「東京で一人暮らしをしたいけど、家賃っていくらくらいかかるの？」 「23区の中でも、家賃が安いエリアはどこ？」 　 東京23区は日本で最も家賃相場が高いエリアのひとつですが、区によって金額には大きな差があります。結論からいうと、23区全体の平均は月11万〜13万円台まで上昇しており、エリア選び次第で負担は大きく変わります。 この記事では、複数の調査データをもとに23区全体の家賃相場、区別の傾向、家賃を抑えるためのポイントまで解説します。 　 まずは話を聞いてみる 東京23区全体の家賃相場 まず、23区全体の家賃相場を複数の調査データで確認しましょう。調査によって対象となる物件の条件（面積・間取りなど）が異なるため、数値に幅があります。 　 不動産情報サイト・アットホームの調査によると、2026年2月時点の23区・30㎡以下の単身向けマンションの平均募集家賃は11万177円で、前年同月比12.0%の上昇となりました。この調査開始以来、初めて11万円台に乗せています（出典：アットホーム調査、ダイヤモンド不動産研究所 2026年5月28日公開）。 　 一方、LIFULL HOME'Sの調査では、2026年2月時点の23区・シングル向け物件の平均家賃は13万2093円で、前年同月比19.2%の上昇。2025年12月時点の12万1270円から、わずか2か月で1割近く上がったことになります（出典：LIFULL HOME'S調べ、マネーポストWEB）。 　 また、専有面積25㎡の家賃中央値で見ると、23区全体では2022年の11万9000円から、2023年12万5000円、2024年13万7000円と、2年間で15.1%上昇しています（出典：LIFULL HOME'S、現代ビジネス 2025年2月5日公開）。 　 調査元や対象条件によって数値は異なりますが、いずれの調査でも「23区の一人暮らしの家賃は上昇傾向にあり、月11万〜13万円台が目安」という点は共通しています。参考までに、各調査の条件と数値を整理すると以下の通りです。 調査元対象条件時点家賃アットホーム23区・30㎡以下マンション（平均募集家賃）2026年2月11万177円（前年同月比+12.0%）LIFULL HOME'S23区・シングル向け物件（平均家賃）2026年2月13万2093円（前年同月比+19.2%）LIFULL HOME'S23区・25㎡（家賃中央値）2024年13万7000円 「平均家賃」と「中央値」、また対象面積や物件条件が調査ごとに異なるため、単純比較はできませんが、いずれも家賃相場が右肩上がりであることを示しています。 区別に見る家賃相場の違い 23区とひとくくりにいっても、区によって家賃相場には大きな差があります。LIFULL HOME'Sの2024年データ（25㎡の家賃中央値）による区別の傾向は以下の通りです（出典：LIFULL HOME'S、現代ビジネス 2025年2月5日公開）。 家賃相場が高いエリア 港区・渋谷区：18万7000円（23区で最も高い） 中央区：18万1000円 千代田区：16万9000円 　 いずれも都心部に位置し、マンション価格自体が高いエリアです。 家賃相場が安いエリア 葛飾区：9万2000円（23区で最も安い） 足立区：葛飾区に次いで安い水準（具体的な金額は確認できませんでした） 練馬区・板橋区・江戸川区：城北・城東エリアを中心に、比較的安い水準が続く 家賃相場の安いエリアは、城北・城東エリア（足立区・葛飾区・練馬区・板橋区・江戸川区など）に集中する傾向があります。港区・渋谷区と比べると、同じ23区内でも家賃は半分以下になるケースもあります。 　 まずは話を聞いてみる 家賃が安い駅ランキング エリアだけでなく、駅単位で見るとさらに家賃を抑えられる場合があります。SUUMOジャーナルが2025年3月14日に発表した「東京23区の家賃相場が安い駅ランキング2025年版」（駅徒歩15分圏内のシングル向け賃貸物件が対象）によると、1位は杉並区の上井草駅で6万5000円、2位は江戸川区の江戸川駅と北区の梶原駅で、いずれも6万6000円でした（出典：SUUMOジャーナル 2025年3月14日発表）。 上位にランクインした駅は、足立区・江戸川区・葛飾区など北東部に多く、次いで杉並区・北区・練馬区・世田谷区からも各1駅がランクインしています（出典：同上）。区全体の相場だけでなく、駅単位で比較することで、より条件に合った物件が見つかる可能性があります。 家賃を抑えるためのポイント 駅からの距離を見直す 同じ路線・同じエリアでも、駅からの徒歩分数が延びるほど家賃は下がる傾向があります。徒歩10分以上の物件も検討候補に入れると、選択肢が広がります。 隣接区・エリアを比較する 人気エリアの隣接区は、アクセスの良さを保ちながら家賃を抑えられる場合があります。通勤・通学先までの所要時間を基準に、エリアを広めに比較してみましょう。 築年数・設備条件を調整する 新築・築浅にこだわらず、築年数が経過した物件やオートロックなしの物件まで条件を広げると、選択肢と家賃の両方で余裕が生まれます。 エリア選びのチェックリスト 通勤・通学先までの所要時間はどのくらいまで許容できるか 希望する家賃の上限はいくらか（目安は手取り月収の3分の1程度） 駅からの徒歩分数はどこまで妥協できるか 新築・築浅にこだわるか、それとも築年数を広げて検討するか 隣接区や城北・城東エリアなど、候補エリアを広げられるか 　 まずは話を聞いてみる よくある質問 東京23区で家賃6万円台の物件はまだありますか？ 調査時点によって状況は変わりますが、SUUMOジャーナルの2025年3月時点の調査では、23区内に家賃6万円台の駅がランクインしています（出典：SUUMOジャーナル 2025年3月14日発表）。ただし件数は限られるため、早めの情報収集が重要です。 家賃相場が安い区は住みにくいのでしょうか？ 家賃相場が安いエリアでも、駅前の商業施設や交通アクセスが充実している場所は多くあります。家賃だけでなく、生活動線や周辺環境も合わせて確認することをおすすめします。 家賃相場は今後も上がり続けますか？ 今後の相場動向について、確認できる公式な予測データは今回見つかりませんでした。最新の相場は、物件探しのタイミングで改めて確認することをおすすめします。 まとめ｜エリアと条件のバランスで家賃を見極めよう 東京23区の一人暮らしの家賃相場は上昇傾向にあり、調査によって月11万〜13万円台が目安となっています。ただし区によって差は大きく、港区・渋谷区のような都心部と、葛飾区・足立区のような城北・城東エリアでは、家賃が半分以下になることもあります。 希望条件と予算のバランスを取るには、駅からの距離や隣接区への視野の広げ方がポイントになります。 お部屋探しのご相談はテレルームへ 「自分の予算だとどのエリアが現実的？」「家賃を抑えつつ通勤・通学の負担も減らしたい」 そんな方は、テレルームへご相談ください。仲介手数料は0円または35,000円で、物件の紹介から契約、ライフラインの手続きまでオンラインで対応しています。 希望条件に合ったエリア選びも一緒にサポートします。 　 まずは話を聞いてみる

「新居の入居日と、今の部屋の退去日がずれてしまう…」 「引っ越し先が今より手狭で、荷物が入りきらないかもしれない」 　 引っ越しの準備を進めていると、こうした「荷物の一時的な置き場所」に悩む場面が出てきます。すべてを新居に運び込めない、あるいは退去と入居のタイミングが合わないケースは珍しくありません。 結論からいうと、こうした場面ではトランクルーム（レンタル収納スペース）を一時的に活用することで、引っ越しをスムーズに進められます。 　 この記事では、トランクルームの仕組みや引っ越しで必要になるタイミング、費用相場、活用の流れまで詳しく解説します。荷物の置き場所に悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。 　 まずは話を聞いてみる トランクルームとは？仕組みをおさらい トランクルームとは、月単位などで荷物を保管できるレンタル収納スペースのことです。主に「屋内型」「屋外型（コンテナ）」「宅配型（宅配収納サービス）」の3タイプがあります。 屋内型・屋外型・宅配型の違い 屋内型：ビルなどの建物内に設置されたタイプ。空調・換気設備や二重ロックなどセキュリティ対策が施されていることが多く、湿気・温度変化に弱い荷物の保管にも向いています。 屋外型（コンテナ）：輸送用コンテナなどを利用したタイプ。荷物の出し入れがしやすく、大きい荷物の保管に向いていますが、空調設備がない場合が多い点に注意が必要です。 宅配型：自宅で荷物を箱詰めし、業者が集荷・保管してくれるタイプ。荷物を自分で運ぶ必要がなく、遠方への一時保管にも使いやすいのが特徴です。 　 いずれも多くは月単位の契約で、必要な期間だけ利用でき、不要になれば解約できる点が共通しています。 引っ越しでトランクルームが必要になるタイミング 引っ越しの中でも、特に次の3つの場面でトランクルームのニーズが高まります。 新居の入居日と旧居の退去日がずれる場合 新居の契約開始日と、今の部屋の退去日が数日〜数週間ずれることがあります。その間、荷物を仮置きする場所が必要になるため、トランクルームが選択肢になります。 新居が手狭で荷物が入りきらない場合 引っ越し先の収納スペースが今より小さい場合、季節家電や趣味の道具など、すぐには使わない荷物を一時的に預けておくことで、新生活をすっきり始められます。 リフォーム・建て替えで一時的に家を空ける場合 リフォームや建て替えで一時的に仮住まいへ移る場合も、家財一式をまとめて預けておく用途でトランクルームが利用されています。 利用者データで見る実態 実際にトランクルームがどのような場面で使われているか、利用実態のデータを見てみましょう。 2025年の利用実態調査によると、レンタルトランクルーム「ハローストレージ」の申し込み理由のうち、利用用途は「引っ越し・リフォーム・建て替え」が31.7%で最多となりました（出典：エリアリンク調査 2026年3月24日）。年代別では20代の49.4%が引っ越し関連での利用と回答しており、若年層で引っ越しに伴う一時保管ニーズが特に高いことがわかります（出典：同上）。 この結果からも、引っ越しのタイミングでトランクルームを検討する人が一定数いることがうかがえます。 　 まずは話を聞いてみる トランクルームの費用相場 トランクルームの料金は、タイプ・広さ・立地によって大きく変動します。ここではタイプ別・サイズ別の月額料金相場を紹介します（出典：アンビシャス調査、LOGISTICS TODAY「宅配型ストレージ普及、料金体系は多様化傾向に」2025年8月28日）。 広さ屋内型屋外型（コンテナ）宅配型0.5畳3,000〜15,000円2,000〜8,000円2,200〜12,000円1畳3,500〜18,000円3,000〜18,000円4,400〜21,000円2畳6,500〜38,000円3,500〜26,000円8,800〜36,000円3畳10,000〜45,000円6,000〜40,000円13,200〜51,000円4畳18,000〜55,000円6,500〜50,000円17,800〜72,000円 屋内型は設備・セキュリティが充実している分、価格帯は高めになりやすく、地域差（都市部と郊外）も大きい点が特徴です（出典：LOGISTICS TODAY、前掲）。屋外コンテナは比較的安価な一方、空調がないため湿気・温度変化に弱い荷物の保管には向きません。宅配型は保管料が1箱あたり月300円程度からと安く始めやすい反面、取り出しに別途料金がかかる場合が多い点に注意が必要です（出典：LOGISTICS TODAY、前掲）。 月額料金のほかに、初期費用として月額料金の1.5〜3.5か月分程度（事務手数料・鍵代・保証料など）がかかるのが一般的です（出典：LOGISTICS TODAY、前掲）。契約前には、月額だけでなく初期費用を含めた総額で比較することが大切です。 引っ越し業者・不動産会社との連携の仕方 トランクルームを引っ越しに活用する際は、荷物を預けるタイミングの調整が重要です。引っ越し業者に「新居への搬入分」と「トランクルームへの一時保管分」を分けて依頼できるか、事前に確認しておきましょう。また、不動産会社に新居の入居可能日を早めに確認しておくと、トランクルームを利用する期間を最小限に抑えやすくなります。 トランクルームがおすすめの人・不要な人 トランクルームがおすすめの人 新居の入居日と旧居の退去日にずれがある人 新居の収納スペースが今より狭い人 リフォーム・建て替えで一時的に家を空ける人 トランクルームが不要な人 新居と旧居の入退去日が近く、荷物をそのまま運び込める人 新居の収納スペースに余裕がある人 荷物を厳選し、不要な物は処分・売却する予定の人 判断に迷ったときのチェックリスト 新居の入居可能日と旧居の退去日は決まっているか 新居の収納スペースは、今の荷物量に対して十分か 一時的に預けたい荷物量・期間はどれくらいか 湿気や温度変化に弱い荷物（衣類・電子機器など）が含まれるか 引っ越し業者にトランクルームへの搬入を依頼できるか 　 まずは話を聞いてみる トランクルームに関するよくある質問 トランクルームは短期間だけの利用でも契約できますか？ 多くのトランクルームは月単位の契約が基本で、1か月からの短期利用に対応している施設も多くあります。契約前に最低利用期間を確認しましょう。 屋外型と屋内型、どちらを選べばいいですか？ 衣類や電子機器など湿気・温度変化に弱い荷物は屋内型、大型家具や屋外用品などは屋外型が向いています。保管する荷物に応じて選びましょう。 宅配型はどんな荷物に向いていますか？ ダンボール数箱程度の荷物で、すぐに出し入れする予定がない場合に向いています。大型家具など箱に入らない荷物は別料金になることが多いため注意が必要です。 解約はいつでもできますか？ 多くの施設は月単位での解約が可能ですが、最低利用期間や解約予告期間が設けられている場合があります。契約前に規約を確認しましょう。 まとめ｜引っ越しの荷物置き場に迷ったらトランクルームを検討しよう 引っ越しでは、入退去のタイミングのずれや収納スペースの違いから、一時的に荷物の置き場所に困る場面が出てきます。トランクルームには屋内型・屋外型・宅配型の3タイプがあり、荷物の種類や保管期間に応じて選ぶことができます。 費用はタイプ・広さ・立地によって幅がありますが、月額料金だけでなく初期費用も含めた総額で比較することが大切です。荷物の置き場所に迷ったら、早めに引っ越し業者や不動産会社に相談しておくと安心です。 引っ越しのご相談はテレルームへ 「新居と旧居のタイミングがずれそうで不安」「引っ越しの荷物、どう整理すればいいかわからない」 そんな方は、テレルームへご相談ください。仲介手数料は0円または35,000円で、物件の紹介から契約、ライフラインの契約や引っ越し手配までオンラインで対応しています。 荷物の置き場所や引っ越しのタイミングについてのご相談も可能です。あなたの状況に合わせた進め方を一緒に考えていきましょう。 　 まずは話を聞いてみる

「もうすぐ更新の案内が届きそうだけど、このまま住み続けていいのかな？」 「更新料を払うより、引っ越した方が安いこともあるって聞いたけど本当？」 　 賃貸物件に住んでいると、契約から1〜2年ほどで「更新」のタイミングを迎えます。 更新料や更新事務手数料がかかる一方、引っ越しには敷金・礼金・仲介手数料など新たな初期費用がかかるため、どちらが得なのか迷う方も多いのではないでしょうか。 　 結論からいうと、更新か引っ越しかは「更新にかかる費用」と「引っ越しにかかる費用・条件の変化」を比較したうえで、住み続ける理由の有無とあわせて判断するのが基本です。 この記事では、更新の仕組みや費用相場、引っ越しとの費用比較、判断のポイントまで詳しく解説します。 更新の案内が届いて悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。 賃貸の「更新」とは？仕組みをおさらい 賃貸借契約には、多くの場合「契約期間」が定められています。一般的には2年契約が多く、期間満了が近づくと更新の案内が届きます。 合意更新と法定更新の違い 更新には、貸主・借主が合意のうえで契約を更新する「合意更新」と、借地借家法の規定に基づき自動的に更新される「法定更新」の2種類があります。 普通借家契約では、期間満了の1年前から6か月前までの間に、貸主・借主のいずれからも更新拒絶や条件変更の通知がない場合、従前と同一の条件で契約が更新されたとみなされます(出典：マネーフォワード クラウド「賃貸の更新料とは？金額相場や更新時のトラブル予防方法を解説」2025年12月25日)。 これが法定更新で、借地借家法第26条に基づく制度です(出典：リタ不動産「法定更新とは？合意更新との違いや更新料の取り扱い、トラブル例を解説！」2025年9月25日)。 貸主が期間満了を理由に契約を終了させるには「正当事由」が必要とされているため、実務上は多くの居住用賃貸で法定更新が生じ得るとされています(出典：マネーフォワード クラウド、同上)。 更新料が請求できるかは契約書の記載による 更新料は法律で義務付けられた費用ではなく、契約書に更新料の定めがある場合に発生する費用です。 また、法定更新となった場合に更新料を請求できるかどうかは、契約書の規定の書きぶりによって解釈が分かれる場合があります(出典：不動産投資DOJO「法定更新時、更新料の支払義務はあるのか？」)。 更新の案内が届いたら、まずは契約書で更新料・更新事務手数料の記載を確認しましょう。 更新にかかる費用の相場 更新のタイミングでは、主に「更新料」と「更新事務手数料」の2つの費用がかかる場合があります。 更新料の相場 更新料の相場は家賃の1〜1.5か月分とされています(出典：オウチーノニュース「賃貸の更新料の相場はいくら？返ってくるの？費用の目安を解説！」2025年8月8日)。 国土交通省の「令和4年度住宅市場動向調査報告書」によると、更新手数料（更新料）がある賃貸住宅は45.8％、不要な賃貸住宅は39.2％で、更新料がある場合は「家賃1か月分」が77.2％と最も多くなっています(出典：同上)。 地域差も大きく、東京都では約65％の賃貸住宅で更新料の支払いが必要とされる一方、大阪府では更新料の慣習がほとんどないとされています(出典：同上)。 更新事務手数料の相場 更新の手続きを不動産会社に委託している場合、更新事務手数料が発生することがあります。相場は家賃の0.2〜0.5か月分とされ、家賃10万円なら2〜5万円ほどが目安です(出典：サトちん「賃貸の更新事務手数料とは？更新料との違い＆払いたくない時の交渉方法」)。 更新事務手数料には法律上の上限が定められていないため、明らかに相場から離れた金額を求められた場合は、契約書・重要事項説明書の記載を確認しましょう(出典：同上)。 そのほか更新時にかかる費用 　 火災保険の更新料（相場1〜2万円程度） 保証会社を利用している場合の更新保証料 物件によっては設備点検費用など 　 これらを合計すると、家賃8万円の物件で更新料・事務手数料だけでも合計10万円を超えるケースがあります(出典：家族ラボ「賃貸の更新料はいくら？【2026年版】相場・交渉術・払わなくていいケース」2026年4月10日)。 　 まずは話を聞いてみる 引っ越しにかかる費用の相場 一方、引っ越して新しい物件に住み替える場合は、契約時の初期費用がまとまって必要になります。 初期費用は家賃の4〜6か月分が目安 賃貸契約における初期費用の相場は、一般的に家賃の4〜6か月分とされています(出典：door.ac「引っ越しに必要な初期費用の相場はいくら？安く引っ越すための8つのコツ」)。 主な内訳は次のとおりです。 　 敷金（家賃1〜2か月分が目安） 礼金（家賃1〜2か月分が目安） 仲介手数料（家賃1か月分＋消費税が上限） 前家賃・日割り家賃 火災保険料 鍵交換費用 保証会社利用料 　 これに加えて、引っ越し業者への支払いや、家具・家電の買い替え費用が発生する場合もあります。 更新と引っ越し、費用を比較シミュレーション 家賃8万円の物件を例に、更新した場合と引っ越した場合の費用を比較してみましょう。 項目更新する場合引っ越す場合（目安）更新料8万円（家賃1か月分）−更新事務手数料1.6〜4万円（家賃0.2〜0.5か月分）−敷金・礼金−16万円（各1か月分の場合）仲介手数料−0〜8.8万円（無料〜1か月分＋消費税）その他諸費用数千円〜1万円程度数万円程度引っ越し業者費用−数万円〜十数万円費用の目安合計約10〜13万円約25〜45万円 費用面だけを見ると、更新の方が一時的な負担は小さく済むケースが多いといえます。 ただし、引っ越し先の家賃が現在より安ければ、月々の支払いで数年かけて差額を回収できる可能性もあるため、単純に金額だけで判断せず、住み続ける期間も含めて考えることが大切です。 　 まずは話を聞いてみる 更新がおすすめの人 今の部屋・エリアに満足している人 立地、周辺環境、部屋の広さや設備に不満がなく、引っ越す明確な理由がない場合は、更新して住み続ける方が費用面での負担は小さくなりやすいです。 まとまった初期費用の準備が難しい人 更新料は家賃1〜1.5か月分が相場である一方、引っ越しの初期費用は家賃4〜6か月分が相場とされています(出典：オウチーノニュース、door.ac、いずれも前掲)。まとまった資金の準備が難しい時期は、更新の方が負担を抑えやすいといえます。 近々ライフスタイルの変化が予定されていない人 転勤や転職、家族構成の変化などの予定が当面ない場合は、更新して様子を見るのも選択肢です。 引っ越しを検討した方がいい人 家賃や設備に不満がある人 「家賃が周辺相場より高い」「収納や設備に不満がある」など、住み続けることに明確なデメリットがある場合は、引っ越しで条件を見直すきっかけになります。 ライフスタイルが変わった・変わる予定がある人 転職、転勤、同棲、家族が増えたなど、住まいに求める条件が変わった場合は、更新のタイミングが物件を見直す良い機会になります。 更新料や更新事務手数料の負担が大きいと感じる人 更新料の相場は地域差が大きく、東京都では約65％の賃貸住宅で必要とされる一方、大阪府ではほとんど発生しないとされています(出典：オウチーノニュース、前掲)。 更新料の負担が大きいと感じる場合、更新料なしのエリア・物件へ引っ越すことで、次回以降の更新費用を抑えられる可能性もあります。 判断に迷ったときのチェックリスト 更新の案内が届いたら、次の項目を確認してから判断しましょう。 　 契約書に更新料・更新事務手数料の記載があるか、金額はいくらか 更新後の家賃・管理費に変更はないか 今の家賃は周辺相場と比べて高くないか 今の部屋・設備・立地に不満はないか 今後1〜2年でライフスタイルが変わる予定はないか 引っ越す場合、初期費用をまとまって準備できるか 引っ越し先の候補物件の家賃・初期費用はどれくらいか 　 特に「更新後も同じ期間住み続ける前提で、更新費用と家賃差額のどちらが総額で得か」という視点で比較すると判断しやすくなります。 迷ったら早めに不動産会社へ相談する 更新の通知は契約満了の1〜3か月前に届くことが一般的です。引っ越しを検討する場合、物件探し・内見・契約手続きにはある程度の期間が必要になるため、迷っている段階で早めに不動産会社へ相談しておくと安心です。 　 まずは話を聞いてみる 更新・引っ越しに関するよくある質問 更新料は必ず払わないといけませんか？ 更新料は法律で定められた費用ではなく、契約書に定めがある場合に発生する費用です。契約書に更新料の記載がなければ、原則として支払う必要はありません(出典：イエプラ「賃貸の更新料の相場は家賃何ヶ月分？いつ払うもの？」2025年6月20日)。まずは契約書の記載を確認しましょう。 更新しないで引っ越す場合、何か違約金はかかりますか？ 更新をせずに退去すること自体に違約金は発生しないのが一般的です。ただし、契約内容によっては別途「短期解約違約金」などの特約が設定されている場合があるため、契約書を確認しておきましょう。 更新料を払いたくない場合、交渉はできますか？ 更新料は法律上の義務ではなく、貸主・不動産会社との合意に基づく費用のため、金額や条件について相談できる場合があります。ただし、必ず減額に応じてもらえるとは限りません。 更新のタイミングで家賃交渉はできますか？ 契約の見直しのタイミングであるため、周辺相場との比較などをもとに交渉できる場合があります。ただし、応じるかどうかは貸主の判断によります。 結局、更新と引っ越しどちらがお得ですか？ 一時的な費用だけで見れば、更新の方が負担は小さいケースが多いとされています。ただし、家賃差額や住環境の変化まで含めた場合、引っ越しの方が長期的にお得になることもあります。一概にどちらが得とはいえないため、ご自身の状況に合わせて比較することが大切です。 更新か引っ越しかは「総額」と「住み続ける期間」で判断しよう 更新にかかる費用は家賃1〜1.5か月分程度が相場である一方、引っ越しの初期費用は家賃4〜6か月分が相場とされています。 費用だけを見れば更新の方が一時的な負担は小さく済みますが、家賃差額や住環境への満足度、今後のライフスタイルの変化まで含めて考えることが大切です。 更新の案内が届いたら、契約書の内容を確認したうえで、費用面と暮らしの面の両方から判断しましょう。 更新か引っ越しか迷ったらテレルームへ 「更新料と引っ越し費用、実際どちらが安くなるのか知りたい」 「今の家賃が適正か、他の物件と比較してみたい」 「引っ越すか迷っているけれど、まずは候補物件を見てみたい」 そんな方は、テレルームへご相談ください。 仲介手数料は0円または35,000円で、物件の紹介から契約、ライフラインの契約や引っ越し手配までオンラインで対応しています。 更新か引っ越しか迷っている段階でのご相談も可能です。今の家賃や条件と比較しながら、自分に合った選択を一緒に考えていきましょう。 　 まずは話を聞いてみる