「もし自分に万が一のことがあったら、住宅ローンはどうなるのだろう？」と不安を感じたことが、一度はあるのではないでしょうか。生命保険に加入していれば安心だと考えがちですが、高額な住宅ローンの全額まではカバーしきれないケースがあります。そんなときに、大切なご家族と住まいを守るのが「団体信用生命保険（団信）」です。団信の制度の概要のほか、契約前に確認したいポイントもご紹介しますので、団信選びにご活用ください。 なぜ団体信用生命保険（団信）が必要？ 団体信用生命保険（団信）は、住宅ローン契約者に万が一のことがあった際に、ご家族を守るための保険です。団信に加入していれば、保険金でローン残高が完済されるため、遺されたご家族が住まいを失うリスクを回避できます。月々の返済負担からも解放され、マイホームを「負債」ではなく「資産」として残せます。 【混同注意】団信と生命保険、3つの決定的違い 「生命保険に入っているから団信は不要では？」というご質問をよくいただきますが、実は似ているようで違います。 違い1：保障額がローン残高と連動する 一般的な生命保険は、契約時に定めた保障額がずっと変わりません。一方、団信の保障額は常に「住宅ローンの残高」に連動します。ローン返済が進んで残高が減れば、保障額もそれに応じて減少します。これにより、必要なぶんだけ保障を確保できるので無駄がありません。 違い2：住宅ローン専用の保険である 団信は、住宅ローンの返済を目的とした専用の保険です。保険金はご家族が受け取るのではなく、金融機関に支払われ、ローンの返済に充てられます。生活費や教育費など、他の目的には使えません。 違い3：銀行が加入を求めるワケ ほとんどの民間金融機関では、団信への加入が住宅ローン利用の必須条件となっています。これは、銀行が貸し付けたお金を回収できなくなるリスクを防ぐためです。つまり団信は、借り手であるローン契約者だけでなく、貸し手である銀行も守る仕組みです。 【選び方ガイド】団信の保障内容と種類を比較 団信の保障内容はさまざまです。ご家族のライフプランや、健康への考え方に合わせて選択しましょう。 基本保障（死亡・高度障害） 死亡・高度障害は、ほとんどの住宅ローンに付帯している基本的な保障です。この保障の保険料は、あらかじめ住宅ローンの金利に含まれています。毎月の返済とは別に、保険料を追加で支払う必要はありません。・保障対象となる状態の具体例死亡：病気や事故など、原因を問わず死亡された場合所定の高度障害状態：両目の視力や言語機能を永久に失う、両腕または両足を失うなど、保険会社が定める極めて重い障害状態になった場合・保険金の支払い条件上記の「死亡」または「所定の高度障害状態」に該当すると医師に診断された場合に、保険金が支払われます。 もっと手厚く！特約オプション 基本保障に加えて、特定の病気や就業不能状態に備えるのが「特約」です。住宅ローン金利に年0.1%〜0.3%程度上乗せすることで加入できます。• がん保障特約初めて「がん（悪性新生物）」と診断された場合に、ローン残高がゼロになる保障です。上皮内がんや皮膚がんなど、一部対象外となる場合があるため、条件の確認が必須です。• 三大疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞）特約がんに加え、脳卒中や急性心筋梗塞で所定の状態（例：手術を受ける、60日以上後遺症が続くなど）になった場合に保障されます。支払い条件が「診断されたら」か「所定の状態が続いたら」かで大きく異なるため、注意が必要です。• 七大疾病特約や就業不能保障三大疾病に、高血圧性疾患、糖尿病、肝硬変、慢性腎不全といった生活習慣病を加えた保障や、病気やケガで長期間働けなくなった場合に毎月の返済額が保障される就業不能保障など、さらに手厚い特約も用意されています。 どこで借りる？金融機関サービス比較 金融機関の種類団信サービスの特徴こんな方におすすめメガバンク保障のバリエーションが豊富。基本的な保障から疾病保障まで一通りそろっている。安定感と信頼性を重視する方。ネット銀行金利上乗せなしで特約が付くなど、競争力のある魅力的な商品を多く提供。少しでもお得に、手厚い保障を付けたい方。地方銀行地域に根差した独自のサービスや、特定の疾病に特化した団信を提供することも。地域でのつながりや、きめ細やかなサポートを求める方。 住宅購入は団信のほかに、金利タイプも選ぶ必要があります。「変動金利」「固定金利」の仕組みや特徴を知りたい方は、ぜひこちらの記事もご覧ください。▶住宅ローンで7割が選ぶ「変動金利」とは？ 選ぶ前に知るべき特徴とリスク対策▶金利が上昇する今こそ知りたい「固定金利」とは？メリット・デメリットや賢い活用方法を解説！ 備えだけじゃない！団信がもたらす4つのメリット 団信は「もしも」の備えだけではありません。実は、家計管理の面でもさまざまなメリットがあります。 金利上乗せで支払いの手間が少ない 特約保険料は住宅ローン金利に上乗せされる形で、毎月の返済額と一緒に引き落とされます。別途保険料を支払う手間がなく、払い忘れの心配もありません。 面倒な年末調整は一切不要 団信の保険料は生命保険料控除の対象外です。一見デメリットのように感じますが、年末調整や確定申告で保険料を申告をする手間がかかりません。 ローン残高に応じた無駄のない保障額 保障額がローン残高と連動するため、常に無駄のない保障額が設定されます。保障を厚くしすぎて、必要以上の保険料を支払うことがありません。 生命保険の見直しで保険料を削減できる 団信があれば住宅費という大きな固定費の備えが得られるため、他の保険を見直して月々の保険料を減らせます。生命保険に加入している場合の「死亡保障額」は、保障が重複するため、特に見直したい項目です。テレルームでは、住宅購入の物件選びから資金計画まで、不動産のプロがサポートいたします。お気軽に、ご相談ください。まずは話を聞いてみる 加入前に知っておきたい団信の4つの落とし穴 メリットの多い団信ですが、加入前に知っておきたい注意点もあります。 健康状態による加入制限 団信は生命保険の一種で、加入には健康状態の告知が必要です。持病や既往歴によっては加入できないことや、通常より保険料の高い「引受条件緩和型」の団信しか利用できない場合があります。 借り換えで保障が消えるリスク 団信は、住宅ローンに紐づいた保険です。将来、より条件の良い住宅ローンに借り換えをした場合、元の団信は失効し、新しいローンで再び団信の加入審査を受ける必要があります。そのときの健康状態によっては、新しい団信に加入できず、借り換えができない場合もあります。 保障はローン完済と同時に終了 住宅ローンを完済すると、団信の保障も同時に終了します。老後の死亡保障などが必要であれば、団信とは別に自身での加入手続きが必要です。 途中での解約・変更は原則不可 一度加入した団信は、原則として途中で解約や保障内容の変更ができません。「最初は基本だけにして、あとから特約を追加する」といったこともできないため、慎重に選びましょう。 団信を活用した賢い保険設計のポイント 団信を中心に賢く保険設計をし、ご家族の今と未来に、本当に必要な保障を備えましょう。 既存保険の「重複」をなくして見直す 団信で住宅ローン分の保障を確保できたら、現在加入中の生命保険を見直しましょう。高額になりがちな「死亡保障」は、必要最低限（葬儀費用やお子様の教育費の不足分など）まで減額できる可能性があります。その分、病気やケガに備える「医療保険」や、働けなくなったときの収入を補う「就業不能保険」「所得補償保険」を手厚くするなど、保障のバランスを見直せます。 ライフステージ別の活用戦略 • 新婚夫婦これから妊娠や出産を迎えると、一時的に収入が減ることも考えられます。産休・育休中も安心して暮らせる保障内容を選び、将来の家計の変化に備えましょう。• 子育て世代お子様の教育費の負担が大きくなる時期は、「3大疾病保障付き団信」のように、保障範囲の広いプランがおすすめです。万が一のことがあっても住宅ローンが完済されるため、ご家族は今の家に住み続けながら、教育費に資金を回せます。• 40代以降年齢とともに健康状態が変化し、新しい団信への加入が難しくなる可能性があります。将来を見据え、今のうちに保障内容を慎重に検討しておくことが大切です。テレルームでは、あなたに合った団信選びを不動産のプロがサポートいたします。お悩みの方は、ぜひご相談ください。まずは話を聞いてみる 団信選びで失敗しないためのチェックポイント □ 健康告知の「これくらいなら…」は禁物！告知内容が事実と異なると「告知義務違反」と判断され、万が一のときに保険金が支払われないことがあります。ご自身の健康状態で少しでも気になることがあれば、自己判断はせず、必ず正直かつ正確に伝えましょう。□ 保障の条件は「診断されたら？」それとも「特定の状態が続いたら？」同じ病気の保障でも、「医師の診断が確定した時点」で支払われるのか、「入院や特定の症状が一定期間続いた後」で支払われるのかでは、受け取れるタイミングや条件が大きく異なります。パンフレットや契約のしおりをよく読み、保障が受けられるタイミングを確認しておくことが大切です。□ 将来、借り換えや繰り上げ返済する可能性は？ご自身のライフプランと照らし合わせて、以下の2点も考えてみましょう。・将来、借り換えを考えているなら…借り換えの際は、団信も再加入が必要です。そのときの健康状態によっては新しい団信に加入できないリスクがあります。・将来、繰り上げ返済を考えているなら…手厚い保障は、毎月の返済額（金利）に上乗せされます。短期間で完済すると、保障期間が短いにもかかわらず高い保険料を払うことになり、割高になる可能性があります。 安心の住宅購入は適切な団信選びから！ 団体信用生命保険（団信）は、万が一のリスクから大切なご家族と住まいを守るためのセーフティネットです。どの金融機関で、どの団信を選ぶかで、ご家族が得られる未来の安心は大きく変わります。 ライフプランに合った団信選びはテレルームにお任せ！ テレルームでは、物件探しや資金計画だけでなく、お客様一人ひとりのライフプランに最適な団信選びのサポートもさせていただきます。住宅購入に関するご不安は、いつでもお気軽にご相談ください。まずは話を聞いてみる

不動産を初めて購入するときに「不動産取得税」と聞いて、どのような税金なのかわからない方も多いでしょう。マイホームの設備や内装の費用がかさみ、税負担を軽減させたいと思う方も少なくないはずです。税金と聞くだけで、難しく感じる人もいるかもしれません。 この記事では、不動産取得税の概要や金額の計算方法をわかりやすく解説します。税額を抑えられる軽減措置まで紹介するため、税負担を軽くして新生活をより充実させたい方は、最後までお読みください。 ※本記事に記載されている内容は、2025年6月執筆時点のものです。記事公開以降に、法改正される可能性もありますので、最新情報は不動産を管轄する都道府県や税事務所のホームページなどでご確認ください。 不動産取得税とは 不動産取得税は、土地や建物の購入をしたときに、その不動産が所在する都道府県に一度だけ納める税金です。たとえば、新しい家を建てるときや、中古のマンションを購入するとき、親から土地を贈与されたときなどに課税されます。不動産を取得したことに対してかかる税金であり、毎年課税される固定資産税とは異なります。 不動産取得税を支払うタイミング 不動産を管轄する自治体によって異なりますが、不動産取得税を支払うタイミングは、取得してから約6ヶ月後です。都道府県が不動産の評価を行い、納税通知書を作成するまでに時間がかかるためです。 納税通知書は、不動産の所在地を管轄する都道府県の税事務所から、郵送で送られてきます。都道府県によっても異なりますが、支払い期限は通知書が届いてから約1ヶ月後、あるいは送付されたタイミングの月末に設定されています。 不動産取得税の支払い方法 不動産取得税は、納税通知書に同封されている納付書を銀行や郵便局、コンビニエンスストアに持参して、現金で支払います。 都道府県によっては、クレジットカード払いやペイジー（Pay-easy）払い、スマートフォン決済アプリを利用した支払いに対応しています。ただし、クレジットカード払いは、別途手数料がかかるケースがほとんどです。 不動産取得税の支払いを忘れてしまったときの対処法 もし支払い期限を過ぎてしまったことに気づいたら、できるだけ早く税事務所に連絡を入れましょう。支払い期限を過ぎても、改めて納付書を送ってくれたり、支払い方法について相談に乗ってくれたりする場合があります。支払い期限を過ぎてしまうと、延滞税が発生します。原則として、税率は納税期限の翌日から2カ月までは年7.3％、以降は年14.6％です。不動産取得税の支払いを放置すると、督促状が届いたり、最終的には財産が差し押さえられたりする可能性もあるため、迅速に対応しましょう。 テレルームが不動産購入をサポート 不動産購入には、不動産取得税以外にもさまざまな税金が関わってきます。もし複雑な制度や税制に不安を感じる場合は、テレルームをご利用ください。テレルームは、物件探しから契約、そして税金に関するアドバイスまで、専門知識を持つ担当者がサポートしてくれるため、安心して不動産購入を進められます。専門知識が必要な場面でも、テレルームの担当者が的確なアドバイスを提供してくれるでしょう。不動産購入は一生に一度の大きな買い物です。分からないことや不安なことがあれば、プロのサポートを検討してみてください。 まずは話を聞いてみる 不動産取得税の軽減措置 不動産取得税は、軽減措置を利用して税負担を軽減できます。軽減措置を利用する要件は、新築住宅と中古住宅によって異なります。 不動産取得税の軽減措置が受けられる新築住宅の要件と軽減額 新築住宅の不動産取得税の軽減措置は、建物と土地で要件と軽減額が異なります。それぞれの要件と軽減額を見ていきましょう。 建物の要件と軽減額 新築住宅の建物が不動産取得税の軽減措置を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。 ・個人の居住用の家屋である・床面積が50㎡以上240㎡以下である なお、戸建以外の貸家住宅の場合、床面積の最低面積は40㎡です。 上記の要件を満たす新築住宅は、建物の課税標準額から1,200万円、長期優良住宅は1,300万円が控除されます。長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するために、劣化対策やバリアフリーなどの措置が講じられた住宅です。 土地の要件と軽減額 新築住宅用の土地を取得した場合、新築住宅の種類によって土地の要件は異なります。<新築住宅と土地を取得した場合の要件>2026年3月31日までに新築住宅を建てた土地に軽減措置を利用したいときは、以下の要件を満たす必要があります。 ・不動産取得税の軽減を受ける新築住宅用の土地である ・敷地を取得した日から3年以内に住宅が新築された、あるいは敷地の取得者が敷地を取得する日前1年以内に住宅を新築したなお100区画以上の共同住宅等で、やむを得ない事情があると都道府県の知事が認めた場合は、敷地を取得した日から4年以内に住宅が新築された場合にも軽減措置を利用できます。<未使用の新築住宅と土地を取得した場合の要件>また新築の土地付建売住宅や新築分譲マンションなど未使用の新築住宅と土地を取得した場合は、以下の要件を満たさなければ軽減措置は適用できません。 ・上記の住宅の軽減を受ける未使用の新築住宅（新築後1年以内）と土地を同一の人が取得する ・不動産取得税の軽減措置を受ける未使用の新築住宅を、土地を取得した日から1年以内に、または土地を取得する日前1年以内に土地の取得者が取得する なお、新築の建物と土地を同時に取得した場合も適用されます。新築の住宅が建てられた土地の税額計算時には、以下のうちいずれか高い金額を控除します。・45,000円 ・土地1㎡あたりの価格×住宅の床面積の2倍×3% なお住宅の床面積は最大200㎡と定められています。 不動産取得税の軽減措置が受けられる中古住宅の要件と軽減額 中古住宅も新築住宅と同様に、建物と土地で軽減措置の要件と軽減額が異なります。不動産取得税を納税する前に、要件を満たしているか確認しましょう。 建物の要件と軽減額 要件は新築住宅と同様に、床面積が50㎡以上240㎡以下で、個人の居住用であることです。中古住宅に限り、以下のうちいずれかの要件も追加で満たさなければなりません。・1982年1月1日以降に新築された住宅を取得した ・建築士等の証明書により、新耐震基準に適合していることが証明されている住宅を取得した 証明書は、住宅の取得日より前2年以内に調査を行ったものに限ります。中古住宅は、建物の新築された時期や不動産を管轄する自治体によって軽減される金額が変わります。東京都内にある建物の控除される金額は、以下の通りです。 新築されたタイミング 控除額 1981年7月1日～1985年6月30日 420万円 1985年7月1日～1989年3月31日 450万円 1989年4月1日～1997年3月31日 1,000万円 1997年4月1日以降 1,200万円 参考：不動産取得税 | 東京都主税局 土地の要件と軽減額 中古住宅の土地の要件は、土地を取得した日から1年以内、または土地を取得する日前1年以内に、軽減措置を受ける中古住宅用の土地の取得者が取得することです。土地の税額の計算において、新築住宅と同様にいずれか高い方を控除する軽減措置が適用されます。・45,000円 ・土地1㎡あたりの価格×住宅の床面積の2倍×3%中古マンションの購入を考えている方は、こちらの記事をご覧ください。 中古マンション購入で失敗しない完全ガイド｜メリット・デメリットから賢い資金計画、内見のポイントまで徹底解説 不動産取得税の軽減措置を利用する方法 軽減措置を利用するには、不動産の取得後に、不動産が所在する都道府県の税事務所にご自身で申告する必要があります。申告するときの必要書類は、不動産の登記簿謄本や住民票、納税通知書などです。期限が定められているケースが多く、納税通知書が届いたら、速やかに手続きを進めましょう。もし手続きに不安がある場合は、不動産会社の担当者や税理士などの専門家に相談することが大切です。 不動産取得税がかからない条件 ケースによっては、不動産を取得しても不動産取得税がかかりません。たとえば、相続によって不動産を取得した場合です。相続は法律に基づいて自動的に所有権が移るため、取得とは異なると考えられているためです。また以下のように課税標準額が一定の金額よりも低い土地や建物を取得した際も、不動産取得税がかかりません。課税標準額とは、固定資産税の計算をするときに基になる価格です。原則として、課税標準額は固定資産税課税台帳に登録された評価額と同様です。 不動産の種類課税標準額土地10万円未満新築・増築・改築した家屋23万円未満上記以外の建物12万円未満 なお、土地や建物を取得した日から1年以内に隣接する土地を取得した、あるいはその家屋と一構となる家屋を取得したケースでは、改めて一つの土地、一戸の建物として課税標準額を評価します。上記の課税標準額を満たしていても、新たに不動産を購入して再評価された際に課税標準額を上回り、不動産取得税が課税される可能性があります。参考：不動産取得税 | 東京都主税局 不動産取得税の計算方法 不動産取得税の計算は少し複雑に感じるかもしれませんが、基本的な考え方を理解すれば、おおよその税額を自分で計算できます。「課税標準額 × 税率」の計算式で、金額を求められます。それでは、2025年に建てられた建物2,000万円、土地1,500万円の新築住宅にかかる不動産取得税の金額を計算してみましょう。 新築住宅の建物の計算例 建物の固定資産評価額から、軽減措置を利用して1,200万円を控除してから税額を計算します。2027年3月31日まで、家屋の不動産取得税の税率は特例によって3%に軽減されています。なお非住宅である家屋の税率は、4%です。建物2,000万円（課税標準額） − 1,200万円（軽減措置の控除額） ＝ 800万円 800万円 × 3%（税率） ＝ 24万円 新築住宅の土地の計算例 土地の不動産取得税には、宅地の課税標準額の特例も併用して適用できる可能性があります。2027年3月31日まで、不動産取得税を計算するときに宅地の課税標準額は、2分の1で評価されます。土地1,500万円（課税標準額）÷ 2＝750万円2027年3月31日まで、土地の税率は特例によって3%に軽減されています。今回は、不動産取得税の軽減措置を適用し、45,000円の控除が受けられるケースを計算します。 750万円 × 3％（税率）＝225,000円 225,000円 − 45,000円（軽減措置の控除額） ＝180,000円 なお上記の計算はあくまで目安であり、実際の税額は不動産の状況や適用される軽減措置によって異なります。正確な税額を知りたい場合は、不動産を取得する都道府県の税事務所に相談しましょう。 まとめ 不動産取得税とは、土地や建物を取得したときに一度だけ都道府県に納める税金です。納税通知書が届いたタイミングで、銀行やコンビニなどで支払います。うっかり支払いを忘れてしまうと延滞税が発生するため、早めに不動産を管轄する税事務所に連絡しましょう。不動産取得税は、特定の要件を満たす場合に軽減措置が適用され、税額を抑えられる可能性があります。軽減措置を受けるために、期間内に税事務所へ申告してください。もし正確な税額や手続きに不安がある場合は、専門家である不動産会社に相談することをおすすめします。 不動産を購入するならテレルーム 物件探しから契約、引っ越しまで、不動産購入には多くの手続きが伴います。不安なく不動産購入を進めたいなら、テレルームにご相談ください。テレルームは、不動産購入に関するサポートはもちろんのこと、引っ越しについても無料のコンシェルジュが付き、スムーズな新生活への移行をサポートしてくれます。不動産購入のプロであるテレルームに相談すれば疑問や不安を解消し、理想の住まいを見つけられるでしょう。 まずは話を聞いてみる

近年の金利上昇を受けて関心が高まっているのが、住宅ローンの「固定金利」です。変動金利の低さに注目しがちですが、固定金利は家計の安定や計画的な人生設計を支える、心強い味方になります。この記事では、固定金利のメリットや注意点、賢く活用するためのポイントをご紹介します。金利タイプにお悩みの方は、ぜひ最後までお読みください。 本記事に掲載の内容は、2025年6月時点のものです。法改正や金利の変動が起こる可能性がありますので、金融機関のホームページなどで最新情報をご確認ください。 なぜ今「固定」が賢い選択なのか 住宅ローンで固定金利を選ぶ方の割合は2割程度ですが、現在その価値が高まっています。日本は30年以上続いた低金利の時代が終わりを迎え、金利が上昇傾向にあるためです。 出典：住宅金融支援機構｜住宅ローン利用者の実態調査結果 ＜住宅ローン利用者調査（2024年10月調査）＞変動金利が、現在の低金利の恩恵を受ける代わりに将来の金利変動リスクを負う「後払い」の仕組みであるのに対し、固定金利は、将来の金利上昇という不確実なリスクに備える「先払い」の仕組みです。「変動金利」の仕組みや特徴を知りたい方は、ぜひこちらの記事もご覧ください。▶住宅ローンで7割が選ぶ「変動金利」とは？ 選ぶ前に知るべき特徴とリスク対策 固定金利の仕組み｜知っておきたい2つのタイプ 固定金利は、その名のとおり金利が固定されるローンですが、実は大きく分けて2つのタイプがあります。ご自身の計画に合わせて最適なものを選びましょう。 全期間固定金利 借入時から完済まで、金利と返済額が変わらない、高い安心感が特徴です。金利が上昇しても影響を受けないため、長期的な安心を求める方に向いています。代表的な商品は、住宅金融支援機構が提供する「フラット35」です。 期間選択型固定金利 「当初10年間は金利を固定」のように、一定期間だけ金利を固定するタイプです。全期間固定よりも当初の金利が低く設定されているのが魅力です。ただし、固定期間が終わると金利が見直されるため、将来の金利上昇によって返済額が増える可能性があります。「子どもが独立するまでの間だけ家計を安定させたい」など、特定の期間だけリスクを抑えたい方に向いている選択肢です。テレルームでは、住宅購入の物件選びから資金計画まで、不動産のプロがサポートいたします。金利タイプにお悩みの方は、ぜひご相談ください。まずは話を聞いてみる 金利上昇も怖くない！固定金利の4つのメリット 金利が変わらないことで、どのようなメリットがあるのか、4つの視点から解説します。 資金計画を「見える化」できる 契約時に「毎月いくら払うのか」「総額でいくら返すのか」が明確に決まります。例えば、「10年後に子どもの大学の費用で300万円必要」「15年後に車を買い替えたい」といった将来の大きな出費を考えるとき、家計のなかでも大きな支出である住宅ローンが安定していると、他の支出や貯蓄の計画が立てやすくなります。 金利上昇局面でも精神的ストレスがない 将来的に金利が上昇しても、固定金利の返済額は変わりません。変動金利を利用していると、金利上昇局面で「今後の返済は大丈夫だろうか」「いくら上がるのだろう」といった不安が、ローン返済を終えるまで続きます。固定金利の金利上昇に影響されない安心感は、数字には表れない大きなメリットです。 金融知識や情報収集の手間が少ない 変動金利は、金利動向を常にチェックし、場合によっては借り換えを検討する必要があるなど、ある程度の金融リテラシーが求められます。固定金利は一度契約すれば完済まで手間がかからないため、経済ニュースのチェックが苦手な方や、日々の情報収集に時間を割けない多忙な方でも安心して利用できます。 ライフプランの変更にも対応しやすい 将来、転勤や家族構成の変化などで、売却や賃貸に出す可能性も考えられます。変動金利は、金利が上昇すると元金の減りが遅くなるため、いざ売却しようとしたときに「ローン残高が想定より多く、売却価格でローンを完済できない」リスクがあります。一方、固定金利は将来のローン残高が契約時に確定しているため、具体的な売却計画や損益シミュレーションが容易です。将来の住み替えやライフプランの変更も見据えた物件選びは、ぜひテレルームにご相談ください。まずは話を聞いてみる 安心と引き換え！固定金利の3つのデメリット 固定金利の「安心」にはコストが伴います。メリットだけに目を向けるのではなく、その裏にある注意点やデメリットを正しく理解し、許容できるものか見極めることが大切です。 当初の金利が変動金利より高い 固定金利は、将来の金利上昇リスクを金融機関が負うため、変動金利より金利が高く設定されています。一般的に、固定金利は変動金利よりも0.5％〜1.0％程度高いことが多く、この金利差が最初のハードルになります。将来の安心を優先してこの差を受け入れるか、それとも目先の低金利を重視するかが、判断のポイントです。 低金利が続くと総返済額は割高に 現在のような歴史的な低金利が今後20年、30年と続いた場合、結果的に変動金利よりも総返済額が数百万円多くなる可能性があります。しかし、借入時点では、将来の金利がどうなるかは誰にもわかりません。固定金利は、「金利が上がらなかった場合に損をするリスク」を受け入れる代わりに、「金利上昇による支払増加のリスク」を回避できる選択です。 借入可能額が少なくなる可能性 固定金利は変動金利と比べて金利が高く設定されているため、住宅ローン審査では、この高い金利をもとに返済能力が計算されます。その結果、同じ年収の人でも、変動金利を選んだ場合と比較して、借入可能額が少なくなることがあります。借入可能額の制約により、新築物件では予算内で希望する広さや立地の物件が見つからない場合は、中古物件も視野に入れるのがおすすめです。同じ予算でもより広い間取りや、より良い立地の物件を選べる可能性が高くなります。中古マンションの選び方や、購入までのステップを知りたい方は、ぜひこちらの記事もご覧ください。▶中古マンション購入で失敗しない完全ガイド｜メリット・デメリットから賢い資金計画、内見のポイントまで徹底解説 固定金利をさらに賢く活用する5つのポイント 固定金利は、工夫次第でより有利に返済を進められます。 繰り上げ返済で総支払額を圧縮する 固定金利は変動金利よりも当初金利が高いため、支払う利息の総額も多くなります。その分、繰り上げ返済で利息を減らせる効果が大きくなります。繰り上げ返済の2つの方法・期間短縮型：毎月の返済額はそのままに、完済までの期間を短くする・返済額軽減型：返済期間はそのままに、毎月の返済額を軽くするできるだけ早い段階で繰り上げ返済を行うことで、より節約効果が期待できます。 手厚い保障（団信）で万が一に備える 住宅ローンに付帯する団体信用生命保険（団信）は、万が一の事態に陥った際に、ローン残高がゼロになる強力なセーフティネットです。一般的な死亡・高度障害保障だけでなく、がんや三大疾病、要介護状態などをカバーする特約を付帯できます。これを機にご自身の保険を見直せば、保障内容を充実させつつ、トータルの保険料を最適化できます。 不動産会社の「提携ローン」もチェック 不動産会社と金融機関の提携ローンは、ご自身で探す場合に比べて、金利優遇や審査がスムーズに進みやすいのがメリットです。選択肢の一つとして検討することで、よりご希望に沿った条件を見つけやすくなります。 ネット銀行・メガバンク・地方銀行を比較 種類メリットデメリットこんな人におすすめネット銀行・金利が低い・手続きがオンラインで完結・対面相談ができない・自己管理能力が求められる・とにかく金利を抑えたい・手続きの手間を省きたいメガバンク・高い信頼性と安心感・全国に支店があり便利・金利は比較的高め・審査が厳しい傾向・大手ならではの安心感を重視・対面でしっかり相談したい地方銀行・地域密着で相談しやすい・柔軟な審査が期待できる・金利は高め・サービス提供エリアが限定される・地元の物件を購入する・担当者と親身な関係を築きたい 「資産価値」でリスクヘッジ 万が一返済が困難になった場合でも、ローン残高より高く売却できる「資産価値の下がりにくい物件」を選んでおくと、家を売却してローンを完済する最終手段が取れます。固定金利は、将来のローン残高を正確に予測できるため、売却時の損益シミュレーションが立てやすいメリットもあります。資産価値が落ちにくい物件の特徴• 駅徒歩10分圏内、複数路線利用可能• 都心へのアクセスが良好• スーパー、公園、学校、病院などが徒歩圏内に充実• 良好な管理状態、信頼できる施工会社• 将来性のある再開発エリアテレルームでは、資産価値の高い物件選びを不動産のプロがサポートいたします。ぜひお気軽にお問い合わせください。まずは話を聞いてみる 固定金利適性チェック！ ご自身が固定金利に向いているタイプかチェックしてみましょう。該当する項目が多い方ほど、固定金利を選ぶメリットが大きくなります。□ 将来の金利動向にハラハラしたくない□ 毎月の返済額は、多少高くても「確定」している方が精神的に楽□ お子さまの教育費など、数十年先を見据えたライフプランをしっかり固めたい□ 経済ニュースをこまめにチェックするのは苦手、または面倒だと感じる□ 借入額が大きい、または返済期間が長いため、将来のリスクはできるだけ避けたい□ 家計管理は「予算を決めて守る」タイプ□ 投資などのリスク商品より、確実性の高い金融商品を好む 固定金利は将来の安心を買う選択！ 変動金利が「低金利の恩恵を最大限に受ける」攻めの選択なら、固定金利は「将来の不確実性を排除する」守りの選択です。金利が低いか高いかだけにとらわれず、ご自身のライフプラン、性格、何に価値を置くかをじっくり考え、後悔のないローンを選びましょう。 テレルームは物件選びから資金計画までサポート！ テレルームでは、不動産のプロがお客様一人ひとりの状況を丁寧にヒアリングし、物件選びだけでなく、金利タイプの選択や資金計画まで、ワンストップでサポートいたします。「まずは何から始めればいい？」「自分に合ったローンはどっち？」という漠然としたお悩みでも構いません。後悔のないマイホーム購入への第一歩として、ぜひお気軽にご相談ください。まずは話を聞いてみる

マイホーム購入時、多くの方が迷われるのが住宅ローンの金利タイプ選びです。仕組みや今後の金融情勢を理解せずに選んでしまうと、「こんなはずじゃなかった」と、将来大きな後悔を抱えることになりかねません。この記事では、変動金利の知っておきたいルールやメリット・デメリット、金利上昇のリスク対策を解説します。あなたに合った金利タイプ選びにご活用ください。 本記事に掲載の内容は、2025年6月時点のものです。法改正や金利の変動が起こる可能性がありますので、金融機関のホームページなどで最新情報をご確認ください。 7割以上の方が選択する「変動金利」とは 変動金利とは、借入期間中に適用金利が変動する住宅ローンです。一般的には、半年に一度（4月と10月）金利が見直されます。住宅金融支援機構の調査によると、7割以上の方が「変動金利」を選択しています。 出典：住宅金融支援機構｜住宅ローン利用者の実態調査結果 ＜住宅ローン利用者調査（2024年10月調査）＞しかし、この数字だけを見て「みんなが選んでいるから安心」と判断するのは早計です。 変動金利の動き方 住宅ローン金利は、以下の流れで変動します。1.日銀が政策金利を引き上げる2.金融機関が企業へお金を貸す際の基準となる金利が上昇する3.住宅ローンの変動金利も上昇する 金利変動でも返済額はすぐに変わらない 住宅ローンは、半年ごとに金利が見直されますが、実は毎月の返済額はすぐに変わりません。これは、次にご紹介する変動金利特有のルールが関係しています。 なぜ返済額が変わらない？変動金利の2つのルール 変動金利のリスクを知るうえで欠かせないのが、「5年ルール」と「125％ルール」です。これらは借り手を守るための仕組みですが、誤解しないよう注意が必要です。 金利が上がっても返済額が変わらない「5年ルール」 金利が半年ごとに見直されても、毎月の返済額は5年間一定に保たれるルールです。家計がすぐに打撃を受けるのを防ぎ、対策を考える余裕が生まれます。起こりうるリスク・金利が上がると、利息が増加し元金の減りが鈍化・元金返済が想定より遅れ、6年目の見直しで返済額が大幅に上昇 返済額の急増を防ぐセーフティネット「125％ルール」 5年ごとの返済額見直しの際、新しい返済額の上昇幅を直前の1.25倍までに制限するルールです。家計への急激な負担を和らげる役割があります。起こりうるリスク・金利の大幅上昇で「未払利息」が発生・月々の返済額が利息分に満たず、返済期間が終わってもローンが残る・残債は一括返済を求められる可能性も 「ルール適用外」のネット銀行、実はメリットも 近年、ネット銀行を中心に「5年・125%ルール」を適用しない住宅ローンが増えています。この場合、金利変動がより早く（多くは毎月）返済額に反映されます。一見リスクが高いように思えますが、「未払利息」が発生しにくい仕組みです。どちらがご自身の返済計画に合うかお悩みの方は、テレルームがサポートいたします。お気軽にお問い合わせください。まずは話を聞いてみる 人気のワケは？変動金利の3つのメリット 変動金利が多くの方に選ばれているのには理由があります。ここでは、主な3つのメリットをご紹介します。 返済開始時の負担を抑えられる当初金利の低さ 2025年現在、変動金利は0.5%～、全期間固定金利（フラット35など）は2%～と大きな差があります。これにより生じる差額を教育費や資産形成に充てることで、生活にゆとりが生まれます。 出典：三菱UFJ銀行｜住宅ローン金利 出典：住宅金融支援機構｜新機構団信付きの【フラット35】等の借入金利水準（2025年6月） 低金利が続けば総返済額が少なくなる 現在の低金利が続けば、変動金利は総返済額を抑えられる選択肢です。返済額に占める利息の割合が少ないため、繰り上げ返済した分は元金の返済に充てられ、効率的にローン残高を減らせます。繰り上げ返済には、目的に応じて選べる2つの方法があります。・期間短縮型：毎月の返済額はそのままに、完済までの期間を短くする・返済額軽減型：返済期間はそのままに、毎月の返済額を軽くする 買える物件の選択肢が広がる可能性 住宅ローン審査では「返済負担率」（年収に占める年間返済額の割合）が重視されます。変動金利は適用金利が低く月々の返済額が抑えられるため、同じ年収でも借入可能額が増える可能性があります。返済額をさらに抑えたい方は、中古物件がおすすめです。新築より価格が抑えられるため、同じご予算でより広い間取りや立地の良い物件など、選択肢が広がります。中古マンション選びのポイントや注意点について詳しく知りたい方は、ぜひこちらの記事もご覧ください。▶中古マンション購入で失敗しない完全ガイド｜メリット・デメリットから賢い資金計画、内見のポイントまで徹底解説 安易な選択は危険！変動金利が抱える3つのデメリット 金利変動によってどのようなリスクが生じるのか、あらかじめ把握しておくことが大切です。 金利上昇で総返済額が増えるリスク 将来、金利が上昇すれば、返済額は増加します。月々の負担増加は家計を圧迫し、ライフプランを揺るがしかねません。 将来の返済計画が立てにくい 固定金利は完済までの返済額が確定し、ライフプランを立てやすいのが特徴です。一方、変動金利は将来の返済額が不確定で、金利上昇への不安が伴います。子どもの進学など大きな支出と金利上昇が重なれば、家計への負担が一気に増します。 返済しても元金が減らない「未払利息」のリスク 「125%ルール」により返済額の急増は抑えられますが、それを超えるほど金利が大幅に上昇した場合、「月々の返済額 ＜ 支払うべき利息額」という状況が起こり得ます。この返済しきれない利息が「未払利息」です。毎月返済しているのにローン残高が増えるという事態に陥ります。 変動金利のリスクに備える4つの方法 変動金利のメリットを活かすには、徹底したリスク管理が欠かせません。ここでは、4つの対策をご紹介します。 対策1：「みなし返済」で来るべき上昇に備える 固定金利（例：2%）で借りたと仮定し、変動金利との差額を毎月「ないもの」として貯蓄するのが、堅実かつ効果的な対策です。将来金利が上昇した場合にはこの貯蓄から補填でき、上がらなければ繰り上げ返済の資金として活用できます。 対策2：「繰り上げ返済」で元金を減らす 金利が低い今のうちに繰り上げ返済で元金を減らすのは有効です。元金が減れば、将来金利が上昇しても利息の増加額を抑えられます。総支払額を大きく減らせる「期間短縮型」がおすすめです。 対策3：「借り換え」を常に選択肢に入れておく 日頃から経済ニュースにアンテナを張り、金利動向をチェックしましょう。金利が大幅に上昇した場合、固定金利への「借り換え」を検討します。借り換えには費用と再審査が必要なため、いざというときに備えて、事前に情報収集しておきましょう。 対策4：「資産価値が落ちにくい物件」でリスクヘッジ 万が一、返済が困難になった場合の最終手段は「自宅の売却」です。ローン残高より高く売却できるかどうかで、ローンを完済できるか、売却後も返済が残るかが決まります。資産価値が落ちにくい物件の特徴・立地： 駅徒歩10分圏内、複数路線利用可能、都心へのアクセスが良好・住環境： スーパー、公園、学校、病院などが徒歩圏内に充実しており、治安が良い・物件： 良好な管理状態、信頼できる施工会社、将来性のある再開発エリア物件選びの段階から出口戦略を意識することが、変動金利を賢く活用するためのポイントです。物件選びにお悩みの方は、テレルームにご相談ください。不動産のプロが丁寧にサポートいたします。まずは話を聞いてみる 後悔しない住宅ローン選びのチェックポイント 金利だけでなく、以下の3つの視点も加えることで、安心の住宅ローン選びができます。 「団信」の保障内容を確認 「団体信用生命保険（団信）」の保障内容は、死亡・高度障害だけでなく、がんや三大疾病特約など、金融機関ごとに内容が異なります。ご自身の健康状態や家族構成に合った保障があれば、もしもの時も安心です。 不動産会社の「提携ローン」を賢く使う 不動産会社と金融機関の提携ローンは、個人で申し込むより良い金利優遇や、スムーズな審査が期待できます。ご自身で探したローンとの比較は必須ですが、提携ローンも選択肢に加えることで、より有利な条件を引き出せる可能性があります。 ネット銀行・メガバンク・地方銀行を比較 種類メリットデメリットこんな人におすすめネット銀行・金利が低い・手続きがオンラインで完結・対面相談ができない・自己管理能力が求められる・とにかく金利を抑えたい・手続きの手間を省きたいメガバンク・高い信頼性と安心感・全国に支店があり便利・金利は比較的高め・審査が厳しい傾向・大手ならではの安心感を重視・対面でしっかり相談したい地方銀行・地域密着で相談しやすい・柔軟な審査が期待できる・金利は高め・サービス提供エリアが限定される・地元の物件を購入する・担当者と親身な関係を築きたい 「変動金利」が向いている人・いない人 変動金利は、次のような方におすすめです。• 急な金利上昇にも耐えられる、世帯年収に余裕がある人• 借入額が少ない、または借入期間が短く、早期完済を目指せる人• 経済動向に関心があり、情報収集が苦にならない人金利の動きにハラハラしたくない、将来の計画をしっかり立てたい方は、返済額が変わらない「全期間固定金利」が安心の選択です。 変動金利はリスク管理をしながら賢く活用！ 変動金利は、低金利の恩恵を受けられる魅力的なローンですが、金利上昇リスクと表裏一体です。「みんなが選んでいるから」ではなく、仕組みやリスクを理解し、ご自身のライフプランやリスク許容度と照らし合わせて判断しましょう。リスク管理には、金融知識だけでなく、万が一の際のセーフティネットとなる「物件の資産価値」を見極める不動産の専門知識も欠かせません。 テレルームは物件選びから資金計画までサポート！ テレルームでは、変動金利のメリットを最大限活用できるよう、資産価値の高い物件選びから無理のない資金計画まで、不動産購入のプロが一人ひとりに合わせてトータルサポートいたします。まずは話を聞いてみる

新築価格の高騰が続くいま、注目されているのが中古マンションです。価格の手頃さや立地の良さなど多くの魅力がある一方で、物件の選び方や建物の状態に不安を感じる方も少なくありません。この記事では、中古マンションのメリット・デメリットだけでなく、購入までのステップ、失敗しないための注意点をお伝えします。不安を解消し、理想のマイホームを手に入れるために、ぜひ最後までごらんください。 なぜいま「中古マンション」が選ばれるのか？ 近年、多くの購入検討者が中古マンションに注目する背景には、以下のような社会情勢の変化があります。 新築マンション価格の高騰 建築費や土地代の上昇により、首都圏の新築分譲マンションの平均価格は、2023年に8,000万円を超えました。一方で中古マンションは4,000万円台と、同じ予算でより広い間取りや好立地が手に入る選択肢として注目されています。 出典：経済産業省「高騰するマンション市場」 ライフスタイルの多様化とリノベーション文化の浸透 画一的な間取りではなく、暮らしに合わせた住まいを求めるニーズが増加しています。「中古を購入しリノベーション」という選択肢が一般的になり、中古物件の価値が再評価されています。 立地の選択肢を増やすため 駅近など利便性の高いエリアや商業施設が充実した地域では新築用地が限られます。新築だけでなく中古マンションにも視野を広げることで、より多くの選択肢から理想の住まいを見つけやすくなります。 価格だけじゃない！中古マンション購入の6つのメリット 中古マンションの魅力は単純な価格の安さだけでなく、すでに完成した建物と住民同士のつながりが築かれた環境ならではのメリットが複数あります。 価格が手頃で、予算に合わせた選択肢が豊富 新築に比べて2〜3割安いケースも珍しくありません。同じ予算でより広い間取りや、より良い立地の物件を狙えるのが魅力です。築年数や管理状態によって価格帯に幅があり、無理のない資金計画を立てやすくなります。 実物を見て判断できる 日当たり、風通し、眺望、騒音など、実際の生活音や近隣の雰囲気を事前に把握できるため、入居後のミスマッチを防げます。時間帯を変えて複数回内見すると、より具体的に生活をイメージできます。 管理状態やコミュニティの雰囲気が事前にわかる 管理組合の活動状況や、居住者の特徴（子育て世帯が多い、高齢者が多いなど）を把握できる安心感があります。近隣住民との相性や、コミュニティの雰囲気も事前に確認できる点は中古物件ならではのメリットです。 リノベーションで自分好みの空間を実現できる 間取り変更も含めた自由なカスタマイズが可能で、ライフスタイルに合わせた住まいを作り上げられます。 立地の選択肢が豊富 駅近や人気の学区など、新築ではなかなか出てこない好立地の物件が見つかりやすくなります。通勤・通学の利便性を優先される方にとって、中古マンションの立地の良さは大きな魅力になります。 すぐに新生活をスタートできる 新築マンションの場合、契約から引渡しまで1年以上かかるケースも少なくありません。中古マンションはすでに建物があるため、契約から1～3か月程度で入居が可能です。お子さまの入学や転勤など、住み替えのタイミングが決まっている方は、計画が立てやすく安心です。 購入前に知りたい！中古マンション購入の4つのデメリットと対策 中古マンションには特有のリスクもあります。しかし、正しい知識があれば十分に対処可能です。 建物の古さや耐震性への不安 1981年6月以降に建築確認を受けた「新耐震基準」の物件を選ぶことで、耐震性の不安を軽減できます。さらに安心を求める場合は、住宅診断の活用がおすすめです。専門家による建物診断で、構造上の問題や修繕の必要性を事前に把握できます。 将来的に設備の交換費用がかかる キッチン、バス、トイレなどの交換費用は、当初から資金計画に含めておきます。設備の状態を内見時に確認し、交換時期を見積もることで、余裕を持って資金を準備できます。 管理費・修繕積立金の値上がりリスク 「長期修繕計画書」という、マンションの修繕工事の予定表を確認します。いつ頃、どのような工事に、いくら使う計画なのかを把握するためです。また、修繕積立金が計画どおりに貯まっているか、過去の修繕履歴も確認します。不安な場合は専門家に調査を依頼すると、自分では気づきにくい問題点も指摘してもらえます。 住宅ローン控除など税制面の制約 「住宅ローン控除」には耐震性能の条件があり、古い物件は対象外になることもあります。その分、物件価格が安く設定されている場合もあるため、総合的にどちらがお得か判断しましょう。テレルームでは、不動産のプロが複雑な書類のチェックから資金計画まで一つひとつ丁寧にご説明します。数十年後も家族の笑顔があふれる、後悔のない住まい探しを徹底的にサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。まずは話を聞いてみる 【完全ガイド】中古マンション購入の4ステップ 準備から引渡しまで、中古マンション購入の全体像を4つのステップで解説します。 STEP1：すべての土台！準備・資金計画 ・ライフプランをふまえた予算を算出年収だけでなく、お子さまの教育費や老後資金も見据えて、無理のない借入額を設定します。住宅ローン以外の返済や、修繕積立金・管理費用もを忘れずに考慮しましょう。・住宅ローンの事前審査は必須複数の金融機関で事前審査を受けると、信頼度が上がり価格交渉で有利になります。借入可能額が明確になるため、物件探しをより効率的に進められます。・「譲れない条件」と「妥協できる条件」の優先順位付けエリア、広さ、駅からの距離など、家族で条件の優先順位を決めておくと、効率的に物件を探せます。ライフスタイルの変化も考慮し、将来的にも納得できる条件設定が大切です。 STEP2：プロはここを見る！物件探し・内見 ・心強いパートナー！不動産会社の選び方大手は豊富な物件情報と安定したサービスが魅力で、地域密着型は地元の詳しい情報と柔軟な対応が特徴です。信頼できる担当者を見極めるポイントは、物件の良い点だけでなくデメリットも正直に説明してくれるかどうかです。・内見でチェックすべきポイント共用部： エントランスやゴミ置き場の清掃状況や駐輪場の整理具合から、管理の質を判断室内： 日当たり（時間帯を変えて確認）、水回りの臭いや水圧、収納の広さ、コンセントの位置と数コミュニティの質： 掲示板の内容や共用部の使われ方から、住民のマナーや協力体制を推測周辺環境： 平日と休日の騒音、近隣の施設（スーパー、病院、学校）、夜道の明るさを実際に歩いて確認長期修繕計画書・管理規約：管理規約はペットの飼育やリフォームに関する制限事項をチェック不動産会社選びにお悩みの方は、ぜひ一度テレルームまでお問い合わせください。まずは話を聞いてみる STEP3：焦りは禁物！申込み・契約 ・「買付証明書」の提出と価格交渉のコツ希望価格を伝える際は、相場などをふまえた根拠を示します。引渡し時期など、価格以外の条件でも交渉を有利に進めることが可能です。・重要事項説明で聞くべきこと権利関係や管理状況など、専門的な内容は理解できるまで質問することが大切です。将来の管理費や修繕積立金の変更予定、周辺の開発計画についても確認します。・売買契約の締結と手付金契約書では契約不適合責任、引渡し条件、解約条件などを入念に確認します。契約後の変更は困難なため慎重に進めましょう。手付金は契約の証拠金として支払うもので、一般的に物件価格の5～10%が相場です。 STEP4：ローン本審査・決済・引渡し 本審査では物件の担保評価も加わり、より詳細な審査が行われます。その後、ローン契約（金銭消費貸借契約）を経て、決済・引渡しが行われます。 中古マンション購入でよくある失敗例と回避策 「こんなはずじゃなかった」を防ぐために、よくあるトラブル事例と予防策をまとめました。 失敗例1：諸費用がかさみ予算オーバー 物件価格以外に仲介手数料や税金などがかさみ、当初の予算を超えてしまうケースです。物件価格の1割を諸費用・予備費として確保し、仲介手数料、登記費用、保険料、税金なども見積もりに加えましょう。 失敗例2：リフォーム費用が想定以上にかかった 購入後に配管や電気設備など、見えない部分の劣化が発覚し追加費用が発生するケースです。事前に複数社から相見積もりを取得し、専門家による建物診断を実施することで、想定外の事態を防げます。リフォームの範囲を段階的に分けると、予算に応じた改修が可能です。 失敗例3：入居後に管理組合のトラブルが発覚 入居後に修繕積立金の滞納や住民トラブルなど、管理組合の問題が発覚することがあります。議事録などで運営状況や財務状態を確認することで、円滑な管理運営が行われているか判断できます。 失敗例4：騒音や近隣住民との相性が悪かった 一度の内見ではわからない、生活音や近隣住民との関係に悩むケースです。時間帯や曜日を変えて複数回訪れ、実際の生活環境や住民の雰囲気、管理状況を把握するのが効果的です。 中古マンション購入はこんな人におすすめ！ ・コストを抑えて自分らしい暮らしを実現したい方新築に比べて価格が手頃で、浮いた費用をリノベーションに回すことで理想の住空間を実現・都心や駅近など「立地」を優先したい方中古マンションなら、新築では手が届かない好立地の物件も選択肢に・時間をかけてでも、納得できる物件をじっくり探したい方豊富な選択肢の中から実際の状態を確認し、理想の物件を見つけられる・将来の資産価値も考えて賢く家を買いたい方立地の良い中古マンションは資産価値の維持が期待でき、適切なリノベーションにより価値向上も可能 後悔しない中古マンション購入は、信頼できるパートナー選びで決まる 中古マンション購入は、物件選びから資金計画、契約、リフォームまで、プロセス全体を理解し、伴走してくれるプロの存在が不可欠です。経験豊富な不動産会社のサポートを受けることで、満足度の高い購入を実現できます。 中古マンションの購入でお悩みの方は、テレルームにご相談ください テレルームは、これまで数多くの中古マンション購入をサポートしてきた不動産のプロフェッショナルです。・お客様一人ひとりに合わせた資金計画のご提案・プロの目線での内見同行とアドバイス・複雑な手続きや交渉もすべてお任せ「何から始めたらいいかわからない」という方も大歓迎です。まずは無料相談で、あなたの住まいへの想いをお聞かせください。まずは話を聞いてみる

引っ越しを考えていても仕事や学業が忙しく、時間を確保できない人もいるでしょう。不動産会社に内見を申し込んでも、1回では3～4件しか見られないことがあります。遠距離の引っ越し先の場合、現地に行っても希望する物件が見つからなければ、労力と時間がかかるでしょう。そこで今回は、忙しい人たちの味方であるオンライン不動産サイトの概要やメリット、デメリットを紹介します。オンライン不動産サイトで賃貸契約するまでの流れや内見のコツまで解説するため、安心して自分にとって理想の物件を探せるようになるでしょう。 オンライン不動産サイトとは オンライン不動産サイトとは、オンライン物件探しから契約手続きまで完了するサイトです。スマートフォンさえあれば、いつでもどこでも賃貸物件を探せます。サイトによっては内見もオンラインで実施し、重要事項説明はビデオ通話ツールなどで行うため、自宅から出ずにお部屋探しができます。 オンライン不動産サイトを利用する3つのメリット オンライン不動産サイトを利用するメリットは、以下の通りです。 ・コスト・時間の節約につながる ・事務手続きが簡単に済む ・家族も一緒に手続きに参加できる それぞれのメリットについて見ていきましょう。 コスト・時間の節約につながる オンライン不動産の最大のメリットは、コスト・時間の節約です。実店舗に出向く必要がないため、交通費や移動時間を削減できるでしょう。複数の不動産会社と提携しているため、さまざまなエリアや価格帯の物件が、一度に検索・比較できるメリットがあります。また、物件の情報はリアルタイムで更新されるため、新着物件や値下げ情報なども、すぐに確認できます。エリアや価格、間取り、築年数など細かい条件を指定すれば、理想の住まいが見つかるかもしれません。 事務手続きが簡単に済む 賃貸契約や購入契約の書類がすべて電子化されており、わざわざ実店舗に出向かずに済みます。インターネットを通じて必要な書類を提出したり、電子署名を行ったりするため、手続きがスムーズに進むでしょう。また、物件の詳細情報や契約条件についても、オンラインで簡単に確認でき、不明点や疑問点があればすぐに問い合わせが可能です。オンライン上で手続きを行えば、書類の紛失リスクを軽減できます。 家族も一緒に手続きに参加できる オンライン不動産サイトを利用する場合、家族が手続きに参加できるというメリットがあります。実店舗では家族が揃う時間を調整しにくいですが、オンラインなら各自が自宅・職場から手続きに参加できるでしょう。ビデオ通話やチャット機能を利用すれば、不動産会社とのコミュニケーションもスムーズに行えます。 オンライン不動産を利用する2つのデメリット 以下のデメリットをふまえたうえで、オンライン不動産サイトを利用するのか判断しましょう。・インターネット環境を整える必要がある ・物件のデメリットを正確に把握しづらいそれぞれのデメリットについて詳しく解説していきます。 インターネット環境を整える必要がある オンライン不動産サイトを利用するためには、安定したインターネット環境が必要です。特に、ビデオ通話での内見や契約手続きを行う場合、接続が不安定だとスムーズにコミュニケーションが取れません。また動画を閲覧する際には、充分な通信速度が求められます。オンライン不動産サイトを利用する前に、自宅・職場のインターネット環境を確認してください。 物件のデメリットを正確に把握しづらい オンライン上で掲載されている情報は物件の良い面だけを強調しているケースが多く、デメリットが把握しにくいといえます。例えば、周辺環境の騒音や日当たり、隣人の様子など現地に行かないとわからないケースがあります。そのため物件を選ぶ際には、複数の情報源から情報を収集しましょう。多くのレビューや口コミを参考にしたり、オンライン内見をする際に質問を不動産会社の担当者にしたりすることをおすすめします。 オンライン不動産サイトで物件を契約するまでのステップ オンライン不動産サイトを利用して、物件を契約するまでの流れは次の通りです。・1.気になる物件を問い合わせる ・2.希望条件をもとに物件を紹介してもらう ・3.オンライン・現地で内見をする ・4.物件を申し込むそれぞれのステップについて見ていきましょう。 1.気になる物件を問い合わせる オンライン不動産サイトで気になる物件を見つけたら、まずは問い合わせを行いましょう。サイトには物件ごとに問い合わせフォームが設置されており、簡単に質問や資料請求ができます。この段階で物件の空き状況や詳細な条件、周辺環境について確認することが大切です。さらに、問い合わせを行う際は、自分の希望条件や優先順位を明確に伝えましょう。 2.希望条件をもとに物件を紹介してもらう オンライン不動産サイトでは担当者が、希望条件に合った物件を紹介してくれます。 予算や間取り、エリア、通勤の利便性など、自分のライフスタイルに合った条件を伝えれば、希望物件が見つかるでしょう。紹介された物件の詳細な情報や写真、動画などを確認し、希望条件に合うかどうか、確認することが大切です。 3.オンライン・現地で内見をする 物件の紹介を受けたら、次にオンラインか現地での下見を行います。オンラインの内見では、ビデオ通話やバーチャルツアーを利用して、物件の内部や周辺環境を確認します。 オンライン内見でも不動産業者がリアルタイムで案内してくれるため、細かな質問や確認事項についても対応してもらえるので安心してください。 4.物件を申し込む 物件が決まったら、次に申し込みを行います。オンライン不動産サイトでは、申し込みもオンラインで完結できる場合がほとんどです。申し込み後に、契約内容や物件の詳細などの重要事項の説明を受けます。不明点を担当者に質問し、納得できた段階で契約を結びます。オンライン不動産サイトは契約書類も電子化されており、インターネット上で署名や捺印を行うのが一般的です。 テレルームがオンラインでの物件探しをサポート テレルームでは、オンラインで物件探しから契約までの手続きを完結できます。仲介手数料が0の物件も取り扱っているため、初期費用を抑えられるでしょう。一人ひとりに引っ越しのコンシェルジュが付くため、新生活スタートのサポートを受けられます。 まずは話を聞いてみる オンライン不動産を利用する際は必ず内見をしよう オンライン上でも内見は可能ですが、できる限り実際に物件を訪れましょう。実際の物件の設備や周辺環境などを、オンラインだけで正確に把握するのは難しいためです。物件の写真や動画は編集されており、現実の状況とは違うケースもあります。例えば、写真では見えない細かなキズや汚れ、設備の劣化状況などは分かりにくいといえます。また、周辺環境についても騒音や日当たり、近隣の住民の様子などは現地でしか把握できません。物件の全体像を把握し、納得した上で契約することが大切です。しかし、どうしても現地に行けない場合は「オンライン内見」を活用してください。オンライン内見では、ビデオ通話を通じてリアルタイムで物件の内部や周辺環境を確認できます。不動産業者が案内してくれるため、細かな質問や疑問点をその場で解消できるでしょう。また、バーチャルツアーや、360度カメラを使った内見も利用可能です。 オンライン内見でチェックしたい場所 オンライン内見では、引っ越し後に後悔しないように以下の場所をチェックしましょう。・水回り ・玄関・廊下 ・居室 ・共用設備それぞれの確認したい項目を詳しく説明します。 水回り 水回りでは、洗面台やキッチンのシンクの高さを確かめましょう。「シンクの高さが合わず、洗い物の際に腰が痛くなる」「ウォールキャビネットの位置が高く、調理器具を収納するときに踏み台が必要になる」といったケースが考えられます。設備がどのくらいの高さ・大きさなのか、担当者に測ってもらいましょう。また水回りは築年数によってはカビが生えていたり、匂いが染みついていたりします。担当者に質問し、入居時とのギャップを減らしましょう。 玄関・廊下 玄関は、ドアや廊下につながる部分のサイズを確認することが重要です。大きさによっては、洗濯機や冷蔵庫などの家電の搬入ができないかもしれません。 またシューズボックスは、容量や扉の開く方向を確認することをおすすめします。 居室 室内の大きさだけでなく、コンセントの位置、インターネット回線を通す光コンセントやテレビ端子の位置を確認しましょう。コンセントの位置によっては、部屋のレイアウトが大きく変わるためです。観葉植物を置きたい人は、日光の入り方もチェックしてください。 共用設備 マンションやアパートの場合、エレベーターやポスト、ゴミ捨て場所などを確認してください。ほかの入居者の状況を把握し、引っ越し後の後悔を減らせます。 防犯カメラの有無や、宅配ボックスの大きさなども確認することをおすすめします。自転車や自動車を保有している場合、駐車場・駐輪場のサイズを質問しましょう。 オンライン内見で失敗しないためのコツ あらかじめ確認しておきたいポイントを、内見前に整理しておくことが大切です。例えば、水回りの匂いや騒音などの質問内容をリスト化しておきましょう。またオンライン内見の際には、担当者に遠慮せずに質問することが重要です。 オンライン内見のコツが知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。 時間を有効に！オンライン内見で失敗しないための準備と確認ポイント オンライン不動産サイトを活用し自分に合った物件を探そう オンライン不動産サイトは、物件探しから契約までをインターネット上で完結できるサイトです。物件契約までの時間を節約し、事務手続きを簡単に済ませられるメリットがあります。一方で、騒音やにおいなどの物件のデメリットを正確に把握しにくいでしょう。入居して後悔しないためにできる限り、実際に内見に行ってみることをおすすめします。しかしどうしても現地に行くことが難しい場合、オンライン内見で物件に関する疑問を解消しましょう。内見するときはあらかじめ質問内容をリスト化し、玄関や水回りの設備の大きさや、居室の広さなどをチェックしてください。 オンラインで希望の物件を探すならテレルーム テレルームは、オンラインで物件探しから賃貸契約まで対応している不動産会社です。LINEやSMS、zoomなどご希望のオンラインツールでご案内します。あなたの希望に合った物件探しをお手伝いしますので、ぜひお気軽にご連絡ください。