「もうすぐ更新の案内が届きそうだけど、このまま住み続けていいのかな？」 「更新料を払うより、引っ越した方が安いこともあるって聞いたけど本当？」 　 賃貸物件に住んでいると、契約から1〜2年ほどで「更新」のタイミングを迎えます。 更新料や更新事務手数料がかかる一方、引っ越しには敷金・礼金・仲介手数料など新たな初期費用がかかるため、どちらが得なのか迷う方も多いのではないでしょうか。 　 結論からいうと、更新か引っ越しかは「更新にかかる費用」と「引っ越しにかかる費用・条件の変化」を比較したうえで、住み続ける理由の有無とあわせて判断するのが基本です。 この記事では、更新の仕組みや費用相場、引っ越しとの費用比較、判断のポイントまで詳しく解説します。 更新の案内が届いて悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。 賃貸の「更新」とは？仕組みをおさらい 賃貸借契約には、多くの場合「契約期間」が定められています。一般的には2年契約が多く、期間満了が近づくと更新の案内が届きます。 合意更新と法定更新の違い 更新には、貸主・借主が合意のうえで契約を更新する「合意更新」と、借地借家法の規定に基づき自動的に更新される「法定更新」の2種類があります。 普通借家契約では、期間満了の1年前から6か月前までの間に、貸主・借主のいずれからも更新拒絶や条件変更の通知がない場合、従前と同一の条件で契約が更新されたとみなされます(出典：マネーフォワード クラウド「賃貸の更新料とは？金額相場や更新時のトラブル予防方法を解説」2025年12月25日)。 これが法定更新で、借地借家法第26条に基づく制度です(出典：リタ不動産「法定更新とは？合意更新との違いや更新料の取り扱い、トラブル例を解説！」2025年9月25日)。 貸主が期間満了を理由に契約を終了させるには「正当事由」が必要とされているため、実務上は多くの居住用賃貸で法定更新が生じ得るとされています(出典：マネーフォワード クラウド、同上)。 更新料が請求できるかは契約書の記載による 更新料は法律で義務付けられた費用ではなく、契約書に更新料の定めがある場合に発生する費用です。 また、法定更新となった場合に更新料を請求できるかどうかは、契約書の規定の書きぶりによって解釈が分かれる場合があります(出典：不動産投資DOJO「法定更新時、更新料の支払義務はあるのか？」)。 更新の案内が届いたら、まずは契約書で更新料・更新事務手数料の記載を確認しましょう。 更新にかかる費用の相場 更新のタイミングでは、主に「更新料」と「更新事務手数料」の2つの費用がかかる場合があります。 更新料の相場 更新料の相場は家賃の1〜1.5か月分とされています(出典：オウチーノニュース「賃貸の更新料の相場はいくら？返ってくるの？費用の目安を解説！」2025年8月8日)。 国土交通省の「令和4年度住宅市場動向調査報告書」によると、更新手数料（更新料）がある賃貸住宅は45.8％、不要な賃貸住宅は39.2％で、更新料がある場合は「家賃1か月分」が77.2％と最も多くなっています(出典：同上)。 地域差も大きく、東京都では約65％の賃貸住宅で更新料の支払いが必要とされる一方、大阪府では更新料の慣習がほとんどないとされています(出典：同上)。 更新事務手数料の相場 更新の手続きを不動産会社に委託している場合、更新事務手数料が発生することがあります。相場は家賃の0.2〜0.5か月分とされ、家賃10万円なら2〜5万円ほどが目安です(出典：サトちん「賃貸の更新事務手数料とは？更新料との違い＆払いたくない時の交渉方法」)。 更新事務手数料には法律上の上限が定められていないため、明らかに相場から離れた金額を求められた場合は、契約書・重要事項説明書の記載を確認しましょう(出典：同上)。 そのほか更新時にかかる費用 　 火災保険の更新料（相場1〜2万円程度） 保証会社を利用している場合の更新保証料 物件によっては設備点検費用など 　 これらを合計すると、家賃8万円の物件で更新料・事務手数料だけでも合計10万円を超えるケースがあります(出典：家族ラボ「賃貸の更新料はいくら？【2026年版】相場・交渉術・払わなくていいケース」2026年4月10日)。 　 まずは話を聞いてみる 引っ越しにかかる費用の相場 一方、引っ越して新しい物件に住み替える場合は、契約時の初期費用がまとまって必要になります。 初期費用は家賃の4〜6か月分が目安 賃貸契約における初期費用の相場は、一般的に家賃の4〜6か月分とされています(出典：door.ac「引っ越しに必要な初期費用の相場はいくら？安く引っ越すための8つのコツ」)。 主な内訳は次のとおりです。 　 敷金（家賃1〜2か月分が目安） 礼金（家賃1〜2か月分が目安） 仲介手数料（家賃1か月分＋消費税が上限） 前家賃・日割り家賃 火災保険料 鍵交換費用 保証会社利用料 　 これに加えて、引っ越し業者への支払いや、家具・家電の買い替え費用が発生する場合もあります。 更新と引っ越し、費用を比較シミュレーション 家賃8万円の物件を例に、更新した場合と引っ越した場合の費用を比較してみましょう。 項目更新する場合引っ越す場合（目安）更新料8万円（家賃1か月分）−更新事務手数料1.6〜4万円（家賃0.2〜0.5か月分）−敷金・礼金−16万円（各1か月分の場合）仲介手数料−0〜8.8万円（無料〜1か月分＋消費税）その他諸費用数千円〜1万円程度数万円程度引っ越し業者費用−数万円〜十数万円費用の目安合計約10〜13万円約25〜45万円 費用面だけを見ると、更新の方が一時的な負担は小さく済むケースが多いといえます。 ただし、引っ越し先の家賃が現在より安ければ、月々の支払いで数年かけて差額を回収できる可能性もあるため、単純に金額だけで判断せず、住み続ける期間も含めて考えることが大切です。 　 まずは話を聞いてみる 更新がおすすめの人 今の部屋・エリアに満足している人 立地、周辺環境、部屋の広さや設備に不満がなく、引っ越す明確な理由がない場合は、更新して住み続ける方が費用面での負担は小さくなりやすいです。 まとまった初期費用の準備が難しい人 更新料は家賃1〜1.5か月分が相場である一方、引っ越しの初期費用は家賃4〜6か月分が相場とされています(出典：オウチーノニュース、door.ac、いずれも前掲)。まとまった資金の準備が難しい時期は、更新の方が負担を抑えやすいといえます。 近々ライフスタイルの変化が予定されていない人 転勤や転職、家族構成の変化などの予定が当面ない場合は、更新して様子を見るのも選択肢です。 引っ越しを検討した方がいい人 家賃や設備に不満がある人 「家賃が周辺相場より高い」「収納や設備に不満がある」など、住み続けることに明確なデメリットがある場合は、引っ越しで条件を見直すきっかけになります。 ライフスタイルが変わった・変わる予定がある人 転職、転勤、同棲、家族が増えたなど、住まいに求める条件が変わった場合は、更新のタイミングが物件を見直す良い機会になります。 更新料や更新事務手数料の負担が大きいと感じる人 更新料の相場は地域差が大きく、東京都では約65％の賃貸住宅で必要とされる一方、大阪府ではほとんど発生しないとされています(出典：オウチーノニュース、前掲)。 更新料の負担が大きいと感じる場合、更新料なしのエリア・物件へ引っ越すことで、次回以降の更新費用を抑えられる可能性もあります。 判断に迷ったときのチェックリスト 更新の案内が届いたら、次の項目を確認してから判断しましょう。 　 契約書に更新料・更新事務手数料の記載があるか、金額はいくらか 更新後の家賃・管理費に変更はないか 今の家賃は周辺相場と比べて高くないか 今の部屋・設備・立地に不満はないか 今後1〜2年でライフスタイルが変わる予定はないか 引っ越す場合、初期費用をまとまって準備できるか 引っ越し先の候補物件の家賃・初期費用はどれくらいか 　 特に「更新後も同じ期間住み続ける前提で、更新費用と家賃差額のどちらが総額で得か」という視点で比較すると判断しやすくなります。 迷ったら早めに不動産会社へ相談する 更新の通知は契約満了の1〜3か月前に届くことが一般的です。引っ越しを検討する場合、物件探し・内見・契約手続きにはある程度の期間が必要になるため、迷っている段階で早めに不動産会社へ相談しておくと安心です。 　 まずは話を聞いてみる 更新・引っ越しに関するよくある質問 更新料は必ず払わないといけませんか？ 更新料は法律で定められた費用ではなく、契約書に定めがある場合に発生する費用です。契約書に更新料の記載がなければ、原則として支払う必要はありません(出典：イエプラ「賃貸の更新料の相場は家賃何ヶ月分？いつ払うもの？」2025年6月20日)。まずは契約書の記載を確認しましょう。 更新しないで引っ越す場合、何か違約金はかかりますか？ 更新をせずに退去すること自体に違約金は発生しないのが一般的です。ただし、契約内容によっては別途「短期解約違約金」などの特約が設定されている場合があるため、契約書を確認しておきましょう。 更新料を払いたくない場合、交渉はできますか？ 更新料は法律上の義務ではなく、貸主・不動産会社との合意に基づく費用のため、金額や条件について相談できる場合があります。ただし、必ず減額に応じてもらえるとは限りません。 更新のタイミングで家賃交渉はできますか？ 契約の見直しのタイミングであるため、周辺相場との比較などをもとに交渉できる場合があります。ただし、応じるかどうかは貸主の判断によります。 結局、更新と引っ越しどちらがお得ですか？ 一時的な費用だけで見れば、更新の方が負担は小さいケースが多いとされています。ただし、家賃差額や住環境の変化まで含めた場合、引っ越しの方が長期的にお得になることもあります。一概にどちらが得とはいえないため、ご自身の状況に合わせて比較することが大切です。 更新か引っ越しかは「総額」と「住み続ける期間」で判断しよう 更新にかかる費用は家賃1〜1.5か月分程度が相場である一方、引っ越しの初期費用は家賃4〜6か月分が相場とされています。 費用だけを見れば更新の方が一時的な負担は小さく済みますが、家賃差額や住環境への満足度、今後のライフスタイルの変化まで含めて考えることが大切です。 更新の案内が届いたら、契約書の内容を確認したうえで、費用面と暮らしの面の両方から判断しましょう。 更新か引っ越しか迷ったらテレルームへ 「更新料と引っ越し費用、実際どちらが安くなるのか知りたい」 「今の家賃が適正か、他の物件と比較してみたい」 「引っ越すか迷っているけれど、まずは候補物件を見てみたい」 そんな方は、テレルームへご相談ください。 仲介手数料は0円または35,000円で、物件の紹介から契約、ライフラインの契約や引っ越し手配までオンラインで対応しています。 更新か引っ越しか迷っている段階でのご相談も可能です。今の家賃や条件と比較しながら、自分に合った選択を一緒に考えていきましょう。 　 まずは話を聞いてみる

「仲介手数料無料の物件って、何か裏があるのでは？」 「無料の代わりに、他の費用が高くなっていない？」 　 賃貸物件を探していると、「仲介手数料無料」「仲介手数料0円」と記載された物件を見かけることがあります。 仲介手数料は法律上「家賃1か月分＋消費税」を上限に設定できる費用のため、無料になれば初期費用を大きく抑えられます。 　 家賃10万円の物件であれば、仲介手数料1か月分＋消費税で11万円が0円になる計算です。 一方で、「仲介手数料無料＝必ずお得」とは限りません。 仲介手数料の代わりに事務手数料などの費用が設定されていたり、紹介できる物件が限られていたりする場合があるためです。 　 この記事では、仲介手数料無料物件の仕組みやメリット・デメリット、契約前に確認したい費用まで詳しく解説します。 初期費用を抑えて賃貸物件を探したい方は、ぜひ参考にしてください。 仲介手数料無料物件とは？ 仲介手数料無料物件とは、不動産会社が賃貸借契約の仲介を行った際に、借主から仲介手数料を受け取らない物件のことです。 まずは仲介手数料そのものの仕組みを確認しておきましょう。 仲介手数料とは 仲介手数料とは、不動産会社の仲介によって賃貸借契約が成立した際に、借主・貸主が不動産会社へ支払う成功報酬です。 宅地建物取引業法46条に基づく国土交通省の告示では、不動産会社が貸主・借主の双方から受け取れる報酬の合計額は、家賃1か月分の1.1倍（家賃1か月分＋消費税10％）以内と定められています(出典：CHINTAI情報局「賃貸物件の仲介手数料で家賃1ヵ月分を請求された！これって違法？」2023年8月2日)。 　 この合計額のうち、借主から受け取れる金額は原則として家賃の0.5か月分＋消費税が上限とされていますが、契約時にあらかじめ借主の承諾を得ている場合は、借主から1か月分＋消費税を受け取ることも認められています(出典：同上)。 実務上は、借主から家賃1か月分＋消費税を受け取る不動産会社が多いとされています(出典：オヘヤゴー「仲介手数料の上限は1.1ヶ月分？初期費用を安くするコツも解説！」)。 なぜ「無料」にできるのか 仲介手数料はあくまで「上限」が定められているだけで、下限はありません。 そのため、不動産会社の方針によって、半額や無料に設定することも法律上可能です(出典：CHINTAI情報局、同上)。 無料にできる背景としては、貸主から広告料（AD）などの形で報酬を受け取っている場合や、集客・自社の営業効率を優先して借主負担を減らしている場合などが考えられます。 仲介手数料無料物件は本当にお得？ 結論からいうと、仲介手数料無料物件は初期費用を抑えたい方にとって有力な選択肢です。 ただし、「仲介手数料が無料」という一点だけでお得かどうかを判断するのはおすすめできません。 賃貸契約では、仲介手数料以外にもさまざまな費用が発生するためです。 家賃10万円なら1か月分＋消費税の差になることもある 例えば、家賃10万円の物件を比較してみましょう。 条件仲介手数料仲介手数料1か月分＋消費税110,000円仲介手数料無料0円 この部分だけを比較すれば、仲介手数料無料物件では110,000円分の契約時負担を抑えられます。 敷金・礼金など他の初期費用も重なるタイミングのため、仲介手数料が無料になるメリットは小さくありません。 初期費用総額で比較することが重要 一方、実際の契約では仲介手数料以外にも費用がかかります。 　 敷金・礼金 前家賃 日割り家賃 管理費・共益費 保証会社利用料 火災保険料 鍵交換費用 その他契約で定められた費用 　 例えば、仲介手数料が無料でも、その代わりに「事務手数料」「システム利用料」などの名目で費用が設定されている物件もあります。 そのため、「仲介手数料無料だから一番安い」と判断するのではなく、初期費用の見積もりを取得して総額を比較しましょう。 　 まずは話を聞いてみる 仲介手数料無料物件があるのはなぜ？ 「無料にして不動産会社は儲かるの？」と疑問に思う方もいるでしょう。 仲介手数料無料だからといって、必ずしも物件や会社に問題があるわけではありません。 いくつか代表的な理由があります。 貸主から広告料（AD）を受け取っている場合がある 貸主が空室を早く埋めたい場合、不動産会社に対して広告料（AD）と呼ばれる報酬を支払うことがあります。 この広告料を原資にできる場合、不動産会社は借主から仲介手数料を受け取らなくても収益を確保できます。 自社管理物件を扱っている場合がある 不動産会社が自社で管理する物件（貸主から直接管理を任されている物件）を紹介する場合、貸主との関係が近いため、仲介手数料を借主に請求しない設定にしやすいケースがあります。 オンライン完結・省人化によるコスト削減 内見をセルフ内見にする、来店なしでオンライン上で契約を完結させるなど、営業にかかる人件費や店舗コストを抑えることで、仲介手数料を無料にしている不動産会社もあります。 仲介手数料無料物件のメリット 仲介手数料無料物件の最大のメリットは、やはり契約時に必要なお金を抑えやすいことです。 そのほかにも、部屋探しを進めるうえでいくつかメリットがあります。 初期費用を大きく抑えられる可能性がある 仲介手数料1か月分＋消費税の物件と比較すると、家賃10万円で110,000円、家賃8万円でも88,000円の差になります。 特に家賃相場が高いエリアでは、仲介手数料の有無による初期費用の差も大きくなります。 家具・家電などに予算を回せる 一人暮らしを始める場合、賃貸契約以外にもさまざまな費用が必要です。 仲介手数料を抑えられれば、その分を家具・家電や引っ越し代、新生活の予備費などへ回せます。 複数の候補物件を比較検討しやすい 仲介手数料の負担が軽ければ、契約の候補物件を絞り込む際、初期費用を理由に選択肢を狭める必要が少なくなります。 仲介手数料無料物件のデメリット・注意点 仲介手数料無料物件にはメリットがある一方、契約前に確認しておきたいポイントもあります。 紹介できる物件が限られる場合がある 仲介手数料無料は、貸主からの広告料など特定の収益構造が前提になっていることが多いため、紹介できる物件が「広告料の出る物件」「自社管理物件」などに限られる場合があります。 他社が扱う一般的な人気物件をすべて無料で紹介できるとは限らない点は理解しておきましょう。 仲介手数料以外の費用が発生する場合がある 仲介手数料無料という表示は、基本的に「仲介手数料が0円」という意味です。 敷金・礼金、保証会社利用料、火災保険料、鍵交換費用などまで無料になるという意味ではありません。 また、契約書上「事務手数料」「書類作成費」などの名目で別途費用が発生する物件もあるため、内訳を確認することが大切です。 「無料」の範囲を必ず確認する 物件によっては、「一定の条件を満たした場合のみ無料」「特定のキャンペーン期間のみ無料」といったケースもあります。 申し込み前に、無料の適用条件を必ず確認しましょう。 仲介手数料無料物件で特に確認したい5つの費用 仲介手数料無料物件がお得か判断するには、ほかにどのような費用が設定されているか確認することが重要です。 1.事務手数料・書類作成費 仲介手数料の代わりに、事務手数料などの名目で費用が発生する場合があります。金額と内容を確認しましょう。 2.保証会社利用料 保証会社の利用が必須となっている物件では、初回保証料に加え、更新保証料や月額保証料などが発生することもあります。 3.鍵交換費用 入居時に鍵交換費用が設定されている物件もあります。金額や負担条件は物件によって異なります。 4.敷金・礼金 仲介手数料が無料でも、敷金・礼金が別途設定されている場合は初期費用全体が大きくなります。あわせて確認しましょう。 5.火災保険料 賃貸契約では火災保険への加入が条件となっているケースが一般的です。指定の保険会社があるかどうかも確認しておきましょう。 仲介手数料だけを見るのではなく、すべての費用を含めた見積もりで比較することが、失敗しない物件選びにつながります。 　 まずは話を聞いてみる 仲介手数料あり・なしはどちらがお得？費用をシミュレーション 仲介手数料無料物件がお得かどうかは、仲介手数料の有無だけでは判断できません。 ここでは、家賃8万円の物件を例に簡単にシミュレーションしてみましょう。 項目物件A（仲介手数料あり）物件B（仲介手数料無料）家賃8万円8万円仲介手数料1か月分＋消費税（88,000円）0円敷金・礼金各1か月（合計16万円）各1か月（合計16万円）初期費用合計（目安）約24.8万円＋その他諸費用約16万円＋その他諸費用 この条件だけを見れば、物件Bは契約時に88,000円ほど初期費用を抑えられます。 ただし、敷金・礼金や保証会社利用料、事務手数料などは物件ごとに異なるため、実際には不動産会社から見積もりを取り、総額で比較することが欠かせません。 仲介手数料無料物件がおすすめの人 仲介手数料無料物件は、特に契約時のまとまった支出を抑えたい方と相性のよい物件です。 初期費用をできるだけ抑えたい人 仲介手数料1か月分＋消費税がなくなるだけでも、数万円〜十数万円の差になります。手元に残しておきたい資金がある方には有力な候補です。 複数の物件をじっくり比較したい人 初期費用の負担が軽ければ、内見や検討にかけられる時間や選択肢の幅も広がります。 急な転勤や引っ越しでまとまった資金を用意しにくい人 転勤や転職などで急に引っ越しが決まった場合も、仲介手数料無料物件なら契約時の支払額を抑えられる可能性があります。 仲介手数料無料だけで選ばない方がいい人 仲介手数料無料物件そのものを避ける必要はありません。 ただし、次のような方は「無料」という条件だけを優先せず、ほかの条件とのバランスを重視した方がよいでしょう。 特定の人気物件を狙っている人 希望条件が非常に限定的な場合、仲介手数料無料を扱う不動産会社の取扱物件だけでは選択肢が足りない可能性があります。他社の物件情報も含めて相談してみましょう。 費用の内訳を確認するのが苦手な人 「仲介手数料無料」という一文だけで判断せず、事務手数料や保証会社利用料など、契約書に記載された費用をひとつずつ確認する必要があります。 分からない費用がある場合は、契約前に不動産会社へ確認しましょう。 仲介手数料無料物件を契約する前のチェックリスト 気になる仲介手数料無料物件を見つけたら、申し込み前に次の項目を確認しましょう。 　 仲介手数料が本当に0円か（適用条件はあるか） 初期費用の総額はいくらか 事務手数料など仲介手数料以外の費用があるか 敷金・礼金はいくらか 保証会社の初回保証料・更新料・月額料金はいくらか 火災保険料はいくらか（指定の保険会社はあるか） 鍵交換費用はいくらか 紹介してもらえる物件の範囲はどこまでか 　 すべて確認したうえで、仲介手数料がかかる物件とも総額を比較するのがおすすめです。 見積もりをもらってから判断する ポータルサイトの「仲介手数料無料」という表示だけでは、契約時に必要な金額のすべては分かりません。 気になる物件が見つかったら、不動産会社から初期費用の見積もりを取得しましょう。 　 まずは話を聞いてみる 仲介手数料無料物件に関するよくある質問 仲介手数料無料物件はやめた方がいいですか？ 仲介手数料無料という理由だけで避ける必要はありません。初期費用を抑えられる可能性があり、条件によっては非常に魅力的な選択肢です。ただし、事務手数料や保証会社利用料などを確認し、総額で判断しましょう。 仲介手数料無料は違法ではないですか？ 違法ではありません。宅地建物取引業法46条に基づく告示で定められているのはあくまで「上限」であり、下限はないため、無料にすること自体は法律上問題ありません(出典：CHINTAI情報局「賃貸物件の仲介手数料で家賃1ヵ月分を請求された！これって違法？」2023年8月2日)。 仲介手数料が無料なら初期費用も安くなりますか？ 仲介手数料の分は安くなりますが、初期費用全体が必ず安くなるとは限りません。敷金・礼金、保証会社利用料、事務手数料などが別途発生する場合があるため、総額で比較する必要があります。 仲介手数料の相場はいくらですか？ 法律上の上限は家賃1か月分＋消費税（1.1か月分）で、実務上は借主から1か月分＋消費税を受け取るケースが多いとされています(出典：オヘヤゴー「仲介手数料の上限は1.1ヶ月分？初期費用を安くするコツも解説！」)。原則としては貸主・借主それぞれ0.5か月分＋消費税が基本ですが、承諾があれば借主が1か月分をまとめて負担することも認められています。 仲介手数料無料物件は「総額」で判断しよう 仲介手数料無料物件は、契約時の初期費用を抑えたい方にとって魅力的な選択肢です。 家賃10万円の物件であれば、仲介手数料1か月分＋消費税の110,000円がなくなる計算になります。 ただし、仲介手数料が無料だからといって、必ず一番お得な物件とは限りません。 事務手数料や保証会社利用料などが設定されている場合もあり、紹介できる物件の範囲が限られることもあります。 物件を比較するときは「仲介手数料無料」という表示だけではなく、初期費用の総額、敷金・礼金、保証会社利用料まで確認しましょう。 仲介手数料無料で部屋を探すならテレルーム 「仲介手数料無料の物件を探したい」 「できるだけ初期費用を抑えて引っ越したい」 「気になる物件があるけれど、初期費用がいくらになるのか知りたい」 そんな方は、テレルームへご相談ください。 また、SUUMO・HOME'S・アットホームなどで気になる物件を見つけた場合は、物件情報を共有して相談する方法もあります。 初期費用だけでなく、入居後まで考えながら、自分に合った賃貸物件を探しましょう。 　 まずは話を聞いてみる

「敷金・礼金なしなら初期費用がかなり安くなる？」 「敷金礼金なし物件には何かデメリットがある？」 賃貸物件を探していると、「敷金0円・礼金0円」と記載された物件を見かけることがあります。 　 敷金と礼金は賃貸契約時の大きな出費となるため、どちらも不要であれば初期費用を抑えやすいのがメリットです。 特に家賃10万円の物件で敷金1か月・礼金1か月がなくなれば、単純計算で20万円分の初期費用を抑えられる可能性があります。 一方で、「敷金・礼金なし＝必ずお得」とは限りません。 　 クリーニング費用や保証会社利用料など別の費用が設定されていたり、退去時に原状回復費用を別途支払ったりする場合があるためです。 この記事では、敷金・礼金なし物件の仕組みやメリット・デメリット、契約前に確認したい費用まで詳しく解説します。 初期費用を抑えて賃貸物件を探したい方は、ぜひ参考にしてください。 敷金・礼金なし物件とは？ 敷金・礼金なし物件とは、その名前のとおり賃貸借契約時に敷金と礼金が設定されていない物件です。 「ゼロゼロ物件」と呼ばれることもあります。 ただし、敷金と礼金はそれぞれ役割が異なります。 まずは違いを理解しておきましょう。 敷金とは 敷金とは、賃貸借契約において借主が貸主へ預けるお金です。 民法では、敷金について、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生じる借主の貸主に対する金銭債務を担保する目的で交付する金銭と整理されています。 例えば、退去時に借主が負担すべき原状回復費用や未払い賃料などがある場合、敷金から差し引かれることがあります。 差し引くべき費用がなければ、契約終了後に返還されるのが基本です。 礼金とは 礼金とは、賃貸借契約を締結する際に貸主へ支払うお金です。 敷金とは異なり、基本的に退去時に返還されるものではありません。 物件によって「礼金1か月」「礼金0円」など条件が異なります。 敷金なしと礼金なしでは意味が違う 敷金と礼金は、どちらも初期費用に含まれることが多いため同じように考えられがちですが、性質は異なります。 項目主な役割退去時の返還敷金賃料債務や原状回復費用などを担保するために預けるお金借主が負担する債務等を差し引いた残額が返還される礼金契約時に貸主へ支払うお金原則返還されない そのため、同じ「0円」でも意味が違います。 特に敷金なし物件では、退去時に必要な費用をあらかじめ預けていないため、退去時にクリーニング費用や借主負担となる原状回復費用などを請求される可能性があります。 敷金・礼金なし物件は本当にお得？ 結論からいうと、敷金・礼金なし物件は初期費用を抑えたい方にとって魅力的な選択肢です。 ただし、「敷金・礼金がない」という一点だけでお得かどうかを判断するのはおすすめできません。 賃貸契約では、敷金・礼金以外にもさまざまな費用が発生するためです。 家賃10万円なら20万円違うこともある 例えば、家賃10万円の物件を比較してみましょう。 条件敷金礼金合計敷金1か月・礼金1か月10万円10万円20万円敷金0円・礼金0円0円0円0円 この部分だけを比較すれば、敷金・礼金なし物件では20万円分の契約時負担を抑えられます。 引っ越しでは家具・家電の購入や引越し業者への支払いなども必要になるため、初期費用を抑えられるメリットは大きいでしょう。 初期費用総額で比較することが重要 一方、実際の契約では敷金・礼金以外にも費用がかかります。 　 前家賃 日割り家賃 管理費・共益費 仲介手数料 保証会社利用料 火災保険料 鍵交換費用 クリーニング費用 その他契約で定められた費用 　 例えば、敷金0円でも契約時に退去時クリーニング費用を前払いする物件があります。 そのため、「敷金・礼金0円だから一番安い」と判断するのではなく、初期費用の見積もりを取得して総額を比較しましょう。 　 まずは話を聞いてみる 敷金・礼金なし物件があるのはなぜ？ 「普通は敷金や礼金が必要なのに、なぜ0円にできるの？」と不安に感じる方もいるでしょう。 敷金・礼金なしだからといって、必ずしも物件自体に問題があるわけではありません。 貸主側の募集方針などによって、敷金や礼金を設定していないケースがあります。 入居者を募集しやすくするため 理由の一つとして考えられるのが、入居希望者の契約時負担を軽くすることです。 賃貸経営では、空室期間が長くなるほど貸主側は賃料収入を得られません。 そこで敷金や礼金を0円にし、入居時の負担を抑えることで募集条件を魅力的にする場合があります。 特に周辺に似た条件の物件が多いエリアでは、初期費用の安さが差別化につながることがあります。 礼金を設定しない募集方法もある 礼金はすべての賃貸物件で必ず必要になる費用ではありません。 最初から礼金なしで募集されている物件も多数あります。 そのため、「礼金0円＝何か問題のある物件」と判断する必要はありません。 家賃や設備、立地、契約条件などを含めて判断しましょう。 敷金の代わりに保証会社を利用するケースもある 現在の賃貸契約では、家賃保証会社の利用が条件になっている物件もあります。 保証会社は、借主が家賃を滞納した場合などに契約内容に基づいて貸主側へ立替払いなどを行う仕組みです。 ただし、保証会社を利用する場合は初回保証料や更新保証料、月額保証料などが発生することがあります。 敷金なし物件を見るときは、保証会社の利用条件と費用も確認しておきましょう。 敷金・礼金なし物件のメリット 敷金・礼金なし物件の最大のメリットは、やはり契約時に必要なお金を抑えやすいことです。 そのほかにも、引っ越し予算を考えるうえでいくつかメリットがあります。 初期費用を大きく抑えられる可能性がある 敷金1か月・礼金1か月の物件と比較すると、家賃2か月分の支払いが契約時に不要になる可能性があります。 家賃8万円なら16万円、家賃12万円なら24万円の差です。 特に東京など家賃相場が高いエリアでは、敷金・礼金の有無による初期費用の差も大きくなります。 家具・家電などに予算を回せる 一人暮らしを始める場合、賃貸契約以外にもさまざまな費用が必要です。 例えば、冷蔵庫・洗濯機・ベッド・カーテン・照明などを新しく購入する場合、まとまった予算が必要になります。 敷金・礼金を抑えられれば、その分を家具・家電や引っ越し代、新生活の予備費などへ回せます。 急な引っ越しにも対応しやすい 転勤や就職、進学などで急に引っ越しが決まった場合、短期間でまとまった資金を用意する必要があります。 敷金・礼金なし物件なら契約時の負担を抑えられる可能性があるため、手元資金をできるだけ残したい方にも選択肢となります。 敷金・礼金なし物件のデメリット・注意点 敷金・礼金なし物件にはメリットがある一方、契約前に確認しておきたいポイントもあります。 特に注意したいのが、「初期費用0円ではない」という点です。 敷金・礼金以外の初期費用は発生する 敷金・礼金なしという表示は、基本的に「敷金と礼金が0円」という意味です。 仲介手数料や保証会社利用料、火災保険料、鍵交換費用などまで無料になるという意味ではありません。 そのため、敷金・礼金なし物件でも契約時に数十万円の初期費用が必要になる場合があります。 「ゼロゼロ物件だからほとんどお金がかからない」と考えず、必ず見積もりを確認してください。 退去時クリーニング費用が設定されている場合がある 敷金なし物件では、契約時または退去時にクリーニング費用が設定されている場合があります。 例えば「退去時クリーニング費用○万円」「エアコンクリーニング費用○円」といった契約です。 敷金を預けていない場合、借主が負担すべき退去費用があれば別途支払う必要があります。 契約前に、退去時クリーニング費用の有無と金額を確認しておきましょう。 短期解約違約金が設定されている場合がある 物件によっては、一定期間以内に退去すると短期解約違約金が発生する契約があります。 例えば「1年未満の解約は賃料1か月分」などの特約です。 これは敷金・礼金なし物件だけに設定されるものではありませんが、初期費用の安さを重視して物件を選ぶときほど見落とさないよう注意しましょう。 転勤などで短期間に引っ越す可能性がある方は、契約期間と違約金について必ず確認してください。 家賃が周辺相場より高くないか確認する 初期費用だけでなく、毎月の家賃も比較しましょう。 敷金・礼金なしでも、周辺の似た物件より家賃が高ければ、長期間住むことでトータルの住居費が高くなる可能性があります。 例えば、敷金・礼金で15万円安くなっても、比較対象の物件より家賃が毎月1万円高ければ、15か月住んだ時点で単純な差額は同程度になります。 物件を比較するときは「契約時にいくら安いか」だけではなく、「1年・2年住んだ場合に合計いくら支払うか」という視点も持ちましょう。 　 まずは話を聞いてみる 敷金・礼金なし物件で特に確認したい5つの費用 敷金・礼金なし物件がお得か判断するには、ほかにどのような費用が設定されているか確認することが重要です。 特に次の5つはチェックしておきましょう。 1.仲介手数料 仲介手数料は、不動産会社の仲介によって賃貸借契約が成立した際に支払う費用です。 敷金・礼金なしでも、仲介手数料が発生する場合があります。 物件によっては仲介手数料を抑えられるケースもあるため、初期費用を安くしたい方は確認してみましょう。 2.保証会社利用料 保証会社の利用が必須となっている物件では、初回保証料などが必要です。 さらに契約内容によって、更新保証料や月額保証料などが発生することもあります。 初回費用だけでなく、入居後に継続して必要になる金額まで確認しましょう。 3.鍵交換費用 入居時に鍵交換費用が設定されている物件もあります。 金額や負担条件は物件によって異なるため、見積もりで確認してください。 4.クリーニング費用 敷金なし物件で特に確認しておきたい項目です。 契約時に前払いする場合と、退去時に支払う場合があります。 また、室内全体のクリーニングとは別にエアコンクリーニング費用が設定されているケースもあります。 5.その他の契約費用 物件によっては、24時間サポートなどのサービス費用やその他の費用が設定されている場合があります。 名称だけでは内容が分からない費用があれば、「何のサービスなのか」「契約上必要な費用なのか」を確認しましょう。 敷金・礼金だけを見るのではなく、すべての費用を含めた見積もりで比較することが、失敗しない物件選びにつながります。 敷金・礼金あり・なしはどちらがお得？費用をシミュレーション 敷金・礼金なし物件がお得かどうかは、契約時の初期費用だけでは判断できません。 毎月の家賃や退去時費用まで含めて比較することが重要です。 ここでは、家賃8万円の物件を例に簡単にシミュレーションしてみましょう。 項目物件A物件B家賃8万円8万円敷金1か月なし礼金1か月なし敷金・礼金合計16万円0円退去時クリーニング費用契約条件による契約条件による この条件だけを見れば、物件Bは契約時に16万円を抑えられます。 ただし、敷金は礼金と違って、借主が負担すべき債務等を差し引いた残額が返還される性質のお金です。 そのため「敷金1か月・礼金1か月」と「敷金礼金なし」の差額16万円が、そのまま最終的な得になるとは限りません。 礼金なしは費用面でメリットを判断しやすい 礼金は基本的に退去時に返還されないため、同じ家賃・同じような条件の物件なら、礼金なし物件は契約時の負担を抑えやすくなります。 例えば家賃10万円で礼金1か月の物件と礼金なし物件なら、礼金だけで10万円の差があります。 初期費用を抑えたい方にとって、礼金なしは比較しやすい条件の一つです。 敷金なしは退去時費用まで確認する 一方、敷金なし物件では、契約時に預けるお金を減らせるメリットがあります。 ただし、敷金がないからといって退去時費用までなくなるわけではありません。 借主が負担するクリーニング費用や原状回復費用などがあれば、別途支払いが必要になる場合があります。 「敷金なしだから得」と判断するのではなく、退去時にどのような費用が発生する契約なのか確認しましょう。 家賃が違う場合は長期間の総額で比較する 敷金・礼金なし物件とあり物件で家賃が異なる場合は、一定期間住んだ場合の総額を比較してみましょう。 例えば、次のような2つの物件があったとします。 条件物件A物件B家賃8万円8万5,000円敷金1か月なし礼金1か月なし2年間の家賃192万円204万円 物件Bは敷金・礼金なしですが、家賃だけで2年間に12万円の差が生じます。 実際には管理費や更新費用、敷金の返還額、退去費用なども関係するため、これだけでどちらがお得とは判断できません。 しかし、初期費用だけではなく「住む予定の期間まで含めて比較する」ことが重要だと分かります。 　 まずは話を聞いてみる 敷金・礼金なし物件がおすすめの人 敷金・礼金なし物件は、特に契約時のまとまった支出を抑えたい方と相性のよい物件です。 次のような方は検討してみるとよいでしょう。 初期費用をできるだけ抑えたい人 敷金・礼金がそれぞれ1か月必要な物件と比べると、家賃2か月分の初期費用を抑えられる可能性があります。 特に上京や初めての一人暮らしでは、賃貸契約以外にも引越し代や家具・家電の購入費用が必要です。 手元に残しておきたい資金がある方には、敷金・礼金なし物件が有力な候補になります。 家具・家電に予算を使いたい人 冷蔵庫・洗濯機・ベッド・テーブルなどを一から揃えると、まとまった費用がかかります。 敷金・礼金を抑えられれば、新生活に必要な家具や家電へ予算を回しやすくなります。 急な転勤や引っ越しでまとまった資金を用意しにくい人 転勤や転職などで急に引っ越しが決まると、短期間で初期費用を準備しなければなりません。 敷金・礼金なし物件なら契約時の支払額を抑えられる可能性があるため、急な引っ越しでも検討しやすくなります。 敷金・礼金なしだけで選ばない方がいい人 敷金・礼金なし物件そのものを避ける必要はありません。 ただし、次のような方は「ゼロゼロ」という条件だけを優先せず、ほかの条件とのバランスを重視した方がよいでしょう。 長期間住む予定の人 長期間住む予定なら、初期費用より毎月の家賃の方が総支払額に大きく影響する場合があります。 敷金・礼金なしという理由だけで、周辺相場より家賃の高い物件を選んでしまうと、長期的には住居費が高くなる可能性があります。 1年・2年・4年など、想定する入居期間で総額を比較してみましょう。 短期間で引っ越す可能性がある人 短期間で退去する可能性がある方は、短期解約違約金の有無を確認しましょう。 「初期費用が安いから半年だけ住もう」と考えて契約したものの、短期解約違約金が発生すれば想定以上の支払いになる可能性があります。 契約条件を細かく確認するのが苦手な人 敷金・礼金なし物件に限りませんが、賃貸契約では「家賃○万円」という情報だけで判断しないことが重要です。 クリーニング費用、保証会社利用料、更新費用、短期解約違約金など、契約条件を確認する必要があります。 分からない費用がある場合は、不動産会社へ確認してから申し込みましょう。 敷金・礼金なし物件を契約する前のチェックリスト 気になる敷金・礼金なし物件を見つけたら、申し込み前に次の項目を確認しましょう。 　 敷金と礼金が本当に0円か 初期費用の総額はいくらか 仲介手数料はいくらか 保証会社の初回保証料はいくらか 保証会社の更新料・月額料金があるか 火災保険料はいくらか 鍵交換費用はいくらか 契約時クリーニング費用があるか 退去時クリーニング費用があるか エアコンクリーニング費用があるか 短期解約違約金があるか 更新時に必要な費用はいくらか 毎月発生する追加費用があるか 周辺の類似物件と比べて家賃が高くないか 　 すべて確認したうえで、敷金・礼金あり物件と総額を比較するのがおすすめです。 見積もりをもらってから判断する ポータルサイトの「敷金なし・礼金なし」という表示だけでは、契約時に必要な金額のすべては分かりません。 気になる物件が見つかったら、不動産会社から初期費用の見積もりを取得しましょう。 総額だけでなく、それぞれの費用が何のために必要なのか確認することも大切です。 特約も確認する 賃貸借契約では、退去時のクリーニング費用や短期解約違約金などが特約として定められている場合があります。 契約書や重要事項説明の内容を確認し、不明点があれば契約前に質問しましょう。 　 まずは話を聞いてみる 敷金なし物件の退去時費用はどうなる？ 敷金なし物件について、特に多い疑問が「退去するときに高額請求されない？」というものです。 敷金なしだからといって、退去時に必ず高額な費用が発生するわけではありません。 一方で、敷金を預けていないため、借主が負担する費用が発生すれば別途請求される可能性があります。 通常損耗や経年変化は原則として貸主負担 国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、通常の使用による損耗や経年変化については、原則として貸主負担という考え方が示されています。 例えば、通常の家具設置による床のへこみや、日照によるクロスの変色などは代表的な例です。 「退去するから部屋を入居時とまったく同じ状態に戻さなければならない」というわけではありません。 故意・過失などによる損傷は借主負担になる場合がある 一方、借主の故意・過失や善管注意義務違反などによって発生した損傷については、借主負担となる可能性があります。 例えば、掃除を怠ったことで発生・拡大した汚れやカビ、引っ越し作業で付けた傷などです。 敷金を預けていない場合、このような原状回復費用が退去時などに請求されることがあります。 クリーニング特約にも注意する 賃貸借契約に「退去時ハウスクリーニング費用は借主負担」などの特約が設定されている場合があります。 そのため、部屋をきれいに使用していれば必ずクリーニング費用が0円になるとは限りません。 敷金なし物件では特に、契約前に退去時の費用負担について確認しておきましょう。 敷金・礼金なし物件に関するよくある質問 敷金・礼金なし物件はやめた方がいいですか？ 敷金・礼金なしという理由だけで避ける必要はありません。 初期費用を抑えられる可能性があり、条件によっては非常に魅力的な物件です。 ただし、クリーニング費用や保証会社利用料、短期解約違約金などを確認し、総額で判断しましょう。 敷金・礼金なし物件は怪しいですか？ 敷金・礼金なしだからといって、物件に問題があるとは限りません。 入居者を募集しやすくするため、貸主側の募集方針として敷金や礼金を設定していない場合もあります。 重要なのは、敷金・礼金の有無だけではなく、家賃・立地・設備・契約条件などを確認することです。 敷金なしなら退去費用も0円ですか？ いいえ。敷金なしと退去費用なしは別の意味です。 借主が負担すべき原状回復費用や契約で定められたクリーニング費用などがあれば、退去時などに請求される可能性があります。 礼金なしにはデメリットがありますか？ 礼金がないこと自体は、契約時の費用を抑えるという点でメリットがあります。 ただし、礼金なしという条件だけで判断せず、家賃やその他の初期費用、契約条件まで比較しましょう。 敷金ありと敷金なしならどちらがおすすめですか？ 一概にどちらがよいとはいえません。 初期費用を抑えたいなら敷金なしが魅力的ですが、敷金ありの場合は借主が負担する債務等を差し引いた残額が退去後に返還されるのが基本です。 初期費用だけでなく、退去時費用や契約条件まで含めて比較しましょう。 敷金・礼金なしでも初期費用はかかりますか？ はい。敷金・礼金なしでも、前家賃、保証会社利用料、火災保険料、仲介手数料、鍵交換費用などが必要になる場合があります。 「敷金礼金0円＝初期費用0円」ではないため注意してください。 敷金・礼金なし物件は「総額」で判断しよう 敷金・礼金なし物件は、契約時の初期費用を抑えたい方にとって魅力的な選択肢です。 家賃10万円の物件で敷金1か月・礼金1か月がなくなれば、契約時には20万円分の負担を抑えられる可能性があります。 ただし、敷金・礼金がないからといって必ず一番お得な物件とは限りません。 保証会社利用料やクリーニング費用などが設定されている場合もあり、家賃が周辺相場より高ければ長期的な負担が大きくなる可能性もあります。 物件を比較するときは「敷金0円・礼金0円」という表示だけではなく、初期費用の総額、毎月の家賃、更新時費用、退去時費用まで確認しましょう。 特に長期間住む予定なら、契約時の安さだけでなく、1年・2年と住んだ場合の総支払額を比較することが大切です。 初期費用を抑えて部屋を探すならテレルーム 「敷金・礼金なし物件を探したい」 「できるだけ初期費用を抑えて引っ越したい」 「気になる物件があるけれど、初期費用がいくらになるのか知りたい」 そんな方は、テレルームへご相談ください。 敷金・礼金の有無だけではなく、仲介手数料や保証会社利用料などを含め、物件ごとの契約条件を確認しながら部屋探しを進めることが大切です。 また、SUUMO・HOME'S・アットホームなどで気になる物件を見つけた場合は、物件情報を共有して相談する方法もあります。 初期費用だけでなく、入居後や退去時まで考えながら、自分に合った賃貸物件を探しましょう。 　 まずは話を聞いてみる