「新居の入居日と、今の部屋の退去日がずれてしまう…」 「引っ越し先が今より手狭で、荷物が入りきらないかもしれない」 　 引っ越しの準備を進めていると、こうした「荷物の一時的な置き場所」に悩む場面が出てきます。すべてを新居に運び込めない、あるいは退去と入居のタイミングが合わないケースは珍しくありません。 結論からいうと、こうした場面ではトランクルーム（レンタル収納スペース）を一時的に活用することで、引っ越しをスムーズに進められます。 　 この記事では、トランクルームの仕組みや引っ越しで必要になるタイミング、費用相場、活用の流れまで詳しく解説します。荷物の置き場所に悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。 　 まずは話を聞いてみる トランクルームとは？仕組みをおさらい トランクルームとは、月単位などで荷物を保管できるレンタル収納スペースのことです。主に「屋内型」「屋外型（コンテナ）」「宅配型（宅配収納サービス）」の3タイプがあります。 屋内型・屋外型・宅配型の違い 屋内型：ビルなどの建物内に設置されたタイプ。空調・換気設備や二重ロックなどセキュリティ対策が施されていることが多く、湿気・温度変化に弱い荷物の保管にも向いています。 屋外型（コンテナ）：輸送用コンテナなどを利用したタイプ。荷物の出し入れがしやすく、大きい荷物の保管に向いていますが、空調設備がない場合が多い点に注意が必要です。 宅配型：自宅で荷物を箱詰めし、業者が集荷・保管してくれるタイプ。荷物を自分で運ぶ必要がなく、遠方への一時保管にも使いやすいのが特徴です。 　 いずれも多くは月単位の契約で、必要な期間だけ利用でき、不要になれば解約できる点が共通しています。 引っ越しでトランクルームが必要になるタイミング 引っ越しの中でも、特に次の3つの場面でトランクルームのニーズが高まります。 新居の入居日と旧居の退去日がずれる場合 新居の契約開始日と、今の部屋の退去日が数日〜数週間ずれることがあります。その間、荷物を仮置きする場所が必要になるため、トランクルームが選択肢になります。 新居が手狭で荷物が入りきらない場合 引っ越し先の収納スペースが今より小さい場合、季節家電や趣味の道具など、すぐには使わない荷物を一時的に預けておくことで、新生活をすっきり始められます。 リフォーム・建て替えで一時的に家を空ける場合 リフォームや建て替えで一時的に仮住まいへ移る場合も、家財一式をまとめて預けておく用途でトランクルームが利用されています。 利用者データで見る実態 実際にトランクルームがどのような場面で使われているか、利用実態のデータを見てみましょう。 2025年の利用実態調査によると、レンタルトランクルーム「ハローストレージ」の申し込み理由のうち、利用用途は「引っ越し・リフォーム・建て替え」が31.7%で最多となりました（出典：エリアリンク調査 2026年3月24日）。年代別では20代の49.4%が引っ越し関連での利用と回答しており、若年層で引っ越しに伴う一時保管ニーズが特に高いことがわかります（出典：同上）。 この結果からも、引っ越しのタイミングでトランクルームを検討する人が一定数いることがうかがえます。 　 まずは話を聞いてみる トランクルームの費用相場 トランクルームの料金は、タイプ・広さ・立地によって大きく変動します。ここではタイプ別・サイズ別の月額料金相場を紹介します（出典：アンビシャス調査、LOGISTICS TODAY「宅配型ストレージ普及、料金体系は多様化傾向に」2025年8月28日）。 広さ屋内型屋外型（コンテナ）宅配型0.5畳3,000〜15,000円2,000〜8,000円2,200〜12,000円1畳3,500〜18,000円3,000〜18,000円4,400〜21,000円2畳6,500〜38,000円3,500〜26,000円8,800〜36,000円3畳10,000〜45,000円6,000〜40,000円13,200〜51,000円4畳18,000〜55,000円6,500〜50,000円17,800〜72,000円 屋内型は設備・セキュリティが充実している分、価格帯は高めになりやすく、地域差（都市部と郊外）も大きい点が特徴です（出典：LOGISTICS TODAY、前掲）。屋外コンテナは比較的安価な一方、空調がないため湿気・温度変化に弱い荷物の保管には向きません。宅配型は保管料が1箱あたり月300円程度からと安く始めやすい反面、取り出しに別途料金がかかる場合が多い点に注意が必要です（出典：LOGISTICS TODAY、前掲）。 月額料金のほかに、初期費用として月額料金の1.5〜3.5か月分程度（事務手数料・鍵代・保証料など）がかかるのが一般的です（出典：LOGISTICS TODAY、前掲）。契約前には、月額だけでなく初期費用を含めた総額で比較することが大切です。 引っ越し業者・不動産会社との連携の仕方 トランクルームを引っ越しに活用する際は、荷物を預けるタイミングの調整が重要です。引っ越し業者に「新居への搬入分」と「トランクルームへの一時保管分」を分けて依頼できるか、事前に確認しておきましょう。また、不動産会社に新居の入居可能日を早めに確認しておくと、トランクルームを利用する期間を最小限に抑えやすくなります。 トランクルームがおすすめの人・不要な人 トランクルームがおすすめの人 新居の入居日と旧居の退去日にずれがある人 新居の収納スペースが今より狭い人 リフォーム・建て替えで一時的に家を空ける人 トランクルームが不要な人 新居と旧居の入退去日が近く、荷物をそのまま運び込める人 新居の収納スペースに余裕がある人 荷物を厳選し、不要な物は処分・売却する予定の人 判断に迷ったときのチェックリスト 新居の入居可能日と旧居の退去日は決まっているか 新居の収納スペースは、今の荷物量に対して十分か 一時的に預けたい荷物量・期間はどれくらいか 湿気や温度変化に弱い荷物（衣類・電子機器など）が含まれるか 引っ越し業者にトランクルームへの搬入を依頼できるか 　 まずは話を聞いてみる トランクルームに関するよくある質問 トランクルームは短期間だけの利用でも契約できますか？ 多くのトランクルームは月単位の契約が基本で、1か月からの短期利用に対応している施設も多くあります。契約前に最低利用期間を確認しましょう。 屋外型と屋内型、どちらを選べばいいですか？ 衣類や電子機器など湿気・温度変化に弱い荷物は屋内型、大型家具や屋外用品などは屋外型が向いています。保管する荷物に応じて選びましょう。 宅配型はどんな荷物に向いていますか？ ダンボール数箱程度の荷物で、すぐに出し入れする予定がない場合に向いています。大型家具など箱に入らない荷物は別料金になることが多いため注意が必要です。 解約はいつでもできますか？ 多くの施設は月単位での解約が可能ですが、最低利用期間や解約予告期間が設けられている場合があります。契約前に規約を確認しましょう。 まとめ｜引っ越しの荷物置き場に迷ったらトランクルームを検討しよう 引っ越しでは、入退去のタイミングのずれや収納スペースの違いから、一時的に荷物の置き場所に困る場面が出てきます。トランクルームには屋内型・屋外型・宅配型の3タイプがあり、荷物の種類や保管期間に応じて選ぶことができます。 費用はタイプ・広さ・立地によって幅がありますが、月額料金だけでなく初期費用も含めた総額で比較することが大切です。荷物の置き場所に迷ったら、早めに引っ越し業者や不動産会社に相談しておくと安心です。 引っ越しのご相談はテレルームへ 「新居と旧居のタイミングがずれそうで不安」「引っ越しの荷物、どう整理すればいいかわからない」 そんな方は、テレルームへご相談ください。仲介手数料は0円または35,000円で、物件の紹介から契約、ライフラインの契約や引っ越し手配までオンラインで対応しています。 荷物の置き場所や引っ越しのタイミングについてのご相談も可能です。あなたの状況に合わせた進め方を一緒に考えていきましょう。 　 まずは話を聞いてみる

「もうすぐ更新の案内が届きそうだけど、このまま住み続けていいのかな？」 「更新料を払うより、引っ越した方が安いこともあるって聞いたけど本当？」 　 賃貸物件に住んでいると、契約から1〜2年ほどで「更新」のタイミングを迎えます。 更新料や更新事務手数料がかかる一方、引っ越しには敷金・礼金・仲介手数料など新たな初期費用がかかるため、どちらが得なのか迷う方も多いのではないでしょうか。 　 結論からいうと、更新か引っ越しかは「更新にかかる費用」と「引っ越しにかかる費用・条件の変化」を比較したうえで、住み続ける理由の有無とあわせて判断するのが基本です。 この記事では、更新の仕組みや費用相場、引っ越しとの費用比較、判断のポイントまで詳しく解説します。 更新の案内が届いて悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。 賃貸の「更新」とは？仕組みをおさらい 賃貸借契約には、多くの場合「契約期間」が定められています。一般的には2年契約が多く、期間満了が近づくと更新の案内が届きます。 合意更新と法定更新の違い 更新には、貸主・借主が合意のうえで契約を更新する「合意更新」と、借地借家法の規定に基づき自動的に更新される「法定更新」の2種類があります。 普通借家契約では、期間満了の1年前から6か月前までの間に、貸主・借主のいずれからも更新拒絶や条件変更の通知がない場合、従前と同一の条件で契約が更新されたとみなされます(出典：マネーフォワード クラウド「賃貸の更新料とは？金額相場や更新時のトラブル予防方法を解説」2025年12月25日)。 これが法定更新で、借地借家法第26条に基づく制度です(出典：リタ不動産「法定更新とは？合意更新との違いや更新料の取り扱い、トラブル例を解説！」2025年9月25日)。 貸主が期間満了を理由に契約を終了させるには「正当事由」が必要とされているため、実務上は多くの居住用賃貸で法定更新が生じ得るとされています(出典：マネーフォワード クラウド、同上)。 更新料が請求できるかは契約書の記載による 更新料は法律で義務付けられた費用ではなく、契約書に更新料の定めがある場合に発生する費用です。 また、法定更新となった場合に更新料を請求できるかどうかは、契約書の規定の書きぶりによって解釈が分かれる場合があります(出典：不動産投資DOJO「法定更新時、更新料の支払義務はあるのか？」)。 更新の案内が届いたら、まずは契約書で更新料・更新事務手数料の記載を確認しましょう。 更新にかかる費用の相場 更新のタイミングでは、主に「更新料」と「更新事務手数料」の2つの費用がかかる場合があります。 更新料の相場 更新料の相場は家賃の1〜1.5か月分とされています(出典：オウチーノニュース「賃貸の更新料の相場はいくら？返ってくるの？費用の目安を解説！」2025年8月8日)。 国土交通省の「令和4年度住宅市場動向調査報告書」によると、更新手数料（更新料）がある賃貸住宅は45.8％、不要な賃貸住宅は39.2％で、更新料がある場合は「家賃1か月分」が77.2％と最も多くなっています(出典：同上)。 地域差も大きく、東京都では約65％の賃貸住宅で更新料の支払いが必要とされる一方、大阪府では更新料の慣習がほとんどないとされています(出典：同上)。 更新事務手数料の相場 更新の手続きを不動産会社に委託している場合、更新事務手数料が発生することがあります。相場は家賃の0.2〜0.5か月分とされ、家賃10万円なら2〜5万円ほどが目安です(出典：サトちん「賃貸の更新事務手数料とは？更新料との違い＆払いたくない時の交渉方法」)。 更新事務手数料には法律上の上限が定められていないため、明らかに相場から離れた金額を求められた場合は、契約書・重要事項説明書の記載を確認しましょう(出典：同上)。 そのほか更新時にかかる費用 　 火災保険の更新料（相場1〜2万円程度） 保証会社を利用している場合の更新保証料 物件によっては設備点検費用など 　 これらを合計すると、家賃8万円の物件で更新料・事務手数料だけでも合計10万円を超えるケースがあります(出典：家族ラボ「賃貸の更新料はいくら？【2026年版】相場・交渉術・払わなくていいケース」2026年4月10日)。 　 まずは話を聞いてみる 引っ越しにかかる費用の相場 一方、引っ越して新しい物件に住み替える場合は、契約時の初期費用がまとまって必要になります。 初期費用は家賃の4〜6か月分が目安 賃貸契約における初期費用の相場は、一般的に家賃の4〜6か月分とされています(出典：door.ac「引っ越しに必要な初期費用の相場はいくら？安く引っ越すための8つのコツ」)。 主な内訳は次のとおりです。 　 敷金（家賃1〜2か月分が目安） 礼金（家賃1〜2か月分が目安） 仲介手数料（家賃1か月分＋消費税が上限） 前家賃・日割り家賃 火災保険料 鍵交換費用 保証会社利用料 　 これに加えて、引っ越し業者への支払いや、家具・家電の買い替え費用が発生する場合もあります。 更新と引っ越し、費用を比較シミュレーション 家賃8万円の物件を例に、更新した場合と引っ越した場合の費用を比較してみましょう。 項目更新する場合引っ越す場合（目安）更新料8万円（家賃1か月分）−更新事務手数料1.6〜4万円（家賃0.2〜0.5か月分）−敷金・礼金−16万円（各1か月分の場合）仲介手数料−0〜8.8万円（無料〜1か月分＋消費税）その他諸費用数千円〜1万円程度数万円程度引っ越し業者費用−数万円〜十数万円費用の目安合計約10〜13万円約25〜45万円 費用面だけを見ると、更新の方が一時的な負担は小さく済むケースが多いといえます。 ただし、引っ越し先の家賃が現在より安ければ、月々の支払いで数年かけて差額を回収できる可能性もあるため、単純に金額だけで判断せず、住み続ける期間も含めて考えることが大切です。 　 まずは話を聞いてみる 更新がおすすめの人 今の部屋・エリアに満足している人 立地、周辺環境、部屋の広さや設備に不満がなく、引っ越す明確な理由がない場合は、更新して住み続ける方が費用面での負担は小さくなりやすいです。 まとまった初期費用の準備が難しい人 更新料は家賃1〜1.5か月分が相場である一方、引っ越しの初期費用は家賃4〜6か月分が相場とされています(出典：オウチーノニュース、door.ac、いずれも前掲)。まとまった資金の準備が難しい時期は、更新の方が負担を抑えやすいといえます。 近々ライフスタイルの変化が予定されていない人 転勤や転職、家族構成の変化などの予定が当面ない場合は、更新して様子を見るのも選択肢です。 引っ越しを検討した方がいい人 家賃や設備に不満がある人 「家賃が周辺相場より高い」「収納や設備に不満がある」など、住み続けることに明確なデメリットがある場合は、引っ越しで条件を見直すきっかけになります。 ライフスタイルが変わった・変わる予定がある人 転職、転勤、同棲、家族が増えたなど、住まいに求める条件が変わった場合は、更新のタイミングが物件を見直す良い機会になります。 更新料や更新事務手数料の負担が大きいと感じる人 更新料の相場は地域差が大きく、東京都では約65％の賃貸住宅で必要とされる一方、大阪府ではほとんど発生しないとされています(出典：オウチーノニュース、前掲)。 更新料の負担が大きいと感じる場合、更新料なしのエリア・物件へ引っ越すことで、次回以降の更新費用を抑えられる可能性もあります。 判断に迷ったときのチェックリスト 更新の案内が届いたら、次の項目を確認してから判断しましょう。 　 契約書に更新料・更新事務手数料の記載があるか、金額はいくらか 更新後の家賃・管理費に変更はないか 今の家賃は周辺相場と比べて高くないか 今の部屋・設備・立地に不満はないか 今後1〜2年でライフスタイルが変わる予定はないか 引っ越す場合、初期費用をまとまって準備できるか 引っ越し先の候補物件の家賃・初期費用はどれくらいか 　 特に「更新後も同じ期間住み続ける前提で、更新費用と家賃差額のどちらが総額で得か」という視点で比較すると判断しやすくなります。 迷ったら早めに不動産会社へ相談する 更新の通知は契約満了の1〜3か月前に届くことが一般的です。引っ越しを検討する場合、物件探し・内見・契約手続きにはある程度の期間が必要になるため、迷っている段階で早めに不動産会社へ相談しておくと安心です。 　 まずは話を聞いてみる 更新・引っ越しに関するよくある質問 更新料は必ず払わないといけませんか？ 更新料は法律で定められた費用ではなく、契約書に定めがある場合に発生する費用です。契約書に更新料の記載がなければ、原則として支払う必要はありません(出典：イエプラ「賃貸の更新料の相場は家賃何ヶ月分？いつ払うもの？」2025年6月20日)。まずは契約書の記載を確認しましょう。 更新しないで引っ越す場合、何か違約金はかかりますか？ 更新をせずに退去すること自体に違約金は発生しないのが一般的です。ただし、契約内容によっては別途「短期解約違約金」などの特約が設定されている場合があるため、契約書を確認しておきましょう。 更新料を払いたくない場合、交渉はできますか？ 更新料は法律上の義務ではなく、貸主・不動産会社との合意に基づく費用のため、金額や条件について相談できる場合があります。ただし、必ず減額に応じてもらえるとは限りません。 更新のタイミングで家賃交渉はできますか？ 契約の見直しのタイミングであるため、周辺相場との比較などをもとに交渉できる場合があります。ただし、応じるかどうかは貸主の判断によります。 結局、更新と引っ越しどちらがお得ですか？ 一時的な費用だけで見れば、更新の方が負担は小さいケースが多いとされています。ただし、家賃差額や住環境の変化まで含めた場合、引っ越しの方が長期的にお得になることもあります。一概にどちらが得とはいえないため、ご自身の状況に合わせて比較することが大切です。 更新か引っ越しかは「総額」と「住み続ける期間」で判断しよう 更新にかかる費用は家賃1〜1.5か月分程度が相場である一方、引っ越しの初期費用は家賃4〜6か月分が相場とされています。 費用だけを見れば更新の方が一時的な負担は小さく済みますが、家賃差額や住環境への満足度、今後のライフスタイルの変化まで含めて考えることが大切です。 更新の案内が届いたら、契約書の内容を確認したうえで、費用面と暮らしの面の両方から判断しましょう。 更新か引っ越しか迷ったらテレルームへ 「更新料と引っ越し費用、実際どちらが安くなるのか知りたい」 「今の家賃が適正か、他の物件と比較してみたい」 「引っ越すか迷っているけれど、まずは候補物件を見てみたい」 そんな方は、テレルームへご相談ください。 仲介手数料は0円または35,000円で、物件の紹介から契約、ライフラインの契約や引っ越し手配までオンラインで対応しています。 更新か引っ越しか迷っている段階でのご相談も可能です。今の家賃や条件と比較しながら、自分に合った選択を一緒に考えていきましょう。 　 まずは話を聞いてみる

「仲介手数料無料の物件って、何か裏があるのでは？」 「無料の代わりに、他の費用が高くなっていない？」 　 賃貸物件を探していると、「仲介手数料無料」「仲介手数料0円」と記載された物件を見かけることがあります。 仲介手数料は法律上「家賃1か月分＋消費税」を上限に設定できる費用のため、無料になれば初期費用を大きく抑えられます。 　 家賃10万円の物件であれば、仲介手数料1か月分＋消費税で11万円が0円になる計算です。 一方で、「仲介手数料無料＝必ずお得」とは限りません。 仲介手数料の代わりに事務手数料などの費用が設定されていたり、紹介できる物件が限られていたりする場合があるためです。 　 この記事では、仲介手数料無料物件の仕組みやメリット・デメリット、契約前に確認したい費用まで詳しく解説します。 初期費用を抑えて賃貸物件を探したい方は、ぜひ参考にしてください。 仲介手数料無料物件とは？ 仲介手数料無料物件とは、不動産会社が賃貸借契約の仲介を行った際に、借主から仲介手数料を受け取らない物件のことです。 まずは仲介手数料そのものの仕組みを確認しておきましょう。 仲介手数料とは 仲介手数料とは、不動産会社の仲介によって賃貸借契約が成立した際に、借主・貸主が不動産会社へ支払う成功報酬です。 宅地建物取引業法46条に基づく国土交通省の告示では、不動産会社が貸主・借主の双方から受け取れる報酬の合計額は、家賃1か月分の1.1倍（家賃1か月分＋消費税10％）以内と定められています(出典：CHINTAI情報局「賃貸物件の仲介手数料で家賃1ヵ月分を請求された！これって違法？」2023年8月2日)。 　 この合計額のうち、借主から受け取れる金額は原則として家賃の0.5か月分＋消費税が上限とされていますが、契約時にあらかじめ借主の承諾を得ている場合は、借主から1か月分＋消費税を受け取ることも認められています(出典：同上)。 実務上は、借主から家賃1か月分＋消費税を受け取る不動産会社が多いとされています(出典：オヘヤゴー「仲介手数料の上限は1.1ヶ月分？初期費用を安くするコツも解説！」)。 なぜ「無料」にできるのか 仲介手数料はあくまで「上限」が定められているだけで、下限はありません。 そのため、不動産会社の方針によって、半額や無料に設定することも法律上可能です(出典：CHINTAI情報局、同上)。 無料にできる背景としては、貸主から広告料（AD）などの形で報酬を受け取っている場合や、集客・自社の営業効率を優先して借主負担を減らしている場合などが考えられます。 仲介手数料無料物件は本当にお得？ 結論からいうと、仲介手数料無料物件は初期費用を抑えたい方にとって有力な選択肢です。 ただし、「仲介手数料が無料」という一点だけでお得かどうかを判断するのはおすすめできません。 賃貸契約では、仲介手数料以外にもさまざまな費用が発生するためです。 家賃10万円なら1か月分＋消費税の差になることもある 例えば、家賃10万円の物件を比較してみましょう。 条件仲介手数料仲介手数料1か月分＋消費税110,000円仲介手数料無料0円 この部分だけを比較すれば、仲介手数料無料物件では110,000円分の契約時負担を抑えられます。 敷金・礼金など他の初期費用も重なるタイミングのため、仲介手数料が無料になるメリットは小さくありません。 初期費用総額で比較することが重要 一方、実際の契約では仲介手数料以外にも費用がかかります。 　 敷金・礼金 前家賃 日割り家賃 管理費・共益費 保証会社利用料 火災保険料 鍵交換費用 その他契約で定められた費用 　 例えば、仲介手数料が無料でも、その代わりに「事務手数料」「システム利用料」などの名目で費用が設定されている物件もあります。 そのため、「仲介手数料無料だから一番安い」と判断するのではなく、初期費用の見積もりを取得して総額を比較しましょう。 　 まずは話を聞いてみる 仲介手数料無料物件があるのはなぜ？ 「無料にして不動産会社は儲かるの？」と疑問に思う方もいるでしょう。 仲介手数料無料だからといって、必ずしも物件や会社に問題があるわけではありません。 いくつか代表的な理由があります。 貸主から広告料（AD）を受け取っている場合がある 貸主が空室を早く埋めたい場合、不動産会社に対して広告料（AD）と呼ばれる報酬を支払うことがあります。 この広告料を原資にできる場合、不動産会社は借主から仲介手数料を受け取らなくても収益を確保できます。 自社管理物件を扱っている場合がある 不動産会社が自社で管理する物件（貸主から直接管理を任されている物件）を紹介する場合、貸主との関係が近いため、仲介手数料を借主に請求しない設定にしやすいケースがあります。 オンライン完結・省人化によるコスト削減 内見をセルフ内見にする、来店なしでオンライン上で契約を完結させるなど、営業にかかる人件費や店舗コストを抑えることで、仲介手数料を無料にしている不動産会社もあります。 仲介手数料無料物件のメリット 仲介手数料無料物件の最大のメリットは、やはり契約時に必要なお金を抑えやすいことです。 そのほかにも、部屋探しを進めるうえでいくつかメリットがあります。 初期費用を大きく抑えられる可能性がある 仲介手数料1か月分＋消費税の物件と比較すると、家賃10万円で110,000円、家賃8万円でも88,000円の差になります。 特に家賃相場が高いエリアでは、仲介手数料の有無による初期費用の差も大きくなります。 家具・家電などに予算を回せる 一人暮らしを始める場合、賃貸契約以外にもさまざまな費用が必要です。 仲介手数料を抑えられれば、その分を家具・家電や引っ越し代、新生活の予備費などへ回せます。 複数の候補物件を比較検討しやすい 仲介手数料の負担が軽ければ、契約の候補物件を絞り込む際、初期費用を理由に選択肢を狭める必要が少なくなります。 仲介手数料無料物件のデメリット・注意点 仲介手数料無料物件にはメリットがある一方、契約前に確認しておきたいポイントもあります。 紹介できる物件が限られる場合がある 仲介手数料無料は、貸主からの広告料など特定の収益構造が前提になっていることが多いため、紹介できる物件が「広告料の出る物件」「自社管理物件」などに限られる場合があります。 他社が扱う一般的な人気物件をすべて無料で紹介できるとは限らない点は理解しておきましょう。 仲介手数料以外の費用が発生する場合がある 仲介手数料無料という表示は、基本的に「仲介手数料が0円」という意味です。 敷金・礼金、保証会社利用料、火災保険料、鍵交換費用などまで無料になるという意味ではありません。 また、契約書上「事務手数料」「書類作成費」などの名目で別途費用が発生する物件もあるため、内訳を確認することが大切です。 「無料」の範囲を必ず確認する 物件によっては、「一定の条件を満たした場合のみ無料」「特定のキャンペーン期間のみ無料」といったケースもあります。 申し込み前に、無料の適用条件を必ず確認しましょう。 仲介手数料無料物件で特に確認したい5つの費用 仲介手数料無料物件がお得か判断するには、ほかにどのような費用が設定されているか確認することが重要です。 1.事務手数料・書類作成費 仲介手数料の代わりに、事務手数料などの名目で費用が発生する場合があります。金額と内容を確認しましょう。 2.保証会社利用料 保証会社の利用が必須となっている物件では、初回保証料に加え、更新保証料や月額保証料などが発生することもあります。 3.鍵交換費用 入居時に鍵交換費用が設定されている物件もあります。金額や負担条件は物件によって異なります。 4.敷金・礼金 仲介手数料が無料でも、敷金・礼金が別途設定されている場合は初期費用全体が大きくなります。あわせて確認しましょう。 5.火災保険料 賃貸契約では火災保険への加入が条件となっているケースが一般的です。指定の保険会社があるかどうかも確認しておきましょう。 仲介手数料だけを見るのではなく、すべての費用を含めた見積もりで比較することが、失敗しない物件選びにつながります。 　 まずは話を聞いてみる 仲介手数料あり・なしはどちらがお得？費用をシミュレーション 仲介手数料無料物件がお得かどうかは、仲介手数料の有無だけでは判断できません。 ここでは、家賃8万円の物件を例に簡単にシミュレーションしてみましょう。 項目物件A（仲介手数料あり）物件B（仲介手数料無料）家賃8万円8万円仲介手数料1か月分＋消費税（88,000円）0円敷金・礼金各1か月（合計16万円）各1か月（合計16万円）初期費用合計（目安）約24.8万円＋その他諸費用約16万円＋その他諸費用 この条件だけを見れば、物件Bは契約時に88,000円ほど初期費用を抑えられます。 ただし、敷金・礼金や保証会社利用料、事務手数料などは物件ごとに異なるため、実際には不動産会社から見積もりを取り、総額で比較することが欠かせません。 仲介手数料無料物件がおすすめの人 仲介手数料無料物件は、特に契約時のまとまった支出を抑えたい方と相性のよい物件です。 初期費用をできるだけ抑えたい人 仲介手数料1か月分＋消費税がなくなるだけでも、数万円〜十数万円の差になります。手元に残しておきたい資金がある方には有力な候補です。 複数の物件をじっくり比較したい人 初期費用の負担が軽ければ、内見や検討にかけられる時間や選択肢の幅も広がります。 急な転勤や引っ越しでまとまった資金を用意しにくい人 転勤や転職などで急に引っ越しが決まった場合も、仲介手数料無料物件なら契約時の支払額を抑えられる可能性があります。 仲介手数料無料だけで選ばない方がいい人 仲介手数料無料物件そのものを避ける必要はありません。 ただし、次のような方は「無料」という条件だけを優先せず、ほかの条件とのバランスを重視した方がよいでしょう。 特定の人気物件を狙っている人 希望条件が非常に限定的な場合、仲介手数料無料を扱う不動産会社の取扱物件だけでは選択肢が足りない可能性があります。他社の物件情報も含めて相談してみましょう。 費用の内訳を確認するのが苦手な人 「仲介手数料無料」という一文だけで判断せず、事務手数料や保証会社利用料など、契約書に記載された費用をひとつずつ確認する必要があります。 分からない費用がある場合は、契約前に不動産会社へ確認しましょう。 仲介手数料無料物件を契約する前のチェックリスト 気になる仲介手数料無料物件を見つけたら、申し込み前に次の項目を確認しましょう。 　 仲介手数料が本当に0円か（適用条件はあるか） 初期費用の総額はいくらか 事務手数料など仲介手数料以外の費用があるか 敷金・礼金はいくらか 保証会社の初回保証料・更新料・月額料金はいくらか 火災保険料はいくらか（指定の保険会社はあるか） 鍵交換費用はいくらか 紹介してもらえる物件の範囲はどこまでか 　 すべて確認したうえで、仲介手数料がかかる物件とも総額を比較するのがおすすめです。 見積もりをもらってから判断する ポータルサイトの「仲介手数料無料」という表示だけでは、契約時に必要な金額のすべては分かりません。 気になる物件が見つかったら、不動産会社から初期費用の見積もりを取得しましょう。 　 まずは話を聞いてみる 仲介手数料無料物件に関するよくある質問 仲介手数料無料物件はやめた方がいいですか？ 仲介手数料無料という理由だけで避ける必要はありません。初期費用を抑えられる可能性があり、条件によっては非常に魅力的な選択肢です。ただし、事務手数料や保証会社利用料などを確認し、総額で判断しましょう。 仲介手数料無料は違法ではないですか？ 違法ではありません。宅地建物取引業法46条に基づく告示で定められているのはあくまで「上限」であり、下限はないため、無料にすること自体は法律上問題ありません(出典：CHINTAI情報局「賃貸物件の仲介手数料で家賃1ヵ月分を請求された！これって違法？」2023年8月2日)。 仲介手数料が無料なら初期費用も安くなりますか？ 仲介手数料の分は安くなりますが、初期費用全体が必ず安くなるとは限りません。敷金・礼金、保証会社利用料、事務手数料などが別途発生する場合があるため、総額で比較する必要があります。 仲介手数料の相場はいくらですか？ 法律上の上限は家賃1か月分＋消費税（1.1か月分）で、実務上は借主から1か月分＋消費税を受け取るケースが多いとされています(出典：オヘヤゴー「仲介手数料の上限は1.1ヶ月分？初期費用を安くするコツも解説！」)。原則としては貸主・借主それぞれ0.5か月分＋消費税が基本ですが、承諾があれば借主が1か月分をまとめて負担することも認められています。 仲介手数料無料物件は「総額」で判断しよう 仲介手数料無料物件は、契約時の初期費用を抑えたい方にとって魅力的な選択肢です。 家賃10万円の物件であれば、仲介手数料1か月分＋消費税の110,000円がなくなる計算になります。 ただし、仲介手数料が無料だからといって、必ず一番お得な物件とは限りません。 事務手数料や保証会社利用料などが設定されている場合もあり、紹介できる物件の範囲が限られることもあります。 物件を比較するときは「仲介手数料無料」という表示だけではなく、初期費用の総額、敷金・礼金、保証会社利用料まで確認しましょう。 仲介手数料無料で部屋を探すならテレルーム 「仲介手数料無料の物件を探したい」 「できるだけ初期費用を抑えて引っ越したい」 「気になる物件があるけれど、初期費用がいくらになるのか知りたい」 そんな方は、テレルームへご相談ください。 また、SUUMO・HOME'S・アットホームなどで気になる物件を見つけた場合は、物件情報を共有して相談する方法もあります。 初期費用だけでなく、入居後まで考えながら、自分に合った賃貸物件を探しましょう。 　 まずは話を聞いてみる