「マイホームを買うか、賃貸を続けるか」を考えるとき、見落としがちなのが住宅ローンの金利動向です。 　 結論からいうと、長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」の金利は2026年に入って上昇が続き、現行制度が始まった2017年10月以降で最高水準に達しています。この記事では、最新の金利データと、賃貸を選ぶうえで押さえておきたい視点を解説します。 　 まずは話を聞いてみる フラット35金利の最新動向 住宅金融支援機構が発表した2026年6月のフラット35（買取型、融資率9割以下、借入期間21年以上）の金利幅は3.21%〜5.48%で、最も提供の多い最頻金利は3.21%となりました。前月比+0.50ポイントの上昇で、3カ月連続の上昇です。この3.21%という水準は、現行制度になった2017年10月以降で最高となりました（出典：住宅金融支援機構 2026年6月発表）。 　 その後も上昇は続いており、2026年9月時点でフラット35の最も多い金利は3.460%（前月比+0.17ポイント）、最も高い金利は5.690%（前月比+0.21ポイント）となっています（出典：finance.recruit.co.jp「【フラット35】金利推移と最新動向」2026年9月更新）。2026年に入ってからの推移を見ると、上昇のペースの速さがうかがえます（出典：楽天銀行「フラット35の金利推移」）。 適用月返済期間21〜35年2026年1月1.79%2026年3月1.96%2026年5月2.42%2026年6月2.92%2026年8月3.00% 1月から8月までの半年余りで、1ポイント以上金利が上昇していることがわかります。 なぜ金利が上昇しているのか フラット35のような固定金利は、長期金利（10年物国債利回り）を基準に決まります。長期金利は2025年12月30日時点で2.066%でしたが、2026年1月20日には2.33%まで上昇し、2026年8月31日時点では2.943%と、実に30年ぶりの高水準に達しています。1年前（2025年8月29日時点）と比較すると、1.78ポイントも上昇したことになります（出典：finance.recruit.co.jp、同上）。 　 日銀は2024年3月から2026年6月までに4回の追加利上げを実施し、政策金利は現在1.0%となっています。変動金利は大手銀行で1.0%前後にとどまっているものの、フラット35のような固定金利は、この長期金利の上昇を先取りする形で大きく値上がりしているのが現状です（出典：ダイヤモンド不動産研究所「住宅ローン金利は今後どうなる？」2026年7月23日公開）。 　 まずは話を聞いてみる 金利上昇で、実際の負担はどう変わるのか 金利の変化が住宅ローンの返済額にどう影響するか、3,000万円を35年で借りる場合を例に、簡単な計算例で見てみましょう（あくまで一般的な計算式に基づく参考例であり、実際の返済額は金融機関や条件によって異なります）。 金利月々の返済額35年間の総返済額1.79%（2026年1月頃の水準）約96,176円約4,039万円3.46%（2026年9月の最頻金利）約123,293円約5,178万円 この例では、わずか半年余りで月々の返済額が約2万7,000円、35年間の総返済額では約1,139万円もの差が生まれる計算になります。金利がどのタイミングで確定するかによって、生涯の負担が大きく変わる可能性があることがわかります。 「賃貸が有利」論との関係 以前お伝えした通り、専門家からは「利息が家賃と同等、もしくはそれ以上になるのであれば、借金リスクのない賃貸の方が合理的」という見解が示されています（出典：@DIME 2026年7月31日公開、ニッセイ基礎研究所 渡邊布味子さん取材）。今回ご紹介した金利上昇のデータは、その見解の背景をより具体的に裏付けるものといえます。上の計算例のように、月々10万円を超える返済額になる場合、同水準の家賃で借りられる賃貸物件と比較検討する価値は十分にあります。 賃貸・購入を考える際のチェックリスト 希望する借入額で、現在の金利だと月々の返済額がどのくらいになるか計算したか 同じ返済額（または家賃）で、賃貸ならどのような物件に住めるか比較したか 今後のライフプランの変化（転勤・家族構成の変化など）を考慮したか 固定金利・変動金利それぞれのリスクを理解しているか 　 まずは話を聞いてみる よくある質問 今後、フラット35の金利はさらに上がりますか？ 今後の金利動向について、確認できる確定的な予測データは今回見つかりませんでした。金利は長期金利の動きに応じて毎月変動するため、最新情報は住宅金融支援機構や金融機関に確認することをおすすめします。 変動金利なら影響を避けられますか？ 変動金利は現時点では固定金利より低い水準にありますが、将来的に金利が上昇するリスクがあります。固定金利と変動金利、それぞれの特徴を理解したうえで検討することが大切です。なお、これは一般的な情報提供であり、個別の借入に関する助言ではありません。具体的な判断は金融機関や専門家にご相談ください。 今の家賃と比較して、購入すべきか判断する方法はありますか？ 借入希望額を条件に月々の返済額を計算し、同水準の家賃で住める賃貸物件と比較する方法があります。あわせて、頭金や購入時の税金、維持費（固定資産税・管理費など）も含めて総合的に検討することをおすすめします。 まとめ｜金利動向も踏まえた住まい選びを フラット35の金利は、2026年に入ってから上昇を続け、現行制度以降で最高水準に達しています。長期金利の上昇という構造的な要因が背景にあるため、今後も予断を許さない状況です。マイホーム購入を検討している方は、金利動向を踏まえたうえで、賃貸という選択肢も含めて比較検討することが大切です。特に、これから借入を予定している方は、金利が確定するタイミング次第で総返済額が大きく変わる可能性があることを念頭に置いておくとよいでしょう。 お部屋探しのご相談はテレルームへ 「購入か賃貸か、今の金利状況を踏まえて考えたい」「まずは賃貸で条件に合った物件を探したい」 　 そんな方は、テレルームへご相談ください。仲介手数料は物件よって最大0円から相談可能で、物件の紹介から契約、ライフラインの手続きまでオンラインで対応しています。 　 ライフプランに合わせた住まい選びも一緒にサポートします。 　 まずは話を聞いてみる

「もし住んでいる部屋が台風や大雨で浸水してしまったら、まず何をすればいいのか」 　 物件選びの段階でハザードマップを確認していても、実際に被災してしまった場合にどう動けばいいかまで知っている人は多くありません。この記事では、賃貸物件が水害に遭ったときに確認したい手続きや、知っておきたい賃借人の権利について解説します。 　 まずは話を聞いてみる 被災直後にまずやること 身の安全を確保する 浸水が始まっている、または始まりそうな状況では、無理に自宅に留まらず、安全な場所への避難を最優先してください。感電や漏電の危険があるため、水に浸かった状態でのコンセント操作などは避けましょう。 被害状況を写真に記録する 安全が確保できた段階で、片付けや修理を始める前に被害状況を写真で記録しておきましょう。自治体の案内では、建物の外観をなるべく4方向から、浸水した深さがわかるように撮影し、室内は被災した部屋ごとの全景と、被害箇所の寄りの写真を撮っておくことが推奨されています（出典：喜茂別町「罹災（り災）証明書の発行手続きマニュアル」）。この写真は、罹災証明書の申請や保険会社への請求の際に必要になります。 大家・管理会社、保険会社へ連絡する 家が浸水したことと、おおよその浸水の深さを、施工会社や大家・管理会社に伝えましょう。火災保険や共済に加入している場合は、担当者にも連絡します（出典：浸水被害からの生活再建の手引き）。契約している保険会社がわからない場合は、日本損害保険協会の「自然災害損保契約照会センター」（電話：0120-501331）に問い合わせることができます（出典：同上）。 　 まずは話を聞いてみる 罹災証明書の申請 罹災証明書は、自然災害によって生じた住宅の被害（床上浸水・床下浸水など）の程度を証明する書類です。市区町村に被害を届け出て、被害認定調査（または軽微な場合は写真による自己判定方式）を受けたうえで発行されます（出典：世田谷区「罹災証明書・被災証明書の申請手引き」）。 　 罹災証明書は、保険金の請求、確定申告での雑損控除の申請、税金や保険料の減免・猶予の申請などに使用します（出典：柏市「罹災証明書」及び「被災届出証明書」の申請・発行）。申請には、被害状況がわかる写真や本人確認書類が必要になるのが一般的です。窓口・郵送・オンラインなど申請方法は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村のホームページで確認しましょう。 　 なお、賃貸住宅にお住まいの場合、建物そのものの罹災証明書は所有者（大家）が申請するケースもありますが、家財の被害については入居者自身が「被災証明書」などを申請できる場合があります。詳しくは自治体の窓口に確認することをおすすめします。 火災保険・家財保険で確認したいこと 賃貸物件の入居時に加入する火災保険には、多くの場合「家財保険」が含まれており、水災（洪水・浸水など）による家財の損害が補償の対象になっているケースがあります。ただし、補償内容や免責金額は契約プランによって異なるため、まずは自分の加入している保険の水災補償の有無を確認しましょう。保険証券が見つからない場合は、前述の自然災害損保契約照会センターで契約の有無を照会できます。 　 保険金を請求する際には、被害状況の写真や罹災証明書の提出を求められることが一般的です。片付けを始める前の写真が重要になるため、修理や廃棄を急ぎすぎないよう注意しましょう。 　 まずは話を聞いてみる 賃貸ならではの権利：賃料が減額される場合がある 意外と知られていませんが、部屋の一部が水害で使えなくなった場合、賃料が減額されることがあります。2020年4月に施行された改正民法第611条では、「賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額される」と定められています（出典：民法第611条第1項）。 　 この改正のポイントは、改正前は借主からの「減額請求」があって初めて減額されるとされていたのに対し、改正後は請求の有無にかかわらず「当然に」減額されるとされた点です（出典：弁護士ドットコムニュース、鈴木義仁弁護士による解説）。台風や大雨による浸水は、借主の責任によるものではないケースがほとんどのため、この規定の対象になり得ます。 　 また、残った部分だけでは契約の目的を達成できないほどの被害がある場合、借主は契約を解除することも認められています（民法第611条第2項）。実際の減額割合や適用については個別の状況によって異なるため、被害の程度を大家・管理会社に伝え、必要であれば専門家にも相談しながら協議することが大切です。 被災後の対応チェックリスト 安全を確保したうえで、片付け前に被害状況を写真で記録したか 大家・管理会社に浸水の事実とおおよその深さを伝えたか 加入している火災保険・家財保険の水災補償の有無を確認したか 罹災証明書の申請方法を、お住まいの市区町村のホームページで確認したか 賃料減額について、大家・管理会社と協議する準備ができているか 　 まずは話を聞いてみる よくある質問 賃料の減額は自動的に適用されますか？ 改正民法第611条では、借主からの請求がなくても当然に減額されるとされていますが、実際の減額割合は被害の程度によって異なり、個別の協議が必要になる場合があります。まずは大家・管理会社に被害状況を伝えることから始めましょう。 浸水した家財はすべて保険で補償されますか？ 補償の対象や金額は契約している保険の内容によって異なります。契約時の証券や約款を確認し、不明な点は保険会社に直接問い合わせることをおすすめします。 罹災証明書はどこで申請できますか？ お住まいの市区町村の窓口（税務課や防災担当部署など）で申請できます。自治体によっては郵送やオンライン申請にも対応しています。詳細は各自治体のホームページで確認してください。 まとめ｜「もしも」に備えて手順を知っておく 台風や大雨による浸水は、いつ自分の身に起こるかわかりません。いざというときに慌てないためにも、被害を受けた際の基本的な流れ（記録→連絡→罹災証明書の申請→保険請求）を知っておくことが大切です。また、賃貸には賃料減額などの権利もあるため、被害の程度を大家・管理会社にきちんと伝えることも忘れないようにしましょう。 お部屋探し・お住まいのご相談はテレルームへ 「水害リスクの低い物件に住み替えたい」「今の部屋の契約内容について相談したい」 　 そんな方は、テレルームへご相談ください。仲介手数料は最大0円からご紹介可能で、物件の紹介から契約、ライフラインの手続きまでオンラインで対応しています。 　 安心して暮らせる住まい選びも一緒にサポートします。 　 まずは話を聞いてみる

「この部屋、更新できないんですか？」 　 物件探しの中で、そんな説明を受けたことはありませんか。 　 結論からいうと、契約期間が満了すると原則更新できない「定期借家」契約は、首都圏の賃貸市場で年々存在感を増しています。この記事では、最新の調査データと専門家の解説をもとに、その実態と部屋探しで気をつけたいポイントを解説します。 　 まずは話を聞いてみる 「定期借家」契約とは 定期借家契約とは、あらかじめ賃貸期間を定めて結ぶ契約のことです。期間が満了すると契約は終了し、更新や途中解約は原則としてできません。継続して住みたい場合は、貸主との合意による「再契約」が必要になります（出典：株式会社LIFULL 2025年12月9日発表）。これに対し、一般的な「普通借家契約」は、更新料を支払うことで期間満了後もそのまま住み続けられる契約形態です。 実際にどれくらい増えているのか LIFULL HOME'Sが2025年12月9日に発表した調査によると、2022年1月〜2025年11月の間の定期借家物件の掲載割合は、首都圏全体で8.7%でした。中でも東京都は2025年に9.3%まで上昇し、3年間で3.6ポイント増加しています。周辺県ではさらに上昇ペースが速く、神奈川県（8.5%、+4.1pt）、埼玉県（6.6%、+3.8pt）は、いずれも東京都の上昇幅を上回りました（出典：同上）。 　 東京23区に限ると、2025年の定期借家シェアは9.5%と、東京都全体（9.3%）よりも高い結果でした。区別に見ると、シェアが最も高いのは渋谷区の18.1%で、区内の掲載物件の2割近くを占めています。2024年と比較してシェアが伸びた区は23区中19区に及び、特に品川区（6.8%→15.3%、+8.5pt）、千代田区（5.2%→12.7%、+7.5pt）は大きく伸ばしました。一方、シェアが5%未満なのは台東区・大田区・墨田区・板橋区・江戸川区の5区でした（出典：同上）。 　 まずは話を聞いてみる アットホームの調査でも同様の傾向 アットホームが2026年5月21日に発表した「2025年度『定期借家物件』の募集家賃動向」でも、同様の傾向が確認されています。首都圏の定期借家の平均募集家賃はマンション・アパートともに前年度比で概ね上昇し、定期借家の割合も全エリアで上昇しました。特に東京23区のマンションでは、面積帯を問わず定期借家の割合上昇が目立ち、都心やファミリー向け以上の物件で活用が広がっているとされています（出典：アットホーム株式会社 2026年5月21日発表）。 「定期借家は安い」は本当か 定期借家物件は、貸主の判断で家賃が安く設定されているケースも多いと言われています。しかし、今回のLIFULL HOME'Sの調査では、意外な事実が明らかになりました。東京23区では、これまで一貫して定期借家の平均賃料が普通借家を上回って推移しているものの、賃料の上昇率で見ると普通借家の方が高くなっているのです。2025年の前年比では、定期借家が104.0%に対し、普通借家は109.8%。2022年との比較でも、定期借家（119.2%）に対し普通借家（124.5%）の方が上昇幅が大きいという結果でした（出典：同上）。つまり、絶対額では定期借家の方が高い一方、上昇スピードは普通借家の方が速いという、単純に「定期借家=安い」とは言い切れない状況が起きています。 なぜ定期借家が増えているのか。専門家の見解 LIFULL HOME'S総研の中山登志朗チーフアナリストは、定期借家契約の拡大が賃料上昇の一因になっていると分析しています。普通借家契約で賃料を引き上げるには、借地借家法第32条第1項に基づき、①税や管理コストの負担増、②物価上昇などの経済事情、③近隣同種物件の賃料との比較、といった明確な根拠が必要です。一方、定期借家契約では、契約期間満了時に再契約の条件として賃料アップを提示でき、承諾しなければ契約が終了するという構造上、賃料を引き上げやすい制度になっていると指摘しています（出典：同上）。 　 中山氏によると、定期借家契約が制度化されたのは2000年の借地借家法改定以降で、当初は建て替えや転勤時の一時貸しなど、貸主側の事情に対応するための制度でした。しかし現在は、賃料引き上げの手段として活用されているケースが目立ち、当初の主旨とは異なる使われ方が広がっていると述べています（出典：同上）。 　 まずは話を聞いてみる 定期借家物件を検討する際の注意点 契約期間と再契約の条件を確認する 契約期間が何年に設定されているか、再契約の際にどのような手続き・条件が必要になるかを、契約前に必ず確認しましょう。 再契約時の賃料交渉の余地を把握しておく 中山氏は、再契約の際には普通借家契約の賃料相場を参考に、引き上げ幅の目安を自分の中で持っておくことを勧めています（出典：同上）。周辺の普通借家物件の家賃相場も合わせて調べておくと、交渉の材料になります。 長く住みたい場合は契約形態も確認する 長期間住み続けたいと考えている場合、家賃だけでなく、その物件が普通借家か定期借家かを事前に確認することが重要なポイントになります。 物件探しのチェックリスト 契約形態が普通借家か定期借家か確認したか 定期借家の場合、契約期間と再契約の条件を確認したか 周辺の普通借家物件の家賃相場も調べているか 長期居住を希望する場合、その点を不動産会社に伝えているか 　 まずは話を聞いてみる よくある質問 定期借家契約は途中で解約できますか？ 原則として、借主からの途中解約は制限されています。ただし、床面積200㎡未満の住宅で、転勤・療養・親族の介護などのやむを得ない事情がある場合には、法律上の解約が認められるケースがあります。詳細は契約書や不動産会社に確認することをおすすめします。 再契約を拒否されることはありますか？ 定期借家契約は更新という概念がないため、貸主が再契約に応じない可能性もあります。長期居住を希望する場合は、この点もあらかじめ確認しておくことをおすすめします。 定期借家か普通借家かは、どこで確認できますか？ 物件情報や契約書に記載されています。気になる場合は、内見時や契約前に不動産会社へ直接確認することをおすすめします。 まとめ｜「更新できない契約」が広がる今、事前確認がより重要に 首都圏の賃貸市場では、定期借家契約の存在感が着実に高まっています。「定期借家は安い」というイメージだけで判断せず、再契約時の条件や賃料交渉の余地を事前に把握しておくことが、長く安心して住み続けるためのポイントになります。 お部屋探しのご相談はテレルームへ 「この物件、定期借家なのか普通借家なのか分かりにくい」「長く住める物件を選びたい」 　 そんな方は、テレルームへご相談ください。仲介手数料は最大0円で物件の紹介から契約、ライフラインの手続きまでオンラインで対応しています。 　 契約形態の確認も含めて、一緒にサポートします。 　 まずは話を聞いてみる