「敷金・礼金なしなら初期費用がかなり安くなる？」

「敷金礼金なし物件には何かデメリットがある？」

賃貸物件を探していると、「敷金0円・礼金0円」と記載された物件を見かけることがあります。

　

敷金と礼金は賃貸契約時の大きな出費となるため、どちらも不要であれば初期費用を抑えやすいのがメリットです。

特に家賃10万円の物件で敷金1か月・礼金1か月がなくなれば、単純計算で20万円分の初期費用を抑えられる可能性があります。

一方で、「敷金・礼金なし＝必ずお得」とは限りません。

　

クリーニング費用や保証会社利用料など別の費用が設定されていたり、退去時に原状回復費用を別途支払ったりする場合があるためです。

この記事では、敷金・礼金なし物件の仕組みやメリット・デメリット、契約前に確認したい費用まで詳しく解説します。

初期費用を抑えて賃貸物件を探したい方は、ぜひ参考にしてください。

敷金・礼金なし物件とは？

敷金・礼金なし物件とは、その名前のとおり賃貸借契約時に敷金と礼金が設定されていない物件です。

「ゼロゼロ物件」と呼ばれることもあります。

ただし、敷金と礼金はそれぞれ役割が異なります。

まずは違いを理解しておきましょう。

敷金とは

敷金とは、賃貸借契約において借主が貸主へ預けるお金です。

民法では、敷金について、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生じる借主の貸主に対する金銭債務を担保する目的で交付する金銭と整理されています。

例えば、退去時に借主が負担すべき原状回復費用や未払い賃料などがある場合、敷金から差し引かれることがあります。

差し引くべき費用がなければ、契約終了後に返還されるのが基本です。

礼金とは

礼金とは、賃貸借契約を締結する際に貸主へ支払うお金です。

敷金とは異なり、基本的に退去時に返還されるものではありません。

物件によって「礼金1か月」「礼金0円」など条件が異なります。

敷金なしと礼金なしでは意味が違う

敷金と礼金は、どちらも初期費用に含まれることが多いため同じように考えられがちですが、性質は異なります。

項目	主な役割	退去時の返還
敷金	賃料債務や原状回復費用などを担保するために預けるお金	借主が負担する債務等を差し引いた残額が返還される
礼金	契約時に貸主へ支払うお金	原則返還されない

そのため、同じ「0円」でも意味が違います。

特に敷金なし物件では、退去時に必要な費用をあらかじめ預けていないため、退去時にクリーニング費用や借主負担となる原状回復費用などを請求される可能性があります。

敷金・礼金なし物件は本当にお得？

結論からいうと、敷金・礼金なし物件は初期費用を抑えたい方にとって魅力的な選択肢です。

ただし、「敷金・礼金がない」という一点だけでお得かどうかを判断するのはおすすめできません。

賃貸契約では、敷金・礼金以外にもさまざまな費用が発生するためです。

家賃10万円なら20万円違うこともある

例えば、家賃10万円の物件を比較してみましょう。

条件	敷金	礼金	合計
敷金1か月・礼金1か月	10万円	10万円	20万円
敷金0円・礼金0円	0円	0円	0円

この部分だけを比較すれば、敷金・礼金なし物件では20万円分の契約時負担を抑えられます。

引っ越しでは家具・家電の購入や引越し業者への支払いなども必要になるため、初期費用を抑えられるメリットは大きいでしょう。

初期費用総額で比較することが重要

一方、実際の契約では敷金・礼金以外にも費用がかかります。

　

• 前家賃
• 日割り家賃
• 管理費・共益費
• 仲介手数料
• 保証会社利用料
• 火災保険料
• 鍵交換費用
• クリーニング費用
• その他契約で定められた費用

　

例えば、敷金0円でも契約時に退去時クリーニング費用を前払いする物件があります。

そのため、「敷金・礼金0円だから一番安い」と判断するのではなく、初期費用の見積もりを取得して総額を比較しましょう。

　

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敷金・礼金なし物件があるのはなぜ？

「普通は敷金や礼金が必要なのに、なぜ0円にできるの？」と不安に感じる方もいるでしょう。

敷金・礼金なしだからといって、必ずしも物件自体に問題があるわけではありません。

貸主側の募集方針などによって、敷金や礼金を設定していないケースがあります。

入居者を募集しやすくするため

理由の一つとして考えられるのが、入居希望者の契約時負担を軽くすることです。

賃貸経営では、空室期間が長くなるほど貸主側は賃料収入を得られません。

そこで敷金や礼金を0円にし、入居時の負担を抑えることで募集条件を魅力的にする場合があります。

特に周辺に似た条件の物件が多いエリアでは、初期費用の安さが差別化につながることがあります。

礼金を設定しない募集方法もある

礼金はすべての賃貸物件で必ず必要になる費用ではありません。

最初から礼金なしで募集されている物件も多数あります。

そのため、「礼金0円＝何か問題のある物件」と判断する必要はありません。

家賃や設備、立地、契約条件などを含めて判断しましょう。

敷金の代わりに保証会社を利用するケースもある

現在の賃貸契約では、家賃保証会社の利用が条件になっている物件もあります。

保証会社は、借主が家賃を滞納した場合などに契約内容に基づいて貸主側へ立替払いなどを行う仕組みです。

ただし、保証会社を利用する場合は初回保証料や更新保証料、月額保証料などが発生することがあります。

敷金なし物件を見るときは、保証会社の利用条件と費用も確認しておきましょう。

敷金・礼金なし物件のメリット

敷金・礼金なし物件の最大のメリットは、やはり契約時に必要なお金を抑えやすいことです。

そのほかにも、引っ越し予算を考えるうえでいくつかメリットがあります。

初期費用を大きく抑えられる可能性がある

敷金1か月・礼金1か月の物件と比較すると、家賃2か月分の支払いが契約時に不要になる可能性があります。

家賃8万円なら16万円、家賃12万円なら24万円の差です。

特に東京など家賃相場が高いエリアでは、敷金・礼金の有無による初期費用の差も大きくなります。

家具・家電などに予算を回せる

一人暮らしを始める場合、賃貸契約以外にもさまざまな費用が必要です。

例えば、冷蔵庫・洗濯機・ベッド・カーテン・照明などを新しく購入する場合、まとまった予算が必要になります。

敷金・礼金を抑えられれば、その分を家具・家電や引っ越し代、新生活の予備費などへ回せます。

急な引っ越しにも対応しやすい

転勤や就職、進学などで急に引っ越しが決まった場合、短期間でまとまった資金を用意する必要があります。

敷金・礼金なし物件なら契約時の負担を抑えられる可能性があるため、手元資金をできるだけ残したい方にも選択肢となります。

敷金・礼金なし物件のデメリット・注意点

敷金・礼金なし物件にはメリットがある一方、契約前に確認しておきたいポイントもあります。

特に注意したいのが、「初期費用0円ではない」という点です。

敷金・礼金以外の初期費用は発生する

敷金・礼金なしという表示は、基本的に「敷金と礼金が0円」という意味です。

仲介手数料や保証会社利用料、火災保険料、鍵交換費用などまで無料になるという意味ではありません。

そのため、敷金・礼金なし物件でも契約時に数十万円の初期費用が必要になる場合があります。

「ゼロゼロ物件だからほとんどお金がかからない」と考えず、必ず見積もりを確認してください。

退去時クリーニング費用が設定されている場合がある

敷金なし物件では、契約時または退去時にクリーニング費用が設定されている場合があります。

例えば「退去時クリーニング費用○万円」「エアコンクリーニング費用○円」といった契約です。

敷金を預けていない場合、借主が負担すべき退去費用があれば別途支払う必要があります。

契約前に、退去時クリーニング費用の有無と金額を確認しておきましょう。

短期解約違約金が設定されている場合がある

物件によっては、一定期間以内に退去すると短期解約違約金が発生する契約があります。

例えば「1年未満の解約は賃料1か月分」などの特約です。

これは敷金・礼金なし物件だけに設定されるものではありませんが、初期費用の安さを重視して物件を選ぶときほど見落とさないよう注意しましょう。

転勤などで短期間に引っ越す可能性がある方は、契約期間と違約金について必ず確認してください。

家賃が周辺相場より高くないか確認する

初期費用だけでなく、毎月の家賃も比較しましょう。

敷金・礼金なしでも、周辺の似た物件より家賃が高ければ、長期間住むことでトータルの住居費が高くなる可能性があります。

例えば、敷金・礼金で15万円安くなっても、比較対象の物件より家賃が毎月1万円高ければ、15か月住んだ時点で単純な差額は同程度になります。

物件を比較するときは「契約時にいくら安いか」だけではなく、「1年・2年住んだ場合に合計いくら支払うか」という視点も持ちましょう。

　

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敷金・礼金なし物件で特に確認したい5つの費用

敷金・礼金なし物件がお得か判断するには、ほかにどのような費用が設定されているか確認することが重要です。

特に次の5つはチェックしておきましょう。

1.仲介手数料

仲介手数料は、不動産会社の仲介によって賃貸借契約が成立した際に支払う費用です。

敷金・礼金なしでも、仲介手数料が発生する場合があります。

物件によっては仲介手数料を抑えられるケースもあるため、初期費用を安くしたい方は確認してみましょう。

2.保証会社利用料

保証会社の利用が必須となっている物件では、初回保証料などが必要です。

さらに契約内容によって、更新保証料や月額保証料などが発生することもあります。

初回費用だけでなく、入居後に継続して必要になる金額まで確認しましょう。

3.鍵交換費用

入居時に鍵交換費用が設定されている物件もあります。

金額や負担条件は物件によって異なるため、見積もりで確認してください。

4.クリーニング費用

敷金なし物件で特に確認しておきたい項目です。

契約時に前払いする場合と、退去時に支払う場合があります。

また、室内全体のクリーニングとは別にエアコンクリーニング費用が設定されているケースもあります。

5.その他の契約費用

物件によっては、24時間サポートなどのサービス費用やその他の費用が設定されている場合があります。

名称だけでは内容が分からない費用があれば、「何のサービスなのか」「契約上必要な費用なのか」を確認しましょう。

敷金・礼金だけを見るのではなく、すべての費用を含めた見積もりで比較することが、失敗しない物件選びにつながります。

敷金・礼金あり・なしはどちらがお得？費用をシミュレーション

敷金・礼金なし物件がお得かどうかは、契約時の初期費用だけでは判断できません。

毎月の家賃や退去時費用まで含めて比較することが重要です。

ここでは、家賃8万円の物件を例に簡単にシミュレーションしてみましょう。

項目	物件A	物件B
家賃	8万円	8万円
敷金	1か月	なし
礼金	1か月	なし
敷金・礼金合計	16万円	0円
退去時クリーニング費用	契約条件による	契約条件による

この条件だけを見れば、物件Bは契約時に16万円を抑えられます。

ただし、敷金は礼金と違って、借主が負担すべき債務等を差し引いた残額が返還される性質のお金です。

そのため「敷金1か月・礼金1か月」と「敷金礼金なし」の差額16万円が、そのまま最終的な得になるとは限りません。

礼金なしは費用面でメリットを判断しやすい

礼金は基本的に退去時に返還されないため、同じ家賃・同じような条件の物件なら、礼金なし物件は契約時の負担を抑えやすくなります。

例えば家賃10万円で礼金1か月の物件と礼金なし物件なら、礼金だけで10万円の差があります。

初期費用を抑えたい方にとって、礼金なしは比較しやすい条件の一つです。

敷金なしは退去時費用まで確認する

一方、敷金なし物件では、契約時に預けるお金を減らせるメリットがあります。

ただし、敷金がないからといって退去時費用までなくなるわけではありません。

借主が負担するクリーニング費用や原状回復費用などがあれば、別途支払いが必要になる場合があります。

「敷金なしだから得」と判断するのではなく、退去時にどのような費用が発生する契約なのか確認しましょう。

家賃が違う場合は長期間の総額で比較する

敷金・礼金なし物件とあり物件で家賃が異なる場合は、一定期間住んだ場合の総額を比較してみましょう。

例えば、次のような2つの物件があったとします。

条件	物件A	物件B
家賃	8万円	8万5,000円
敷金	1か月	なし
礼金	1か月	なし
2年間の家賃	192万円	204万円

物件Bは敷金・礼金なしですが、家賃だけで2年間に12万円の差が生じます。

実際には管理費や更新費用、敷金の返還額、退去費用なども関係するため、これだけでどちらがお得とは判断できません。

しかし、初期費用だけではなく「住む予定の期間まで含めて比較する」ことが重要だと分かります。

　

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敷金・礼金なし物件がおすすめの人

敷金・礼金なし物件は、特に契約時のまとまった支出を抑えたい方と相性のよい物件です。

次のような方は検討してみるとよいでしょう。

初期費用をできるだけ抑えたい人

敷金・礼金がそれぞれ1か月必要な物件と比べると、家賃2か月分の初期費用を抑えられる可能性があります。

特に上京や初めての一人暮らしでは、賃貸契約以外にも引越し代や家具・家電の購入費用が必要です。

手元に残しておきたい資金がある方には、敷金・礼金なし物件が有力な候補になります。

家具・家電に予算を使いたい人

冷蔵庫・洗濯機・ベッド・テーブルなどを一から揃えると、まとまった費用がかかります。

敷金・礼金を抑えられれば、新生活に必要な家具や家電へ予算を回しやすくなります。

急な転勤や引っ越しでまとまった資金を用意しにくい人

転勤や転職などで急に引っ越しが決まると、短期間で初期費用を準備しなければなりません。

敷金・礼金なし物件なら契約時の支払額を抑えられる可能性があるため、急な引っ越しでも検討しやすくなります。

敷金・礼金なしだけで選ばない方がいい人

敷金・礼金なし物件そのものを避ける必要はありません。

ただし、次のような方は「ゼロゼロ」という条件だけを優先せず、ほかの条件とのバランスを重視した方がよいでしょう。

長期間住む予定の人

長期間住む予定なら、初期費用より毎月の家賃の方が総支払額に大きく影響する場合があります。

敷金・礼金なしという理由だけで、周辺相場より家賃の高い物件を選んでしまうと、長期的には住居費が高くなる可能性があります。

1年・2年・4年など、想定する入居期間で総額を比較してみましょう。

短期間で引っ越す可能性がある人

短期間で退去する可能性がある方は、短期解約違約金の有無を確認しましょう。

「初期費用が安いから半年だけ住もう」と考えて契約したものの、短期解約違約金が発生すれば想定以上の支払いになる可能性があります。

契約条件を細かく確認するのが苦手な人

敷金・礼金なし物件に限りませんが、賃貸契約では「家賃○万円」という情報だけで判断しないことが重要です。

クリーニング費用、保証会社利用料、更新費用、短期解約違約金など、契約条件を確認する必要があります。

分からない費用がある場合は、不動産会社へ確認してから申し込みましょう。

敷金・礼金なし物件を契約する前のチェックリスト

気になる敷金・礼金なし物件を見つけたら、申し込み前に次の項目を確認しましょう。

　

• 敷金と礼金が本当に0円か
• 初期費用の総額はいくらか
• 仲介手数料はいくらか
• 保証会社の初回保証料はいくらか
• 保証会社の更新料・月額料金があるか
• 火災保険料はいくらか
• 鍵交換費用はいくらか
• 契約時クリーニング費用があるか
• 退去時クリーニング費用があるか
• エアコンクリーニング費用があるか
• 短期解約違約金があるか
• 更新時に必要な費用はいくらか
• 毎月発生する追加費用があるか
• 周辺の類似物件と比べて家賃が高くないか

　

すべて確認したうえで、敷金・礼金あり物件と総額を比較するのがおすすめです。

見積もりをもらってから判断する

ポータルサイトの「敷金なし・礼金なし」という表示だけでは、契約時に必要な金額のすべては分かりません。

気になる物件が見つかったら、不動産会社から初期費用の見積もりを取得しましょう。

総額だけでなく、それぞれの費用が何のために必要なのか確認することも大切です。

特約も確認する

賃貸借契約では、退去時のクリーニング費用や短期解約違約金などが特約として定められている場合があります。

契約書や重要事項説明の内容を確認し、不明点があれば契約前に質問しましょう。

　

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敷金なし物件の退去時費用はどうなる？

敷金なし物件について、特に多い疑問が「退去するときに高額請求されない？」というものです。

敷金なしだからといって、退去時に必ず高額な費用が発生するわけではありません。

一方で、敷金を預けていないため、借主が負担する費用が発生すれば別途請求される可能性があります。

通常損耗や経年変化は原則として貸主負担

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、通常の使用による損耗や経年変化については、原則として貸主負担という考え方が示されています。

例えば、通常の家具設置による床のへこみや、日照によるクロスの変色などは代表的な例です。

「退去するから部屋を入居時とまったく同じ状態に戻さなければならない」というわけではありません。

故意・過失などによる損傷は借主負担になる場合がある

一方、借主の故意・過失や善管注意義務違反などによって発生した損傷については、借主負担となる可能性があります。

例えば、掃除を怠ったことで発生・拡大した汚れやカビ、引っ越し作業で付けた傷などです。

敷金を預けていない場合、このような原状回復費用が退去時などに請求されることがあります。

クリーニング特約にも注意する

賃貸借契約に「退去時ハウスクリーニング費用は借主負担」などの特約が設定されている場合があります。

そのため、部屋をきれいに使用していれば必ずクリーニング費用が0円になるとは限りません。

敷金なし物件では特に、契約前に退去時の費用負担について確認しておきましょう。

敷金・礼金なし物件に関するよくある質問

敷金・礼金なし物件はやめた方がいいですか？

敷金・礼金なしという理由だけで避ける必要はありません。

初期費用を抑えられる可能性があり、条件によっては非常に魅力的な物件です。

ただし、クリーニング費用や保証会社利用料、短期解約違約金などを確認し、総額で判断しましょう。

敷金・礼金なし物件は怪しいですか？

敷金・礼金なしだからといって、物件に問題があるとは限りません。

入居者を募集しやすくするため、貸主側の募集方針として敷金や礼金を設定していない場合もあります。

重要なのは、敷金・礼金の有無だけではなく、家賃・立地・設備・契約条件などを確認することです。

敷金なしなら退去費用も0円ですか？

いいえ。敷金なしと退去費用なしは別の意味です。

借主が負担すべき原状回復費用や契約で定められたクリーニング費用などがあれば、退去時などに請求される可能性があります。

礼金なしにはデメリットがありますか？

礼金がないこと自体は、契約時の費用を抑えるという点でメリットがあります。

ただし、礼金なしという条件だけで判断せず、家賃やその他の初期費用、契約条件まで比較しましょう。

敷金ありと敷金なしならどちらがおすすめですか？

一概にどちらがよいとはいえません。

初期費用を抑えたいなら敷金なしが魅力的ですが、敷金ありの場合は借主が負担する債務等を差し引いた残額が退去後に返還されるのが基本です。

初期費用だけでなく、退去時費用や契約条件まで含めて比較しましょう。

敷金・礼金なしでも初期費用はかかりますか？

はい。敷金・礼金なしでも、前家賃、保証会社利用料、火災保険料、仲介手数料、鍵交換費用などが必要になる場合があります。

「敷金礼金0円＝初期費用0円」ではないため注意してください。

敷金・礼金なし物件は「総額」で判断しよう

敷金・礼金なし物件は、契約時の初期費用を抑えたい方にとって魅力的な選択肢です。

家賃10万円の物件で敷金1か月・礼金1か月がなくなれば、契約時には20万円分の負担を抑えられる可能性があります。

ただし、敷金・礼金がないからといって必ず一番お得な物件とは限りません。

保証会社利用料やクリーニング費用などが設定されている場合もあり、家賃が周辺相場より高ければ長期的な負担が大きくなる可能性もあります。

物件を比較するときは「敷金0円・礼金0円」という表示だけではなく、初期費用の総額、毎月の家賃、更新時費用、退去時費用まで確認しましょう。

特に長期間住む予定なら、契約時の安さだけでなく、1年・2年と住んだ場合の総支払額を比較することが大切です。

初期費用を抑えて部屋を探すならテレルーム

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そんな方は、テレルームへご相談ください。

敷金・礼金の有無だけではなく、仲介手数料や保証会社利用料などを含め、物件ごとの契約条件を確認しながら部屋探しを進めることが大切です。

また、SUUMO・HOME’S・アットホームなどで気になる物件を見つけた場合は、物件情報を共有して相談する方法もあります。

初期費用だけでなく、入居後や退去時まで考えながら、自分に合った賃貸物件を探しましょう。

　

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