
「敷金・礼金なしの物件なら、初期費用をかなり安くできる?」
「敷金・礼金なしには何かデメリットがあるの?」
賃貸物件を探していると、「敷金0円・礼金0円」いわゆるゼロゼロ物件を見かけることがあります。
引っ越しでは、契約費用だけでなく引っ越し代や家具・家電の購入費なども必要になるため、敷金・礼金がかからない物件は魅力的です。
しかし、「敷金・礼金なし=必ずお得」とは限りません。
敷金がない代わりに退去時のクリーニング費用が契約時に必要だったり、短期解約違約金などの条件が設定されていたりするケースもあるためです。
この記事では、敷金・礼金なし物件の仕組みからメリット・デメリット、契約前に確認したいポイントまで詳しく解説します。
初期費用をできるだけ抑えて賃貸物件を探したい方は、ぜひ参考にしてください。
目次
敷金・礼金なし物件とは?
敷金・礼金なし物件とは、賃貸契約時に敷金と礼金の両方が0円に設定されている物件です。
「ゼロゼロ物件」と呼ばれることもあります。
一般的な賃貸契約では、家賃だけでなく敷金・礼金・仲介手数料・保証会社利用料・火災保険料など、さまざまな初期費用が必要になります。
敷金と礼金がなくなれば、その分だけ契約時の負担を減らせる可能性があります。
敷金とは?
敷金とは、賃貸借契約において借主が貸主へ預けるお金です。
民法では、敷金について、賃料など賃貸借に基づいて生じる借主の金銭債務を担保する目的で貸主へ交付する金銭とされています。
退去して賃貸物件を明け渡した後、未払い賃料や借主が負担すべき原状回復費用などがあれば敷金から差し引かれ、残額が返還されるのが基本です。
そのため、敷金は貸主へ支払って終わりのお金ではない点がポイントです。
礼金とは?
礼金とは、賃貸借契約を結ぶ際に借主から貸主へ支払うお金です。
敷金とは異なり、基本的に退去時の返還を前提とした費用ではありません。
物件によって「礼金1か月」「礼金なし」など条件が異なります。
敷金なしと礼金なしでは意味が違う
「敷金0円」と「礼金0円」は、一見すると似ていますが意味は大きく異なります。
| 項目 | 主な意味 | 退去時の返還 |
|---|---|---|
| 敷金 | 賃料などの債務を担保するために預けるお金 | 精算後に残額があれば返還 |
| 礼金 | 契約時に貸主へ支払うお金 | 原則なし |
礼金が0円なら、その分は純粋に初期費用を抑えやすくなります。
一方で敷金0円の場合、契約時に預けるお金は減りますが、退去時に借主負担となる費用が発生すれば別途支払う必要があります。
この違いを理解したうえで物件を比較しましょう。
敷金・礼金なし物件はなぜ存在する?
「敷金も礼金も取らないなら、大家さんにメリットがないのでは?」と疑問に思う方もいるでしょう。
敷金・礼金なし物件が存在する大きな理由の一つが、入居希望者に選んでもらいやすくするためです。
入居者を集めやすくするため
賃貸物件は、入居者がいなければ貸主に家賃収入が入りません。
空室期間が長くなるより、敷金や礼金を0円にして募集条件を魅力的にし、早期入居につなげた方がよいと判断されるケースがあります。
特に周辺に似た条件の物件が多いエリアでは、「敷金・礼金なし」が入居希望者に選ばれる材料になることがあります。
物件同士の競争力を高めるため
例えば、同じ家賃8万円の物件が2つあったとします。
A物件が「敷金1か月・礼金1か月」、B物件が「敷金0円・礼金0円」なら、契約時に必要な金額だけを見るとB物件の方が魅力的に感じるでしょう。
このように、初期費用を抑えることで競合物件との差別化を図っている場合があります。
空室期間を短縮したい場合もある
空室が続いている物件では、募集条件を変更して入居者を集める場合があります。
家賃そのものを値下げすると毎月の収入に影響しますが、礼金など契約時の条件を変更する方法もあります。
ただし、敷金・礼金なしだから物件に問題があるとは限りません。
募集時期や貸主の方針などさまざまな理由が考えられるため、条件だけで判断せず、物件そのものを確認することが大切です。
敷金・礼金なし物件のメリット
敷金・礼金なし物件の最大のメリットは、やはり引っ越し時の初期費用を抑えやすいことです。
具体的には次のようなメリットがあります。
- 賃貸契約時の支払いを抑えられる
- 家具・家電などに予算を回せる
- 急な引っ越しにも対応しやすい
- 貯金をできるだけ残して新生活を始められる
初期費用を大きく抑えられる可能性がある
例えば家賃8万円の物件について考えてみましょう。
敷金1か月・礼金1か月なら、それだけで16万円が必要です。
| 条件 | 敷金 | 礼金 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 敷金1か月・礼金1か月 | 80,000円 | 80,000円 | 160,000円 |
| 敷金0円・礼金1か月 | 0円 | 80,000円 | 80,000円 |
| 敷金0円・礼金0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
敷金・礼金だけを比較すれば、ゼロゼロ物件では契約時の負担が16万円少なくなります。
ただし、これはあくまで敷金・礼金だけを比較した場合です。
実際には仲介手数料・保証会社利用料・火災保険料・鍵交換費用・前家賃などが必要になる可能性があります。
家具・家電の購入費用に回せる
初めて一人暮らしをする場合、冷蔵庫・洗濯機・電子レンジ・ベッド・カーテンなどを新たに購入することもあります。
賃貸契約の初期費用を抑えられれば、その分を家具・家電や引っ越し代に回せます。
新社会人や学生など、新生活開始時の支出が多い方には大きなメリットでしょう。
手元にお金を残しやすい
引っ越しでは予想していなかった出費が発生することもあります。
そのため、貯金をすべて初期費用に使ってしまうより、ある程度の資金を手元に残しておくことも重要です。
敷金・礼金なし物件を選ぶことで、入居時の支払いを抑え、生活費などの予備資金を確保しやすくなります。
敷金・礼金なし物件のデメリットと注意点
初期費用を抑えられる敷金・礼金なし物件ですが、注意点もあります。
特に確認したいのが、次の項目です。
- 退去時に費用が発生する可能性がある
- クリーニング費用を契約時に支払う場合がある
- 短期解約違約金が設定されている場合がある
- その他の初期費用が高い場合がある
- 家賃を含めた総額では安くない場合がある
敷金なしでも原状回復費用が無料になるわけではない
特に勘違いしやすいポイントです。
敷金0円=退去費用0円ではありません。
敷金がある物件では、退去時に借主が負担すべき費用が発生した場合、預けている敷金から精算されることがあります。
一方、敷金なし物件では預けている敷金がないため、借主負担となる費用があれば退去時などに別途請求される可能性があります。
なお、通常使用による損耗や経年変化まで、すべて借主が負担するという意味ではありません。
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、賃貸住宅の原状回復について、通常損耗や経年変化と借主の故意・過失等による損耗を区分する考え方が示されています。
退去時クリーニング費用を確認する
敷金なし物件では、契約条件として退去時のクリーニング費用などが定められている場合があります。
また、クリーニング費用を契約時に支払うケースもあります。
「敷金0円だから初期費用が安い」と思っていても、別項目の費用を加えると想定ほど安くならないこともあります。
契約前には、初期費用の見積書と賃貸借契約の条件を確認しましょう。
短期解約違約金が設定されている場合がある
物件によっては「1年未満で解約した場合は賃料○か月分」など、短期解約違約金に関する特約が設定されていることがあります。
転勤などで短期間のうちに引っ越す可能性がある方は、特に確認しておきたい項目です。
敷金・礼金だけでなく、「何年間住む予定なのか」まで考えて物件を比較することが重要です。
家賃やその他の費用も比較する
敷金・礼金が0円でも、家賃や管理費などを含めると他の物件より高くなる可能性があります。
例えば、家賃8万円のゼロゼロ物件と、家賃7万5,000円で敷金・礼金が必要な物件では、短期間と長期間でどちらがお得なのかが変わる可能性があります。
物件を比較するときは、入居時の初期費用だけでなく、入居予定期間を含めたトータルコストを考えましょう。
敷金・礼金なし物件は結局お得なの?
敷金・礼金なし物件がお得かどうかは、初期費用だけでは判断できません。
結論として、初期費用をできるだけ抑えて引っ越したい方にはメリットがありますが、長期的な総支払額まで比較することが重要です。
敷金・礼金が0円でも、クリーニング費用や保証会社利用料、短期解約違約金などが設定されている場合があります。
反対に、敷金・礼金が必要な物件でも家賃が安ければ、長期間住むことでトータルの住居費を抑えられる可能性があります。
初期費用だけならお得になりやすい
入居時の費用だけを比較すれば、敷金・礼金なし物件は負担を抑えやすいでしょう。
例えば、家賃8万円で敷金1か月・礼金1か月の物件なら、敷金と礼金だけで16万円が必要です。
敷金・礼金なしなら、この16万円を契約時に用意する必要がなくなります。
まとまった資金を用意するのが難しい場合には、大きなメリットといえるでしょう。
長く住むなら家賃まで比較する
一方、2年、3年と長期間住む予定なら、毎月支払う家賃や管理費の差も重要です。
例えば、次の2物件を比較してみましょう。
| 項目 | A物件 | B物件 |
|---|---|---|
| 家賃 | 80,000円 | 75,000円 |
| 敷金 | 0円 | 75,000円 |
| 礼金 | 0円 | 75,000円 |
| 敷金・礼金合計 | 0円 | 150,000円 |
A物件は契約時の敷金・礼金を15万円抑えられます。
しかし、家賃はB物件より毎月5,000円高いため、単純計算では30か月住むと家賃差だけで15万円になります。
なお、敷金は退去時の精算後に残額が返還される性質のお金なので、礼金と同じ「支払って終わりの費用」として単純比較することはできません。
実際には管理費、更新料、クリーニング費用なども含めて比較する必要があります。
敷金・礼金なし物件がおすすめな人
敷金・礼金なし物件は、特に引っ越し時のまとまった出費を抑えたい方におすすめです。
具体的には、次のような方が検討しやすいでしょう。
- 初めて一人暮らしをする方
- 新社会人や学生
- 急な転勤などで引っ越す方
- 家具・家電の購入費用を確保したい方
- 手元にある程度のお金を残しておきたい方
初めて一人暮らしをする人
実家から初めて一人暮らしをする場合、賃貸契約以外にも多くの費用が必要になります。
冷蔵庫や洗濯機、電子レンジ、ベッド、カーテン、照明器具、調理器具などを一から用意すると、大きな出費になることもあります。
敷金・礼金なし物件を選び、契約時の負担を抑えられれば、家具・家電などに予算を回しやすくなります。
急な転勤や就職で引っ越す人
転勤や就職などで急に引っ越しが決まった場合も、敷金・礼金なし物件は選択肢になります。
短期間で引っ越し資金を準備しなければならない場合、契約時に必要な金額を抑えられることはメリットです。
ただし、短期間で再び引っ越す可能性がある場合は、短期解約違約金の有無を確認しましょう。
貯金をできるだけ残したい人
新生活を始めた直後は、予想外の出費が発生する可能性があります。
敷金・礼金を抑えることで、生活費や緊急時に備えた資金を手元に残しやすくなります。
敷金・礼金なし物件が向いていない可能性がある人
一方で、敷金・礼金なしという条件だけを重視しない方がよいケースもあります。
長期間住む予定の人
長期間住む予定なら、初期費用より毎月の家賃の方が総支払額へ大きく影響する可能性があります。
敷金・礼金なしにこだわることで、家賃が安く条件の良い物件を候補から外してしまうのはもったいないでしょう。
「敷金・礼金なし」に限定するのではなく、家賃や管理費、更新時にかかる費用なども含めて比較するのがおすすめです。
退去時の支払いをできるだけ避けたい人
敷金なしの場合、退去時に借主負担となる原状回復費用などが発生すると、別途支払いが必要になる可能性があります。
もちろん敷金を預けていても借主負担額が敷金を超えれば追加請求される可能性はありますが、退去時の費用負担が気になる方は契約条件を細かく確認しましょう。
条件を細かく比較するのが苦手な人
「敷金・礼金0円」という表示だけを見て契約するのはおすすめできません。
クリーニング費用や保証会社利用料、短期解約違約金などを含めて判断する必要があるためです。
費用項目の違いが分かりにくい場合は、不動産会社へ初期費用の見積もりを依頼し、それぞれの費用について説明してもらいましょう。
敷金・礼金なし物件を契約する前のチェックポイント
敷金・礼金なし物件を見つけたら、申し込み前に契約条件を確認しましょう。
特にチェックしたいのは次の項目です。
| チェック項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 家賃 | 周辺の類似物件と比較して高すぎないか |
| 管理費・共益費 | 家賃と合わせた毎月の支払額 |
| クリーニング費用 | 契約時・退去時のどちらで必要なのか |
| 短期解約違約金 | 1年未満などで退去した場合の条件 |
| 保証会社 | 初回・更新・月額の保証料 |
| 更新料 | 契約更新時に必要な費用 |
| 仲介手数料 | 無料・割引対象にならないか |
| その他費用 | 鍵交換や24時間サポートなど |
初期費用の見積もりをもらう
気になる物件が見つかったら、契約前に初期費用の概算見積もりを確認するのがおすすめです。
見積もりを確認すれば、「敷金・礼金なしなのに思ったより初期費用が高い」という状況にも気付きやすくなります。
敷金・礼金だけではなく、最終的に契約時にいくら必要なのかを確認しましょう。
退去時に必要な費用を確認する
入居時だけでなく、退去時の条件も重要です。
特にクリーニング費用などの特約がある場合は、契約前に内容を確認しましょう。
原状回復について分からない点があれば、重要事項説明や契約手続きの際に確認しておくことが大切です。
周辺の家賃相場と比較する
敷金・礼金なしという条件だけで物件を決めず、同じ駅や周辺エリアの似た物件と家賃を比較しましょう。
例えば、築年数・駅徒歩・広さなどが近い物件を3〜5件程度比較すると、検討している物件の家賃が高いのか安いのか判断しやすくなります。
敷金・礼金なし以外にも初期費用を抑える方法はある
賃貸の初期費用を抑えたい場合、敷金・礼金なし物件だけに絞る必要はありません。
他の費用を見直すことで、初期費用を抑えられる可能性があります。
仲介手数料が安い不動産会社を探す
初期費用の中でも比較的大きな金額になりやすいのが仲介手数料です。
同じ物件でも、仲介する不動産会社によって仲介手数料の設定が異なる場合があります。
気になる物件がある場合は、敷金・礼金だけでなく仲介手数料についても確認してみましょう。
フリーレント物件を探す
フリーレントとは、一定期間の賃料が無料になる契約条件です。
例えば「フリーレント1か月」であれば、対象期間の家賃負担を抑えられます。
ただし、一定期間以内に解約すると違約金が発生するなどの条件が設けられている場合があるため、契約内容を確認しましょう。
引っ越し時期を調整する
引っ越し業者の料金は、時期や曜日などによって変動します。
賃貸契約費用だけでなく、引っ越し代まで含めて予算を考えることが重要です。
可能であれば複数の引っ越し業者から見積もりを取り、料金を比較してみましょう。
敷金・礼金なし物件に関するよくある質問
敷金・礼金なし物件はやめた方がいいですか?
一概にやめた方がよいとはいえません。
敷金・礼金なし物件は初期費用を抑えやすいため、新社会人や学生、急な転勤などでまとまった資金を用意するのが難しい方にはメリットがあります。
ただし、クリーニング費用や短期解約違約金など、その他の契約条件を確認したうえで判断しましょう。
敷金なし物件は退去費用が高くなりますか?
敷金がないという理由だけで、必ず退去費用が高くなるわけではありません。
ただし、敷金から精算できないため、借主が負担すべき費用が発生した場合は別途支払うことになります。
退去時の費用については、契約書や特約を確認しましょう。
礼金なしにはデメリットがありますか?
礼金は基本的に返還を前提としない費用なので、礼金0円は契約時の負担を抑えるうえでメリットがあります。
ただし、「礼金なし」という条件だけで判断せず、家賃やその他の契約費用を含めて比較することが大切です。
敷金・礼金なしでも初期費用はかかりますか?
はい。敷金・礼金が0円でも、初期費用そのものが0円になるとは限りません。
一般的には、前家賃や日割り家賃、仲介手数料、保証会社利用料、火災保険料、鍵交換費用などが必要になる可能性があります。
敷金・礼金なし物件は審査が厳しいですか?
敷金・礼金がないことだけを理由に、入居審査が必ず厳しくなるとはいえません。
審査基準は物件の貸主・管理会社・保証会社などによって異なります。
敷金・礼金なしとフリーレントは併用できますか?
物件の募集条件によります。
敷金・礼金なしに加えてフリーレントが設定されている物件もありますが、すべての物件で利用できるわけではありません。
また、フリーレントには短期解約時の違約金などが設定される場合があるため、条件を確認してください。
初期費用を抑えた物件探しならテレルーム
「敷金・礼金なしで探したい」
「できるだけ初期費用を抑えたい」
「家賃だけでなく、契約時に必要な総額を比較したい」
このような方は、テレルームへご相談ください。
物件探しでは、敷金・礼金だけでなく、仲介手数料やその他の費用を含めて確認することが大切です。
また、SUUMOなどのポータルサイトで気になる物件を見つけた場合も、物件URLを送って取り扱い可能か相談する方法があります。
初期費用と毎月の家賃、希望条件のバランスを考えながら、自分に合った物件を探しましょう。
まとめ|敷金・礼金なしだけで判断せず総額を比較しよう
敷金・礼金なし物件は、賃貸契約時の初期費用を抑えやすいことが大きなメリットです。
特に初めて一人暮らしをする方や新社会人、学生など、家具・家電の購入にもお金がかかる方にとって魅力的な選択肢でしょう。
一方で、敷金・礼金が0円だからといって、必ずしも最も安い物件とは限りません。
物件を選ぶときは、次のポイントを確認しましょう。
- 家賃・管理費はいくらか
- クリーニング費用はいくらか
- 短期解約違約金はあるか
- 保証会社利用料はいくらか
- 仲介手数料はいくらか
- 更新時に費用がかかるか
- 退去時にどのような費用負担があるか
「敷金0円・礼金0円」という表示だけではなく、入居から退去までにかかるトータルコストで比較することが重要です。
初期費用を抑えながら希望条件に合った物件を探したい方は、複数の物件を比較しながら検討しましょう。
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気になる物件がある方も、まだ希望条件が固まっていない方も、お気軽にご相談ください。
