「最近、急に家賃が上がった気がする」と感じることはあっても、「もう7年以上ずっと上がり続けている」と実感している人は少ないのではないでしょうか。 　 結論からいうと、家賃の動きを示す指数は2018年12月から一度も途切れることなく、86ヶ月連続で上昇を続けています。この記事では、その最新データと背景、部屋探しへの向き合い方を解説します。 　 まずは話を聞いてみる 86ヶ月連続で上昇している「家賃指数」とは 一橋大学と大東建託が共同開発した「一橋大学・大東建託CPI方式家賃指数」は、大東建託が管理する賃貸物件の家賃データをもとに算出される、消費者物価指数（CPI）の考え方に基づいた家賃の指数です（出典：一橋大学Hi-Stat/CREPE、2025年8月25日ニュースリリース）。この指数は月次で公表されており、家賃の長期的なトレンドを追うことができます。 　 2026年2月25日に発表された2026年1月度のデータによると、全国の家賃指数は前年同月比+1.08ポイント（前月比+0.05ポイント）となり、2018年12月以降、86ヶ月連続で上昇を続けています（出典：一橋大学・大東建託 2026年2月25日発表）。単月の変化は小さくても、7年以上にわたって一度も下落することなく上がり続けている点が、この指数の特徴です。 　 この指数がユニークなのは、実際に大東建託が管理する物件の家賃データという「一次データ」に基づいている点です。アンケート調査やサンプル抽出ではなく、実際の賃貸借契約の情報を用いることで、より実態に近い家賃の動きを捉えられるとされています（出典：一橋大学Hi-Stat/CREPE、2025年8月25日ニュースリリース）。 都道府県別に見ると、沖縄県の上昇率が最大 2026年1月度の主な都道府県別データ（前年同月比）は以下の通りです（出典：同上）。 地域前年同月比前月比全国+1.08pt+0.05pt北海道+0.59pt-0.04pt東京都+1.76pt+0.10pt大阪府+1.17pt+0.11pt福岡県+0.64pt+0.03pt沖縄県+3.18pt+0.16pt 掲載されている主要都道府県の中では、沖縄県の上昇率が最も大きく、全国平均の約3倍のペースで上昇しています。東京都も全国平均を上回る+1.76ポイントとなっており、都市部を中心に上昇が続いていることがわかります。 　 まずは話を聞いてみる なぜ「実感しにくいのに」上がり続けているのか この指数の伸び幅は、1ヶ月あたり0.05〜0.1ポイント程度と、単月で見ると非常に小さな変化です。そのため、日々の生活の中で「家賃が上がった」と強く実感する場面は少なく、気づかないうちに積み重なっているのが実情です。 　 以前お伝えした通り、この背景には建築・修繕費の高騰や、現役世代の持ち家志向の低下といった構造的な要因があるとされています（出典：日本総合研究所リサーチ・アイ No.2025-147、2026年3月5日）。都市部への人口流入や単身世帯の増加が続く限り、こうした緩やかな上昇トレンドは今後も継続する可能性があります。人口減少が進む地域であっても、賃貸物件の供給が需要ほど増えていない場合には、同様に上昇が続く可能性があると考えられます。 この指数から読み取れること 「今は上がっていない」と思っても、実は上がっている 前月比が小さい月が続くと、家賃は落ち着いているように感じられます。しかし、86ヶ月という長期スパンで見れば、上昇が止まったことは一度もありません。「そろそろ落ち着くはず」という期待だけで判断せず、長期トレンドを踏まえて動くことが大切です。 更新のたびに家賃が上がる前提で予算を組む 賃貸契約は2年ごとの更新が一般的です。次の更新時にも家賃が緩やかに上昇している可能性を踏まえ、余裕を持った予算設定をしておくと安心です。 部屋探し・住み替えのチェックリスト 現在の家賃が、契約時からどのくらい変わっているか確認したか 次の更新時に家賃が上がる可能性を踏まえて予算を組んでいるか 「そのうち下がるはず」という期待だけで住み替えを先延ばしにしていないか 気になる物件があれば、早めに情報収集を進めているか 　 まずは話を聞いてみる よくある質問 この指数と、実際に自分が住んでいる物件の家賃は関係がありますか？ この指数は市場全体の傾向を示すもので、個別の物件の家賃改定は、契約内容や大家の判断によって異なります。ご自身の物件の家賃については、契約書や更新通知を確認することをおすすめします。 今後も上昇は続きますか？ 今後の見通しについて、確認できる確定的な予測データは今回見つかりませんでした。最新の指数は、一橋大学の公表データで随時確認できます。 「募集家賃」と「実際に住んでいる人の家賃」は違うのですか？ 内閣府の分析では、消費者物価指数の民営家賃は、既に住んでいる人の家賃も含むため、新規に部屋を探す人が直面する「募集家賃」の上昇に比べて遅れて反映される傾向があるとされています（出典：内閣府「今週の指標No.1417」2026年6月30日発表）。今回ご紹介した一橋大学・大東建託の指数は、実際の賃貸データに基づくもので、市場の動きをより直接的に反映しています。 まとめ｜小さな変化の積み重ねが、大きなトレンドに 家賃指数は2018年12月から86ヶ月にわたり、一度も途切れることなく上昇を続けています。1ヶ月あたりの変化は小さくても、積み重なれば実際の負担は確実に増えています。「最近落ち着いている気がする」という感覚だけに頼らず、長期的なトレンドを踏まえた予算計画や住み替えの判断をしていくことが大切です。特に更新のタイミングが近づいている方は、今の家賃と市場全体の動きを見比べておくと、次の判断がしやすくなります。 お部屋探しのご相談はテレルームへ 「今の家賃、実は上がり続けているのか気になる」「次の更新前に住み替えも検討したい」 　 そんな方は、テレルームへご相談ください。仲介手数料は0円または35,000円で、物件の紹介から契約、ライフラインの手続きまでオンラインで対応しています。 　 今後の住まいの計画も一緒にサポートします。 　 まずは話を聞いてみる

「物件サイトに出ている家賃は高そうに見えるけど、実際にみんなが問い合わせている家賃感はどうなの？」 　 その疑問に答えるデータがあります。結論からいうと、物件情報サイトに掲載されている家賃（掲載賃料）と、実際にユーザーが問い合わせた家賃（反響賃料）の伸び方に差が広がっており、この動きは「ワニの口」にたとえられています。この記事では、最新データとその意味、部屋探しへの影響を解説します。 　 まずは話を聞いてみる 「掲載賃料」と「反響賃料」とは 不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」が毎月発表しているマーケットレポートでは、「掲載賃料」と「反響賃料」という2つの指標が使われています。掲載賃料は物件サイトに掲載されている募集条件（設定家賃）を集計したもの、反響賃料はユーザーが実際に問い合わせをした物件の家賃を集計したものです（出典：株式会社LIFULL、LIFULL HOME'Sマーケットレポート）。つまり、掲載賃料は「貸主側が設定した家賃」、反響賃料は「借主が現実的に検討している家賃」に近い数値といえます。 「ワニの口」のように広がる家賃の差 LIFULL HOME'Sが2026年8月6日に発表した「マーケットレポート2026年7月（賃料動向）」によると、東京23区のファミリータイプの掲載賃料は25万9,107円となり、過去最高値を更新しました。前年同月比では109.2%の伸びです。一方、反響賃料は18万1,950円で、前年同月比103.6%の伸びにとどまりました（出典：株式会社LIFULL 2026年8月6日発表）。 　 掲載賃料と反響賃料の伸び率には約5.6ポイントの差があり、この「掲載賃料は伸び続けるが、反響賃料はそれほど伸びない」という構図が、口を開けたワニのように見えることから「ワニの口」と表現されています（出典：同上）。7月時点での金額差は7万7,157円にまで広がっています。 　 タイプ・エリア別に2026年7月時点のデータを整理すると、以下の通りです。 掲載賃料反響賃料差額23区・ファミリー259,107円（前年比+9.2%）181,950円（前年比+3.6%）77,157円23区・シングル136,075円（前年比+14.9%）100,457円（前年比+4.2%）35,618円都下・ファミリー125,794円（前年比+14.8%）108,026円（前年比+0.8%）17,768円都下・シングル70,001円（前年比+13.9%）68,899円（前年比+2.0%）1,102円 このように、23区のシングルタイプで伸び率の差が最も大きく、都下のシングルタイプでは掲載賃料と反響賃料の差自体は小さいものの、両方の値が過去最高値を更新している点が特徴です（出典：同上）。 特に差が大きいのは23区のシングルタイプ 表の中でも、伸び率の差が最も大きいのは23区のシングルタイプです。掲載賃料の伸び（+14.9%）が、反響賃料の伸び（+4.2%）の3倍近いスピードで進んでおり、単身者向け物件で「貸主の希望家賃」と「借主が実際に検討している家賃」のズレが特に大きくなっていることがわかります。 　 まずは話を聞いてみる 東京都下（23区以外）ではどうなっているか 23区以外の東京都下でも、同様の動きが見られます。シングルタイプの掲載賃料は7万1円（前年同月比113.9%）で過去最高値を更新し、反響賃料も6万8,899円（前年同月比102.0%）で過去最高値を更新しました（出典：同上）。都下では反響賃料自体も最高値を更新している点が、23区とは異なる特徴です。都心の家賃高騰を受けて、都下エリアへの問い合わせが実際に増えている可能性がうかがえます。 この「ワニの口」が部屋探しに意味すること 掲載されている家賃と、実際に選ばれている家賃にはズレがある 物件サイトで目にする家賃相場は、貸主側が「これくらいで貸したい」という希望に近いものです。一方で、実際に多くの人が問い合わせているのは、それよりも低い家賃帯の物件です。掲載されている相場感だけで「もう自分には無理だ」と判断せず、実際の反響賃料も参考にすることで、現実的な予算感がつかみやすくなります。 強気な家賃設定の物件も一定数ある 掲載賃料の伸びが反響賃料の伸びを上回っているということは、相場より強気な家賃設定のまま掲載され続けている物件も一定数あると考えられます。同じ条件でも家賃に差がある場合があるため、複数の物件を比較検討する価値があります。 部屋探しのチェックリスト 物件サイトの掲載賃料だけで予算をあきらめていないか 同じエリア・条件で、複数の物件の家賃を比較しているか 23区にこだわらず、都下など周辺エリアも候補に入れているか 気になる物件があれば、早めに不動産会社に相談しているか 　 まずは話を聞いてみる よくある質問 反響賃料が低いなら、家賃交渉はできますか？ 物件や貸主によって対応は異なるため、一律にはお答えできません。気になる物件があれば、不動産会社に直接相談することをおすすめします。 掲載賃料と反響賃料、どちらを参考にすればいいですか？ 掲載賃料は「市場に出ている家賃の目安」、反響賃料は「実際に多くの人が検討している家賃帯」として、両方を参考にするのがおすすめです。反響賃料に近い物件を中心に探すと、現実的な選択肢が見えやすくなります。 この差は今後も広がりますか？ 今後の動向について、確認できる確定的な予測データは今回見つかりませんでした。最新の相場は、部屋探しのタイミングで改めて確認することをおすすめします。 まとめ｜「掲載」と「現実」、両方の目線を持つことが大切 2026年7月のデータでは、掲載賃料の伸びが反響賃料の伸びを大きく上回り、「ワニの口」のような差が広がっています。特に23区のシングルタイプでその差が顕著で、貸主が希望する家賃と、実際に借主が検討している家賃帯には距離が生まれています。物件サイトの家賃相場だけを見て予算感を決めつけず、実際に選ばれている家賃帯も意識しながら物件を探すことで、より現実的な選択肢が見えてきます。 お部屋探しのご相談はテレルームへ 「相場と実際の家賃感の違いがよくわからない」「自分の予算に合った物件を一緒に探してほしい」 　 そんな方は、テレルームへご相談ください。仲介手数料は0円または35,000円で、物件の紹介から契約、ライフラインの手続きまでオンラインで対応しています。 　 予算に合った物件選びも一緒にサポートします。 　 まずは話を聞いてみる

「日当たりの良い南向きの部屋を選べば間違いない」 　 そんな“部屋探しの常識”が、少しずつ変わりはじめています。 　 結論からいうと、2026年の最新調査では「保証人不要」が前年から大きく順位を上げた一方、かつて定番条件だった「南向き」は敬遠される傾向が見えてきました。この記事では、最新のランキングデータから、今の部屋探しで重視されている条件とその背景を解説します。 　 まずは話を聞いてみる 調査の概要 不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」を運営する株式会社LIFULLは、「住まい探しの絶対条件ランキング2026」を発表しました。この調査は、LIFULL HOME'Sの賃貸物件検索機能で実際に使われた条件の優先順位1〜20位を20〜1ポイントに換算し、2025年1年間分を集計したものです（出典：nippon.com、LIFULL「住まい探しの絶対条件ランキング2026」）。 総合トップは「バス・トイレ別」「駐車場あり」 部屋探しで求められる条件の総合トップは「バス・トイレ別」で913ポイント。前年調査から12ポイント減少したものの、引き続き1位をキープしました。僅差の2位は「駐車場あり」で899ポイント。東北・北海道や九州・沖縄など、大都市圏以外の地域で必須とする人が多い条件とされています（出典：同上）。 　 今回の調査で特に注目された条件の増減をまとめると、以下の通りです。 条件前年からの変化傾向保証人不要+60ポイント（256ポイント）急上昇2人入居可+29ポイント（493ポイント）上昇バス・トイレ別-12ポイント（913ポイント、1位維持）微減追いだき機能-48ポイント減少南向き-71ポイント大幅減少 こうして並べると、「保証人不要」の伸び幅の大きさが際立っていることがわかります。 　 まずは話を聞いてみる 急上昇1：「保証人不要」が前年比60ポイント増 今回の調査で最も大きな変化を見せたのが「保証人不要」です。前年調査から一気に60ポイント増加し、256ポイントとなりました。LIFULLはこの背景について、「親の高齢化や親族に頼める人がいないなど、保証人の確保が難しくなっている」と分析しています（出典：同上）。 　 単身世帯の増加や高齢化が進む中、これまで当たり前だった「保証人を立てる」という条件そのものが、住まい探しのハードルになりつつあることがうかがえます。 急上昇2：「2人入居可」も29ポイント増加 「2人入居可」も前年から29ポイント増の493ポイントと、大きく順位を上げました。LIFULLでは、物価高や家賃高騰に対する「生活防衛策」として、この条件を求める動きが強まっていると分析しています（出典：同上）。 　 以前お伝えした通り、23区の家賃相場は上昇が続いています。1人で住むよりも、2人でルームシェアをして家賃を分担する選択肢を検討する人が増えていると考えられます。 敬遠される条件：「南向き」「追いだき機能」 一方で、順位を落とした条件もあります。かつて部屋探しの定番条件だった「南向き」は71ポイントの大幅減少となりました。酷暑が続く近年、「南向きは冷房代が高くつく」という点がマイナス評価につながっているようです（出典：同上）。 　 お風呂の「追いだき機能」も48ポイント減少しました。LIFULLでは、タイムパフォーマンス（タイパ）を重視する風潮から、「お風呂よりもシャワー派が増えた」ことが影響していると分析しています（出典：同上）。 　 まずは話を聞いてみる ランキングの変化から見える部屋探しのポイント 保証人不要の物件を早めにリストアップする 保証人を立てにくい人が増えている中、保証人不要（保証会社利用必須など）の物件は今後も需要が高まる可能性があります。気になる場合は、早めに条件として絞り込んでおくとよいでしょう。 ルームシェアも選択肢に入れて検討する 家賃の負担を抑える方法として、2人入居可の物件でのルームシェアも一つの選択肢です。一人暮らしにこだわらず、条件を広げて検討することで、選べる物件の幅が広がります。 「定番条件」にとらわれすぎない 南向きや追いだき機能など、これまでの「良い物件の条件」が必ずしも自分に合うとは限りません。自分の生活スタイルに合わせて、本当に必要な条件を見極めることが大切です。 物件探しのチェックリスト 保証人を立てられるか、保証会社を利用する前提で物件を探すか整理できているか 一人暮らしにこだわらず、ルームシェアなどの選択肢も検討したか 南向き・追いだき機能など、自分にとって本当に必要な条件を見極めているか 冷房効率や日当たりについて、季節ごとの過ごし方をイメージできているか 　 まずは話を聞いてみる よくある質問 保証人不要の物件はどこで探せますか？ 多くの物件情報サイトで「保証人不要」を検索条件として絞り込むことができます。保証会社の利用が必須になっている場合が多いため、保証料などの初期費用も含めて確認することをおすすめします。 南向きの部屋は本当に避けたほうがいいですか？ 今回の調査結果は、あくまで検索条件として選ばれた優先順位の変化を示すものです。日当たりの良さを重視する人にとっては、引き続きメリットのある条件といえます。ご自身の生活スタイルに合わせて判断することをおすすめします。 この調査は来年も発表されますか？ 今後の調査継続について、確認できる情報は今回ありませんでした。 まとめ｜「定番」より「自分に合う条件」を見極める時代に 2026年の調査では、保証人不要や2人入居可といった、生活防衛やライフスタイルの変化を反映した条件が大きく順位を上げました。一方で、南向きや追いだき機能のような従来の定番条件は、必ずしも万人にとっての正解ではなくなりつつあります。単身世帯の増加や酷暑、タイパ重視といった社会全体の変化が、部屋探しの優先順位にも着実に反映されているといえるでしょう。物件探しの際は、世間一般の「良い条件」だけでなく、自分の暮らし方に合った条件を見極めることが大切です。 お部屋探しのご相談はテレルームへ 「保証人が立てられず物件探しに不安がある」「自分に合った条件の整理から相談したい」 　 そんな方は、テレルームへご相談ください。仲介手数料最大0円からで、物件の紹介から契約、ライフラインの手続きまでオンラインで対応しています。 　 一人ひとりの事情に合わせた物件探しも一緒にサポートします。 　 まずは話を聞いてみる