12万円未満 なお、土地や建物を取得した日から1年以内に隣接する土地を取得した、あるいはその家屋と一構となる家屋を取得したケースでは、改めて一つの土地、一戸の建物として課税標準額を評価します。上記の課税標準額を満たしていても、新たに不動産を購入して再評価された際に課税標準額を上回り、不動産取得税が課税される可能性があります。参考：不動産取得税 | 東京都主税局 不動産取得税の計算方法 不動産取得税の計算は少し複雑に感じるかもしれませんが、基本的な考え方を理解すれば、おおよその税額を自分で計算できます。「課税標準額 × 税率」の計算式で、金額を求められます。それでは、2025年に建てられた建物2,000万円、土地1,500万円の新築住宅にかかる不動産取得税の金額を計算してみましょう。 新築住宅の建物の計算例 建物の固定資産評価額から、軽減措置を利用して1,200万円を控除してから税額を計算します。2027年3月31日まで、家屋の不動産取得税の税率は特例によって3%に軽減されています。なお非住宅である家屋の税率は、4%です。建物2,000万円（課税標準額） − 1,200万円（軽減措置の控除額） ＝ 800万円 800万円 × 3%（税率） ＝ 24万円 新築住宅の土地の計算例 土地の不動産取得税には、宅地の課税標準額の特例も併用して適用できる可能性があります。2027年3月31日まで、不動産取得税を計算するときに宅地の課税標準額は、2分の1で評価されます。土地1,500万円（課税標準額）÷ 2＝750万円2027年3月31日まで、土地の税率は特例によって3%に軽減されています。今回は、不動産取得税の軽減措置を適用し、45,000円の控除が受けられるケースを計算します。 750万円 × 3％（税率）＝225,000円 225,000円 − 45,000円（軽減措置の控除額） ＝180,000円 なお上記の計算はあくまで目安であり、実際の税額は不動産の状況や適用される軽減措置によって異なります。正確な税額を知りたい場合は、不動産を取得する都道府県の税事務所に相談しましょう。 まとめ 不動産取得税とは、土地や建物を取得したときに一度だけ都道府県に納める税金です。納税通知書が届いたタイミングで、銀行やコンビニなどで支払います。うっかり支払いを忘れてしまうと延滞税が発生するため、早めに不動産を管轄する税事務所に連絡しましょう。不動産取得税は、特定の要件を満たす場合に軽減措置が適用され、税額を抑えられる可能性があります。軽減措置を受けるために、期間内に税事務所へ申告してください。もし正確な税額や手続きに不安がある場合は、専門家である不動産会社に相談することをおすすめします。 不動産を購入するならテレルーム 物件探しから契約、引っ越しまで、不動産購入には多くの手続きが伴います。不安なく不動産購入を進めたいなら、テレルームにご相談ください。テレルームは、不動産購入に関するサポートはもちろんのこと、引っ越しについても無料のコンシェルジュが付き、スムーズな新生活への移行をサポートしてくれます。不動産購入のプロであるテレルームに相談すれば疑問や不安を解消し、理想の住まいを見つけられるでしょう。 まずは話を聞いてみる

近年の金利上昇を受けて関心が高まっているのが、住宅ローンの「固定金利」です。変動金利の低さに注目しがちですが、固定金利は家計の安定や計画的な人生設計を支える、心強い味方になります。この記事では、固定金利のメリットや注意点、賢く活用するためのポイントをご紹介します。金利タイプにお悩みの方は、ぜひ最後までお読みください。 本記事に掲載の内容は、2025年6月時点のものです。法改正や金利の変動が起こる可能性がありますので、金融機関のホームページなどで最新情報をご確認ください。 なぜ今「固定」が賢い選択なのか 住宅ローンで固定金利を選ぶ方の割合は2割程度ですが、現在その価値が高まっています。日本は30年以上続いた低金利の時代が終わりを迎え、金利が上昇傾向にあるためです。 出典：住宅金融支援機構｜住宅ローン利用者の実態調査結果 ＜住宅ローン利用者調査（2024年10月調査）＞変動金利が、現在の低金利の恩恵を受ける代わりに将来の金利変動リスクを負う「後払い」の仕組みであるのに対し、固定金利は、将来の金利上昇という不確実なリスクに備える「先払い」の仕組みです。「変動金利」の仕組みや特徴を知りたい方は、ぜひこちらの記事もご覧ください。▶住宅ローンで7割が選ぶ「変動金利」とは？ 選ぶ前に知るべき特徴とリスク対策 固定金利の仕組み｜知っておきたい2つのタイプ 固定金利は、その名のとおり金利が固定されるローンですが、実は大きく分けて2つのタイプがあります。ご自身の計画に合わせて最適なものを選びましょう。 全期間固定金利 借入時から完済まで、金利と返済額が変わらない、高い安心感が特徴です。金利が上昇しても影響を受けないため、長期的な安心を求める方に向いています。代表的な商品は、住宅金融支援機構が提供する「フラット35」です。 期間選択型固定金利 「当初10年間は金利を固定」のように、一定期間だけ金利を固定するタイプです。全期間固定よりも当初の金利が低く設定されているのが魅力です。ただし、固定期間が終わると金利が見直されるため、将来の金利上昇によって返済額が増える可能性があります。「子どもが独立するまでの間だけ家計を安定させたい」など、特定の期間だけリスクを抑えたい方に向いている選択肢です。テレルームでは、住宅購入の物件選びから資金計画まで、不動産のプロがサポートいたします。金利タイプにお悩みの方は、ぜひご相談ください。まずは話を聞いてみる 金利上昇も怖くない！固定金利の4つのメリット 金利が変わらないことで、どのようなメリットがあるのか、4つの視点から解説します。 資金計画を「見える化」できる 契約時に「毎月いくら払うのか」「総額でいくら返すのか」が明確に決まります。例えば、「10年後に子どもの大学の費用で300万円必要」「15年後に車を買い替えたい」といった将来の大きな出費を考えるとき、家計のなかでも大きな支出である住宅ローンが安定していると、他の支出や貯蓄の計画が立てやすくなります。 金利上昇局面でも精神的ストレスがない 将来的に金利が上昇しても、固定金利の返済額は変わりません。変動金利を利用していると、金利上昇局面で「今後の返済は大丈夫だろうか」「いくら上がるのだろう」といった不安が、ローン返済を終えるまで続きます。固定金利の金利上昇に影響されない安心感は、数字には表れない大きなメリットです。 金融知識や情報収集の手間が少ない 変動金利は、金利動向を常にチェックし、場合によっては借り換えを検討する必要があるなど、ある程度の金融リテラシーが求められます。固定金利は一度契約すれば完済まで手間がかからないため、経済ニュースのチェックが苦手な方や、日々の情報収集に時間を割けない多忙な方でも安心して利用できます。 ライフプランの変更にも対応しやすい 将来、転勤や家族構成の変化などで、売却や賃貸に出す可能性も考えられます。変動金利は、金利が上昇すると元金の減りが遅くなるため、いざ売却しようとしたときに「ローン残高が想定より多く、売却価格でローンを完済できない」リスクがあります。一方、固定金利は将来のローン残高が契約時に確定しているため、具体的な売却計画や損益シミュレーションが容易です。将来の住み替えやライフプランの変更も見据えた物件選びは、ぜひテレルームにご相談ください。まずは話を聞いてみる 安心と引き換え！固定金利の3つのデメリット 固定金利の「安心」にはコストが伴います。メリットだけに目を向けるのではなく、その裏にある注意点やデメリットを正しく理解し、許容できるものか見極めることが大切です。 当初の金利が変動金利より高い 固定金利は、将来の金利上昇リスクを金融機関が負うため、変動金利より金利が高く設定されています。一般的に、固定金利は変動金利よりも0.5％〜1.0％程度高いことが多く、この金利差が最初のハードルになります。将来の安心を優先してこの差を受け入れるか、それとも目先の低金利を重視するかが、判断のポイントです。 低金利が続くと総返済額は割高に 現在のような歴史的な低金利が今後20年、30年と続いた場合、結果的に変動金利よりも総返済額が数百万円多くなる可能性があります。しかし、借入時点では、将来の金利がどうなるかは誰にもわかりません。固定金利は、「金利が上がらなかった場合に損をするリスク」を受け入れる代わりに、「金利上昇による支払増加のリスク」を回避できる選択です。 借入可能額が少なくなる可能性 固定金利は変動金利と比べて金利が高く設定されているため、住宅ローン審査では、この高い金利をもとに返済能力が計算されます。その結果、同じ年収の人でも、変動金利を選んだ場合と比較して、借入可能額が少なくなることがあります。借入可能額の制約により、新築物件では予算内で希望する広さや立地の物件が見つからない場合は、中古物件も視野に入れるのがおすすめです。同じ予算でもより広い間取りや、より良い立地の物件を選べる可能性が高くなります。中古マンションの選び方や、購入までのステップを知りたい方は、ぜひこちらの記事もご覧ください。▶中古マンション購入で失敗しない完全ガイド｜メリット・デメリットから賢い資金計画、内見のポイントまで徹底解説 固定金利をさらに賢く活用する5つのポイント 固定金利は、工夫次第でより有利に返済を進められます。 繰り上げ返済で総支払額を圧縮する 固定金利は変動金利よりも当初金利が高いため、支払う利息の総額も多くなります。その分、繰り上げ返済で利息を減らせる効果が大きくなります。繰り上げ返済の2つの方法・期間短縮型：毎月の返済額はそのままに、完済までの期間を短くする・返済額軽減型：返済期間はそのままに、毎月の返済額を軽くするできるだけ早い段階で繰り上げ返済を行うことで、より節約効果が期待できます。 手厚い保障（団信）で万が一に備える 住宅ローンに付帯する団体信用生命保険（団信）は、万が一の事態に陥った際に、ローン残高がゼロになる強力なセーフティネットです。一般的な死亡・高度障害保障だけでなく、がんや三大疾病、要介護状態などをカバーする特約を付帯できます。これを機にご自身の保険を見直せば、保障内容を充実させつつ、トータルの保険料を最適化できます。 不動産会社の「提携ローン」もチェック 不動産会社と金融機関の提携ローンは、ご自身で探す場合に比べて、金利優遇や審査がスムーズに進みやすいのがメリットです。選択肢の一つとして検討することで、よりご希望に沿った条件を見つけやすくなります。 ネット銀行・メガバンク・地方銀行を比較 種類メリットデメリットこんな人におすすめネット銀行・金利が低い・手続きがオンラインで完結・対面相談ができない・自己管理能力が求められる・とにかく金利を抑えたい・手続きの手間を省きたいメガバンク・高い信頼性と安心感・全国に支店があり便利・金利は比較的高め・審査が厳しい傾向・大手ならではの安心感を重視・対面でしっかり相談したい地方銀行・地域密着で相談しやすい・柔軟な審査が期待できる・金利は高め・サービス提供エリアが限定される・地元の物件を購入する・担当者と親身な関係を築きたい 「資産価値」でリスクヘッジ 万が一返済が困難になった場合でも、ローン残高より高く売却できる「資産価値の下がりにくい物件」を選んでおくと、家を売却してローンを完済する最終手段が取れます。固定金利は、将来のローン残高を正確に予測できるため、売却時の損益シミュレーションが立てやすいメリットもあります。資産価値が落ちにくい物件の特徴• 駅徒歩10分圏内、複数路線利用可能• 都心へのアクセスが良好• スーパー、公園、学校、病院などが徒歩圏内に充実• 良好な管理状態、信頼できる施工会社• 将来性のある再開発エリアテレルームでは、資産価値の高い物件選びを不動産のプロがサポートいたします。ぜひお気軽にお問い合わせください。まずは話を聞いてみる 固定金利適性チェック！ ご自身が固定金利に向いているタイプかチェックしてみましょう。該当する項目が多い方ほど、固定金利を選ぶメリットが大きくなります。□ 将来の金利動向にハラハラしたくない□ 毎月の返済額は、多少高くても「確定」している方が精神的に楽□ お子さまの教育費など、数十年先を見据えたライフプランをしっかり固めたい□ 経済ニュースをこまめにチェックするのは苦手、または面倒だと感じる□ 借入額が大きい、または返済期間が長いため、将来のリスクはできるだけ避けたい□ 家計管理は「予算を決めて守る」タイプ□ 投資などのリスク商品より、確実性の高い金融商品を好む 固定金利は将来の安心を買う選択！ 変動金利が「低金利の恩恵を最大限に受ける」攻めの選択なら、固定金利は「将来の不確実性を排除する」守りの選択です。金利が低いか高いかだけにとらわれず、ご自身のライフプラン、性格、何に価値を置くかをじっくり考え、後悔のないローンを選びましょう。 テレルームは物件選びから資金計画までサポート！ テレルームでは、不動産のプロがお客様一人ひとりの状況を丁寧にヒアリングし、物件選びだけでなく、金利タイプの選択や資金計画まで、ワンストップでサポートいたします。「まずは何から始めればいい？」「自分に合ったローンはどっち？」という漠然としたお悩みでも構いません。後悔のないマイホーム購入への第一歩として、ぜひお気軽にご相談ください。まずは話を聞いてみる