不動産を初めて売買するときに、複雑な手続きや専門用語の多さに戸惑う人は少なくありません。しかし、基本的な流れや注意点をあらかじめ知っておけば、安心して取引を進められるでしょう。 この記事では、不動産売買の基礎知識や手続きの流れ、注意点まで解説します。最後まで読んで不動産売買に関する不安を解消し、スムーズな取引をしましょう。 ※本記事に記載されている内容は、2025年7月執筆時点のものです。記事公開以降に、法改正される可能性もありますので、最新情報は国税庁や法務局のホームページなどでご確認ください。 不動産売買の基礎知識 不動産売買は、土地や建物の権利を変更する大切な取引です。この取引を円滑に進めるためには、不動産会社との関わり方や、発生する手数料について理解しておきましょう。 不動産仲介の3つの契約 不動産を売却する場合、不動産会社に売却を依頼する際に結ぶ媒介契約には、主に3つの種類があります。 契約の種類他社との契約自力での買主探し契約期限報告義務一般媒介契約可能可能なし任意専任媒介契約不可可能最長3ヶ月2週間に1回以上専属専任媒介契約不可不可最長3カ月1週間に1回以上 複数の不動産会社で比較したいときは一般媒介契約、自力で買主を探しながらも不動産会社のサポートを積極的に受けたいときは専任媒介契約がおすすめです。一方で、不動産会社に売却活動をすべて任せたい場合は専属専任媒介契約が適しています。 不動産会社に支払う仲介手数料とは 仲介手数料は、売買が成立したときに発生する成功報酬です。仲介手数料の上限額は、宅地建物取引業法によって以下のように定められています。 不動産の売買価格（税抜）仲介手数料の上限額400万円超売買価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税200～400万円以下売買価格（税抜）×4％＋2万円＋消費税200万円以下売買価格（税抜）×5％＋消費税 売買価格が3,000万円の不動産の仲介手数料の上限は（3,000万円 × 3% ＋ 6万円） × 1.10（消費税10%） ＝ 99万円です。 参考：建設産業・不動産業：＜消費者の皆様向け＞不動産取引に関するお知らせ | 国土交通省 不動産売却の流れ 不動産を売却する際は、いくつかの段階を踏んで進めます。事前に全体の流れを把握しておき、計画的に売却を進めてください。 査定依頼 査定とは、不動産会社があなたの家や土地の価値を調べ、売れそうな価格を出してくれることです。査定には、実際に家を見て詳しく調べる「訪問査定」と、周辺の売買事例や物件情報から大まかな価格を出す「机上査定」の2種類があります。 複数の不動産会社に査定を依頼し、市場価格に基づいた適正な売却価格を知りましょう。査定価格は不動産会社によって異なるため、その金額になった理由やどのような売却活動をしてくれるのか、比較検討することが重要です。 媒介契約を締結 査定額や不動産会社の対応に納得できたら、媒介契約を締結します。媒介契約とは、あなたの不動産を売る活動を不動産会社に正式にお願いするための契約です。 契約書には、売却価格や契約期間などが記載されています。契約する前に内容を確認し、疑問点があれば不動産会社の担当者に質問しましょう。 不動産会社による売却活動 媒介契約を締結すると、不動産会社はあなたの不動産の売却活動を本格的に開始します。不動産会社は、インターネットの不動産情報サイトへの掲載やチラシの作成・配布などを行います。 またオープンハウスを開催したり、見学希望者への内覧案内を行ったりもします。売主として、内覧時に家をきれいに片付けたり、購入希望者の質問に答えられるように準備したりするなど、協力が求められる場面もあります。 不動産会社から定期的に報告を受け、売却活動の状況を把握しておきましょう。 買主と売買契約の締結 購入希望者が見つかり、価格や引き渡し時期などの条件がまとまったら、買主と売買契約を締結します。 契約時に、宅地建物取引士が重要事項説明を行います。重要事項説明とは、不動産の詳しい情報や、契約に関する重要な内容を買主に説明することです。 売買契約が成立すると、買主から手付金が支払われます。手付金の相場は、売買代金の5%～10%程度です。 決済・引き渡し 売買契約を締結した後、決済・引き渡しが行われます。売買代金の残りを買主から受け取り、不動産の所有権を買主に移し、鍵などを引き渡す手続きです。 決済日には、買主から残りの売買代金が支払われ、同時に所有権移転登記の手続きが進められます。司法書士が同席し、登記手続きを代行してくれるのが一般的です。 また固定資産税や都市計画税などの精算も同日に行われます。すべての手続きが完了したら、買主に鍵を引き渡すと売却は完了します。 不動産売買はテレルームがサポート 不動産売買は、専門的な知識と多くの手続きが必要です。もし、売却を進める上で不安や疑問を感じる場合は、売買のあらゆる段階をサポートできるテレルームをご利用ください。 テレルームは査定から売却活動、引き渡しまで、それぞれのステップで適切なアドバイスを提供します。プロがそばにいることで、安心して売却を進められるでしょう。 まずは話を聞いてみる 不動産購入の流れ 不動産を購入する際も、計画的に進めることが成功の鍵となります。ここからは、不動産購入の一般的な流れについて説明します。 希望条件の決定・資金計画 まずは立地や間取り、設備などの希望する条件を整理しましょう。同時に頭金はいくら用意できるのか、毎月の住宅ローンの返済額はどのくらいが妥当なのかといった資金計画を立てます。 資金計画を立てる際には、仲介手数料や税金など住宅購入にかかる諸費用も考慮する必要があります。自己資金でどこまでまかなえるのか、住宅ローンはどの金融機関で借りるのかなどを検討し、無理のない資金計画を立ててください。 住宅ローンの事前審査 資金計画を立てたら、住宅ローンの事前審査を受けておきましょう。事前審査とは、あなたが住宅ローンを借りられるかどうかを、金融機関が簡単な情報をもとに判断してくれるものです。 事前審査に通ると、実際に物件を購入する際にスムーズに本審査に進められます。 物件選び 事前審査に通過後、いよいよ物件選びに進みます。不動産会社から紹介される物件情報や、インターネットの不動産情報サイトから希望に合う物件を探します。 気になる物件が見つかったら、実際に内覧をして日当たりや風通し、室内の状態などをご自身の目で確認しましょう。物件の良い点だけでなく、気になる点や修繕が必要な場所なども細かくチェックすることが大切です。 媒介契約の締結 購入したい物件が決まったら、不動産会社と媒介契約を締結します。契約書には、希望する購入価格や仲介手数料などが記載されています。契約を結ぶ前に、内容を十分に理解し、疑問点がないか確認しましょう。 売主と売買契約の締結 購入の条件が売主と合意に達すると、売主と売買契約を締結します。契約書に署名・捺印し、手付金を支払うと、売買契約が正式に成立します。 住宅ローンの本契約 事前審査を通過していても、本契約で改めて詳細な審査が行われます。 本契約では、金利や返済期間などの住宅ローンの具体的な条件が確定します。契約内容を十分に理解し、無理のない返済計画になっているかを確認してください。そして必要書類を揃え、金融機関の指示に従って手続きを進めます。 決済・引き渡し 住宅ローンの本契約が完了したら、いよいよ決済・引き渡しです。 決済日には、買主から売主へ残りの売買代金が支払われ、同時に所有権移転登記の手続きが司法書士によって行われます。すべての手続きが完了し、鍵を受け取れば、手続きは完了です。 不動産売買にかかる費用 不動産を売買する際には、物件の価格だけでなく、さまざまな費用がかかります。費用を事前に把握しておくと、資金計画を立てやすくなるでしょう。 不動産売却にかかる費用 不動産を売却する際には、以下のような費用がかかります。 費用の種類概要仲介手数料不動産会社に支払う手数料印紙税売買契約書に貼る収入印紙代。契約金額によって異なる。不動産取得税不動産購入時に一度だけ課税される税金登記費用登記申請時に支払う登録免許税や司法書士への報酬など、所有権に関する登記を変更する費用測量費用土地の境界が不明確な場合にかかる費用譲渡所得税・住民税不動産を売って利益が出た場合にかかる税金その他費用住宅ローンが残っている場合の返済手数料、引っ越し費用など 上記の費用は、売却する不動産の種類や価格、そして売却条件によって大きく異なります。事前に不動産会社に相談し、どのくらいの費用がかかるのかを把握しましょう。 不動産購入にかかる費用 不動産を購入する際には、以下のような費用がかかります。 費用の種類概要仲介手数料不動産会社に支払う手数料印紙税売買契約書に貼る収入印紙代登記費用不動産の所有者を変更する費用不動産取得税不動産を取得したときに一度だけかかる税金固定資産税・都市計画税不動産を所有している人が毎年支払う税金。引き渡し日のタイミングで日割り清算されるケースがある。住宅ローン費用事務手数料、保証料、火災保険料などその他費用引っ越し費用、リフォーム費用など 購入にかかる費用は、一般的に物件価格の6～10%程度と言われています。3,000万円の物件を購入する場合の諸費用は、180～300万円程度です。 不動産購入にかかる税金について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。 不動産取得税とは？支払いタイミングや軽減措置をわかりやすく解説 固定資産税とは | いつ・どのくらい支払う？計算方法と特例や控除まで 都市計画税とは？固定資産税との違いや計算方法、軽減措置を解説 不動産売買の注意点 不動産売買は大きな金額が動く取引であり、後でトラブルにならないように事前に注意点を確認しましょう。 信頼できる不動産会社と契約する 初めての不動産売買では、市場の動向や複雑な契約内容など、分からないことばかりで不安に感じるかもしれません。そんな時に親身になって相談に乗ってくれ、分かりやすい言葉で丁寧に説明してくれる不動産会社を選べると、安心して手続きを進められます。 信頼できる会社を見つけるには担当者の専門知識、そして何より丁寧な対応をよく見て判断しましょう。複数の会社から査定を取り、担当者との相性を見極めるのもよい方法です。 期限内に確定申告をする 不動産を売却して利益が出た場合、原則として期限内に確定申告をする必要があります。確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得と税金を計算し、税務署に申告・納税する手続きです。 不動産を売却した年の翌年の2月16日から3月15日までに、管轄の税務署へ確定申告書を提出します。 不動産を売却して利益が出たにもかかわらず申告を忘れると、延滞税が課税される可能性があるため、早めに手続きを進めましょう。また購入時に確定申告をすると、特例によって翌年度の税金が軽減できるケースがあります。 まとめ 不動産売買は、不動産会社との媒介契約の種類を理解し、仲介手数料や税金といった費用を把握することが重要です。売買契約の内容は、後々のトラブルを防ぐためにも、隅々まで確認してください。 売却で利益が出た場合は、忘れずに期限内に確定申告を行いましょう。初めての不動産売買で不安な場合は、安心して任せられる専門家を見つけることが重要です。担当者の専門知識や相性を確認して、依頼するか判断してください。 不動産売買ならテレルームにお任せ 不動産売買は、専門知識や複雑な手続きが多く、不安を感じることもあるかもしれません。安心して不動産売買をするには、テレルームにご相談ください。 テレルームは、不動産売買に関する豊富な実績と専門知識を持つスタッフが、お客様に寄り添ってサポートします。 物件の査定から最適な売却・購入戦略の提案、そして税金に関するアドバイスまで、不動産売買のあらゆる段階で頼りになる存在です。理想の不動産取引を実現するために、まずはテレルームに相談してみませんか。 まずは話を聞いてみる

マンションの売却を検討しているものの「一体いくらで売れるんだろう？」「手続きが複雑そう…」と、お悩みや疑問を抱えていませんか？この記事では、売却の流れや資産価値を最大化して高く・早く売るためのコツ、見落としがちな費用や税金の話まで、わかりやすく解説します。あなたの大切な資産を納得のいくかたちで売却できるよう、ぜひ最後までご覧ください。 【全体像】準備から引渡しまで！マンション売却の流れを把握 マンション売却には、3〜6か月、場合によってはそれ以上の時間がかかります。基本的な流れは、以下のとおりです。STEP1：準備・相場調査（1〜2週間）・住宅ローンの残高を確認・周辺の売却相場をインターネットなどで調べる・売却を依頼する不動産会社の候補をいくつかリストアップSTEP2：査定・媒介契約（1〜2週間）・複数の不動産会社に査定を依頼（訪問査定がおすすめ）・査定価格の根拠や販売戦略を聞き、依頼する会社を決定・不動産会社と媒介契約を結び、売出価格を決定STEP3：売却活動・内覧対応（1〜3か月）・不動産ポータルサイトなどへ物件情報が掲載される・購入希望者からの問い合わせに対応し、内覧の日程を調整・内覧当日は、室内をきれいに整えて購入希望者を迎えるSTEP4：売買契約・引渡し（1〜2か月）・購入申込書を受け取り、価格や条件を交渉・合意・不動産会社にて重要事項説明を受け、買主と売買契約を結ぶ・住宅ローンの残債を完済し、抵当権の抹消手続きを行う・残代金を受け取り（決済）、買主に鍵を渡して物件を引渡す マンション売却の第一歩！「査定」と不動産会社の選び方 マンション売却を考え始めたら、まず「いくらで売れそうか」を把握するための査定をします。査定は、売却の成功を左右する不動産会社選びの第一歩です。 「机上査定」と「訪問査定」どう使い分ける？ 査定には2種類あり、目的に応じて使い分けます。・机上査定（簡易査定）：物件情報（所在地、築年数、広さなど）や周辺の取引事例をもとに、おおよその査定額を算出。「すぐに売る気はないけど、今の価値を知りたい」「まずは気軽に相場観をつかみたい」という方におすすめ。・訪問査定（詳細査定）：不動産会社の担当者が実際に物件を訪れ、部屋の状態、日当たり、眺望、管理状況などを細かくチェックして、より精度の高い査定額を算出。 信頼できる不動産会社の選び方 査定額の高さだけでなく、売却を任せるパートナーとして、信頼できる会社か見極めましょう。・査定価格の根拠が明確か：「なぜこの価格なのか」を、周辺相場や物件のプラス・マイナス点を踏まえて具体的に説明してくれる・売り方の提案が明確か：物件の価値を最大限に引き出す、効果的な方法や時期を教えてくれる・売却実績が豊富か：売却したいマンションのエリアや、同じマンション内での取引実績があると良い・担当者との相性：親身に相談に乗ってくれ、報告・連絡・相談がスムーズ 3種類の「媒介契約」の違いと選び方 売却を依頼する不動産会社が決まったら、「媒介契約」を結びます。契約には3つの種類があり、それぞれの特徴は以下のとおりです。 契約の種類特徴こんな方におすすめ専属専任媒介・依頼できるのは1社のみ・自分で買主を見つけても、その不動産会社を通す必要がある・不動産会社は1週間に1回以上の報告義務がある信頼できる1社にすべてを任せ、手厚いサポートでスピーディに売却を進めたい方専任媒介・依頼できるのは1社のみ・自分で買主を見つける「自己発見取引」ができる・不動産会社は2週間に1回以上の報告義務がある1社に任せたいが、知人や親族に売却する可能性も残しておきたい方一般媒介・複数の会社に同時に依頼できる・自分で買主を見つけられる・不動産会社に報告義務はない（任意）人気エリアの物件で引き合いが多そうな場合や、広く情報を拡散して競争環境を作りたい方 テレルームでは、お客様と一緒にご希望や条件を整理し、安心して進められるようご案内します。マンションの売却をお考えの方は、お気軽にご相談ください。まずは話を聞いてみる マンションを少しでも高く・早く売るための4つのコツ マンションの価値を最大限に引き出し、より有利な条件で売却するための4つのコツをご紹介します。 内覧準備で「住みたい」を演出する 内覧は、購入希望者が物件を直接見て「ここに住みたいか」を判断する重要な機会です。第一印象を良くするために、以下のポイントを意識しましょう。・清潔感：玄関、水回り（キッチン、浴室、トイレ）、窓ガラスは念入りに清掃。・開放感：部屋を広く見せるため、床に物を置かず、不要な家具を移動するなどしてスッキリと。・明るさ：内覧時はすべてのカーテンを開け、照明もつけて室内を最大限に明るく演出。・臭い対策：事前にしっかり換気し、生活臭やペット、タバコの臭いを消す。芳香剤は好みが分かれるため、無香料がベスト。 売却のタイミングを見極める 不動産市場は常に変動しています。一般的に、春（2〜3月）や秋（9〜10月）は、転勤や新生活の準備で人の動きが活発になり、売却しやすい時期です。また、金利が低い時期は購入者のローン負担が軽くなるため、売却に有利に働くことがあります。市場の動向も不動産会社と相談しながら、最適なタイミングを探りましょう。 戦略的な「売出価格」を設定する 査定価格を参考に、最終的な「売出価格」を決めます。ポイントは、値下げ交渉を見越して、あらかじめ少し高めの価格で売り出すことです。ただし、相場からかけ離れた高すぎる価格は、内覧希望者が現れず、売却が長期化する原因になります。不動産会社のプロの意見を参考に、購入希望者の興味を引く価格ラインを設定しましょう。 物件の「魅力」を整理し、伝えられるようにしておく 物件のセールスポイントは、住んでいるからこそわかる魅力を整理し、内覧時に伝えられるようにしましょう。（例）・南向きで日当たりが良い・リフォームしてキッチンが使いやすい・管理組合の運営がしっかりしている・近所の〇〇公園は子どもを遊ばせるのに最適　などテレルームでは、あなたのマンションの価値を最大限引き出し、より良い条件での売却をサポートします。少しでも高く・早く売却したい方は、ぜひ一度お問い合わせください。まずは話を聞いてみる 住宅ローンが残っていても大丈夫？残債がある場合の注意点 住宅ローンが残っていてもマンションの売却は可能です。ただし、売却時には必ずローンを完済し、金融機関が設定した「抵当権」を抹消する必要があります。アンダーローン（売却価格 ＞ ローン残高）の場合売却で得たお金でローンを完済し、残った分が手元に入ります。問題なく売却を進められます。オーバーローン（売却価格 ＜ ローン残高）の場合売却価格だけではローンを完済できないため、不足分を自己資金（貯蓄など）で補う必要があります。自己資金で補えない場合は、「住み替えローン」という方法もありますが、審査が厳しくなる傾向があるため、早めに不動産会社や金融機関に相談しましょう。 マンション売却にかかる費用と税金の知識 マンション売却では、手元にお金が入ってくるだけでなく、諸費用や税金といった支出も発生します。売却益を正確に把握するためにも、事前にしっかり理解しておきましょう。 売却時にかかる「諸費用」 諸費用の合計は、売却価格の4〜6%程度が目安です。・仲介手数料：不動産会社へ支払う成功報酬（上限：売却価格×3%＋6万円＋消費税）・印紙税：売買契約書に貼付する印紙の代金で、売却価格により異なる・抵当権抹消登記費用：住宅ローンを完済し、抵当権を抹消するための手続き費用・その他：必要に応じて、ハウスクリーニング代、引越し費用などテレルームでは、条件によって仲介手数料0円が実現します。諸費用を賢く抑えたい方は、ぜひ一度、テレルームまでご相談ください。 まずは話を聞いてみる 忘れないで！固定資産税・都市計画税の日割り精算 固定資産税や都市計画税は、その年の1月1日時点の所有者に対して、1年分の納税通知書が送られてきます。年の途中で売却した場合でも、法律上の納税義務は売主にあります。実際の不動産取引では、物件の引渡し日を基準に税額を日割り計算し、買主が負担すべき分を売主へ支払うのが一般的です。 「譲渡所得税」の軽減には確定申告が必要 マンションを売却して利益（譲渡所得）が出た場合、利益に対して「譲渡所得税」がかかります。譲渡所得 ＝ 売却価格 －（取得費 ＋ 譲渡費用）※取得費：物件の購入代金や購入時の諸費用から、建物の減価償却費を引いたものただし、マイホームの売却には税金の特例があります。代表的なものが「3,000万円の特別控除」で、譲渡所得から最大3,000万円を差し引くことができます。つまり、利益が3,000万円以下であれば、譲渡所得税はかかりません。この特例を利用するには、確定申告が必要です。適用条件など、詳しくは不動産会社や税務署に確認しましょう。 戦略的なマンション売却で資産価値を最大化！ マンション売却は、ただ手続きを進めるだけでなく、資産価値を引き出す計画が欠かせません。信頼できる不動産のプロに相談することで、納得のいく売却を進められます。 マンションの売却をお考えなら、まずはテレルームへ！ マンション売却でお悩みなら、数多くの売却を成功に導いてきたテレルームにご相談ください。・お客様の大切な資産の価値を最大化する売却戦略をご提案・豊富な実績とデータに基づく的確な査定と価格設定・売却活動から引渡し、確定申告のアドバイスまで責任をもってフルサポート売却を決めた方はもちろん、「まずは査定だけしてみたい」「売るか貸すか迷っている」といった段階でのご相談も大歓迎です。テレルームがあなたのスムーズな住み替えをサポートいたします。まずは話を聞いてみる

初めてのマンション購入では、「何から始めればいいかわからない」「失敗したくない」といった不安を感じる方も多いのではないでしょうか。この記事では、情報収集からご入居までの流れを、各場面でのポイントやコツとともに、わかりやすく解説します。予算の立て方や住宅ローンの選び方、理想の物件と出会うためのヒント、契約前のチェックポイントなど、あなたの住まい選びにお役立てください。 【全体像】情報収集から入居まで！マンション購入の流れ マンション購入には、3〜6か月ほどの時間がかかります。全体の流れを把握することで、余裕をもって準備を進められ、スケジュールも立てやすくなります。• STEP1：準備・資金計画（1〜2週間）予算設定、希望条件の整理• STEP2：物件探し・内見（2〜8週間）物件情報の収集、内見• STEP3：申し込み・契約（3〜5週間）購入申し込み、住宅ローン事前審査重要事項説明、売買契約、住宅ローン本審査• STEP4：融資実行・引渡し（3〜4週間）住宅ローン契約、決済、物件引渡し マンション購入の予算と資金計画の立て方 マンション購入を考え始めたら、まず取り組みたいのが予算決めです。無理のない資金計画を立てるために、「頭金」「月々の返済目安」「諸費用」の3つのポイントを押さえておきましょう。 頭金はいくら必要？「頭金ゼロ」で購入は可能？ 頭金ゼロでローンを組むことも可能ですが、毎月の返済額や支払う利息の総額が増えるため注意が必要です。物件価格の2〜3割程度の頭金を用意できると、無理のない返済計画を立てやすくなります。 ライフイベントも考慮！年収ごとの借入額の目安 年収別の借入額の目安は以下のとおりです。※金利1%、35年返済、返済負担率25%程度を想定 年収借入総額月々返済額400万円約2,800万円約8万円500万円約3,500万円約10万円600万円約4,200万円約12万円700万円約4,900万円約14万円 住宅ローンは20〜35年と長く続きます。その間に起こりうる転職や出産、お子さまの教育費、両親の介護といったライフイベントも考えながら、返済計画を立てましょう。 物件価格だけじゃない！「諸費用」の内訳と相場 マンション購入時には、物件価格とは別に諸費用が必要です。原則として現金で用意しますが、金融機関によってはローンに組み込める場合もあります。目安は中古マンションで物件価格の6〜9%、新築マンションで3〜5%ほどです。なかでも高額になりやすいのが仲介手数料です。（上限：物件価格×3%＋6万円＋消費税）5,000万円の物件の場合、仲介手数料は約172万円になります。テレルームでは、条件によって仲介手数料0円が実現します。初期費用を賢く抑えたい方は、ぜひ一度、テレルームまでご相談ください。 まずは話を聞いてみる マンション購入で失敗しない住宅ローンの選び方 住宅ローンは、どこでどのような商品を借りるかで条件が大きく変わります。後悔しないためにも、「金利タイプ」「団信」「借入先」の3つは慎重に検討しましょう。 「変動金利」と「固定金利」自分に合うのはどっち？ 住宅ローンの金利には、市場の状況によって金利が変わる「変動金利」と、借入時の金利が完済時まで変わらない「固定金利」の2つのタイプがあります。変動金利が向いている方• 世帯年収に余裕があり、金利上昇にも対応できる• 借入額が少ない、または短期間での完済を予定している• 金利動向などのチェックが苦にならない固定金利が向いている方• 将来の金利の動きにハラハラしたくない• 毎月の返済額を確定させ、計画的な家計管理をしたい• 借入額が大きい、または返済期間が長い2つの金利タイプのメリット・デメリットについて詳しく知りたい方は、ぜひこちらの記事もご覧ください。▶住宅ローンで7割が選ぶ「変動金利」とは？ 選ぶ前に知るべき特徴とリスク対策▶金利が上昇する今こそ知りたい「固定金利」とは？メリット・デメリットや賢い活用方法を解説！ 団体信用生命保険（団信）も要チェック 団体信用生命保険（団信）は、住宅ローンの契約者の「もしも」に備えるための保険です。死亡または高度障害状態になった場合に保険金が支払われ、残りの住宅ローンが全額完済されます。金融機関によってさまざまな保障が選べるため、団信への加入を機に生命保険を見直せば、月々の保険料を抑えられる可能性があります。団信の仕組みや賢い活用方法はこちらの記事でご紹介していますので、ぜひご活用ください。▶団体信用生命保険（団信）とは？住宅ローンの「もしも」に備える仕組みや、契約前に確認したいポイントを解説 どこで借りる？ネット銀行・メガバンク・地方銀行 金融機関の種類メリットデメリットこんな方におすすめネット銀行・金利が低い・手続きがオンラインで完結・対面相談ができない・自己管理能力が求められる金利を最優先し、手続きの手間を省きたい方メガバンク・高い信頼性と安心感・全国に支店があり便利・金利は比較的高め・審査が厳格な傾向大手の安心感を重視し、対面で相談したい方地方銀行・地域密着で相談しやすい・柔軟な審査が期待できる・金利は高め・サービス提供エリアが限定される地元の物件を購入し、担当者と親身な関係を築きたい方 賢いマンション購入のチェックポイント 10年後も20年後も「この家で良かった」と思える、賢い選択のポイントをご紹介します。 資産価値が下がりにくい物件を選ぶ 資産価値の高いマンションは、将来売却や賃貸に出す際に有利なだけではありません。万が一の際も購入時と近い価格で売却できれば、住宅ローンを完済しやすく、経済的なリスクを抑えられます。単なる「住まい」としてだけでなく、将来のあなたを支える「資産」にもなるのです。資産価値が下がりにくい立地の条件• 駅徒歩10分以内、複数路線利用可能• 都心部や主要駅へのアクセスが良好• 再開発計画など、将来性のあるエリア• スーパーや病院、学校などが近くにそろっている 「新築マンション」と「中古マンション」を徹底比較 比較ポイント新築マンション中古マンション設備・内装設備や機能が最新で、誰も使っていないきれいな状態数年で交換や修理が必要な場合がある購入時の確認モデルルームでの確認が中心で、実際の部屋は見られないことも実際の部屋や日当たり、眺望を直接チェックしてから決められる安心・保証法律で定められた長期保証など、アフターサービスが手厚い管理組合の運営状況や修繕履歴を確認することが大切選択肢販売されるエリアや時期が限定されやすい希望のエリアで物件を探しやすく、選択肢が豊富注意点住み始めると価格が下がりやすい傾向購入後すぐの大規模修繕や、修繕積立金の値上げがないか確認 中古マンションの魅力や、購入前に知りたい注意点などを、こちらの記事でご紹介しています。▶中古マンション購入で失敗しない完全ガイド｜メリット・デメリットから賢い資金計画、内見のポイントまで徹底解説 内見でココを見よ！「管理状態」「間取り」「共用部」 内見はパッと見の印象だけではなく、実際の生活をイメージしながらチェックしましょう。建物全体・エントランスはきれいか・掲示板の内容（管理組合の活動状況がわかる）・駐輪場や駐車場は整頓されているか室内・日当たり（時間帯を変えて確認できるとベスト）・キッチンやトイレ、お風呂の臭いや水圧・収納の広さやコンセントの位置・数・周りの音は気にならないか共用部・ゴミ置き場はきれいに管理されているか・廊下や階段の状態はどうかテレルームでは、お客様の物件選びを、不動産のプロの視点でサポートいたします。いつでもお気軽にご相談ください。まずは話を聞いてみる 見落としがち！マンション購入後に必要なお金と手続き 「マンションを購入したら支払いは住宅ローンだけ」ではありません。ローン以外にもさまざまな費用や手続きが必要です。 毎月の支出「管理費」「修繕積立金」 「管理費」は、エレベーターの電気代や共用部の掃除費など、マンションの日常運営にかかる月々の費用です。一方、「修繕積立金」は、将来の外壁塗装など大規模な修繕のために積み立てていく費用です。どちらもマンションの快適さと資産価値を保つために欠かせません。 忘れず納税「固定資産税」「不動産取得税」 「固定資産税」は、毎年1月1日にその不動産を所有している人にかかります。中古物件を購入した場合は、売主と買主が日割りで負担するのが一般的です。固定資産税の額は建物の評価額をもとに決まるため、評価額の減少に伴い、固定資産税も少しずつ安くなる傾向があります。「不動産取得税」は、不動産の購入・新築時に、一度だけかかる税金です。これらの税金は住宅ローンとは別に用意する必要があるため、不動産購入の際はあらかじめ資金計画に組み込んでおくと安心です。 賢く節税「住宅ローン控除」 住宅ローンの残高に応じて所得税や住民税が軽減される「住宅ローン控除」は、自動的に適用されるわけではありません。初年度は確定申告が必要となるため、忘れず手続きを行いましょう。• 1年目：確定申告（2月16日〜3月15日）• 2年目以降：年末調整または確定申告• 必要書類：住宅ローンの年末残高証明書、登記事項証明書など 出典：国土交通省「住宅ローン減税」 後悔しないマンション購入は、信頼できるパートナー選びから マンション購入は資金計画から物件選び、契約、購入後の手続きまで、やることが盛りだくさんです。専門的な知識が必要な場面も多く、手探りのまま進めてしまうと後悔につながります。そんなとき、頼りになるのが不動産のプロです。 マンションの購入ならテレルーム！ マンション購入でお悩みなら、数多くのマンション購入をサポートしてきたテレルームにご相談ください。・お客様一人ひとりに合わせた資金計画のご提案・プロの目線での物件選びと内見同行・住宅ローン選びから契約手続きまで完全サポート購入を決めた方だけでなく、購入を迷っている段階でのご相談も大歓迎です。テレルームがあなたの住まい探しをサポートいたします。まずは話を聞いてみる

不動産を所有していると、毎年「固定資産税」とともに「都市計画税」という税金が課されるケースがあります。都市計画税は住んでいる地域によってはかからないため、馴染みがなく、意外と知らない落とし穴かもしれません。 この記事では、都市計画税の課税される地域や計算方法などをわかりやすく解説します。軽減措置まで紹介するため、期限内に申請して税負担を軽減してください。 ※本記事に記載されている内容は、2025年7月執筆時点のものです。記事公開以降に、法改正される可能性もありますので、最新情報は不動産を管轄する市区町村や税事務所のホームページなどでご確認ください。 都市計画税とは 都市計画税は、所有している不動産が「都市計画区域内の市街化区域」にある場合に納める税金です。都市計画区域とは、都市計画に基づいて整備・開発・保全する必要があるエリアを指します。都市計画税は、毎年1月1日時点で土地や建物を所有している人が支払わなければなりません。 市区町村（東京都23区内は都）に都市計画税は納められます。道路や公園、上下水道といった都市計画事業や土地区画整理事業の費用に充てられます。 参考：総務省｜都市計画税 市街化区域とは 市街化区域とは、すでに街として建物が建ち並んでいる場所や、これから10年以内に積極的に街づくりを進めていく計画がある場所です。商業地域や駅、公園などの施設が整備されているエリアが例として挙げられます。 市街化区域は都市計画法に基づいて、住居や商業、工業などの土地の用途が定められています。 市街化区域に該当するか確認する方法 多くの市町村のウェブサイトでは、都市計画図や用途地域マップを公開しています。インターネットで「〇〇市 都市計画図」などと検索すると、自分の住んでいる地域の地図を確認できる場合があります。 地図が公開されていない場合は、不動産を管理する市区町村の都市計画を担当する部署に問い合わせましょう。 また不動産の購入や売却を検討している場合は、事前に不動産会社に確認してもらうこともできます。 固定資産税との違い 都市計画税と固定資産税の違いは、課税される目的と対象地域、税率です。 固定資産税は、所有している土地や建物といったすべてに対して、全国どこでも課されます。固定資産税の使い道は、地方自治体のさまざまな行政サービス全般です。税率は、原則として固定資産税評価額の1.4%です。 一方、都市計画税は、都市計画区域の中でも特に「市街化区域」にある土地や建物に限定して課されます。都市計画税の目的は、都市の整備や開発を行うための費用をまかなうためです。税率は、原則として固定資産税評価額の0.3%と決められています。 参考：固定資産税｜総務省 固定資産税の金額や税率、軽減措置が気になる方は、こちらの記事をご覧ください。固定資産税とは | いつ・どのくらい支払う？計算方法と特例や控除まで 都市計画税の納税方法 都市計画税の納税方法は、納税通知書を銀行やコンビニエンスストアに持参し、現金での支払いが一般的です。 自治体によっても異なりますが、毎年5月頃に固定資産税と都市計画税が合わせて記載された納税通知書が、市区町村（東京都23区内は都）から郵送で送られてきます。 この納税通知書には、4期分の納付書が同封されています。一般的には6月、9月、12月、翌年2月の年4回に分けて支払うケースがほとんどです。支払いを手間だと感じる方は、金融機関で口座振替手続きをしましょう。 都市計画税の計算方法 都市計画税は、以下の計算式で求められます。 都市計画税額 ＝ 固定資産税評価額（課税標準額） × 税率（原則0.3%） 固定資産税評価額（課税標準額）は、土地や家屋の価値を市区町村が定めた基準で評価した金額です。評価額は、毎年送られてくる固定資産税の納税通知書に記載されている「課税明細書」で確認できます。 固定資産税評価額は3年に1度見直されるため、都市計画税の金額も変動します。 固定資産税評価額が1,000万円の土地と2,000万円の家屋を所有している場合の都市計画税を、計算してみましょう。  土地の税額：1,000万円 × 0.3% ＝ 3万円 家屋の税額：2,000万円 × 0.3% ＝ 6万円 合計の税額：3万円 ＋ 6万円 ＝ 9万円 ただし、土地や家屋の状況によっては都市計画税の税額は異なります。正確な税額を知りたい場合は、自治体から送られてくる納税通知書を確認してください。 不動産売却ならテレルームにお任せ 不動産売却は税金だけでなく、買主探しや契約手続きなど、さまざまな専門知識が必要です。もし売却しようと考えているなら、不動産のプロであるテレルームがおすすめです。 テレルームは、豊富な実績とノウハウを持っている不動産会社です。お客様の状況や、所有する不動産に合わせた最適な売却プランを提案します。また初めて売却する方の不安な気持ちに寄り添った対応をいたします。 まずは話を聞いてみる 都市計画税の軽減措置 都市計画税にも、税金の負担を軽くするための軽減措置があります。自治体によっては、独自の軽減措置を実施しているケースも少なくありません。 【全国共通】住宅用地の課税標準の特例 住宅用地の課税標準の特例は、住宅が建っている土地の都市計画税が安くなる制度です。 住宅の敷地になっている土地（住宅用地）の評価額を計算するときに、課税標準額が減額されます。 住宅用地の面積課税標準額の減額される割合200㎡以下の部分（小規模住宅用地）評価額の3分の1200㎡を超える部分（一般住宅用地）評価額の3分の2 たとえば300㎡の住宅用地に建物が建っている場合、200㎡以下の部分は課税標準額の3分の1、200㎡を超える部分の課税標準額は3分の2になります。 特例が利用できる土地は、人が住むことのみを目的とした専用住宅の敷地として使われている土地、あるいは併用住宅の敷地として使われている土地です。 併用住宅とは、人が住む目的以外に店舗やオフィスなどとして利用されている建物です。 住宅用地の課税標準の特例は、特に申請をしなくても自動的に適用されることがほとんどですが、念のため納税通知書や市区町村のウェブサイトで確認してみましょう。 例1【東京23区】耐震化のために建て替え・改修した住宅の減免措置 東京23区内には、耐震化のために建て替え・改修をした住宅に対して都市計画税の減免措置があります。減免される都市計画税の金額と期間は、次の表の通りです。 耐震化の内容減免される都市計画税期間建て替え新築した住宅に課税される都市計画税の全額新たに都市計画税が課税される年度から3年間改修住宅1戸あたり120㎡までの床面積相当分を全額改修を行った翌年度1年間 減免措置の要件は、建て替え・改修した住宅の居住部分の割合が2分の1以上であることや東京23区内に建物があることなどです。 どちらの措置を利用するにも、不動産を管轄する区の都税事務所への申請が必要です。建て替えは新築した年の翌々年の2月末、改修は工事完了後3カ月以内の申請期限が設けられているため、早めに手続きを進めましょう。 参考：耐震化のための建替え又は改修を行った住宅に対する固定資産税・都市計画税の減免(23区内)～住宅の耐震化を支援します | 東京都主税局 例2【横浜市】新築認定低炭素住宅等に係る都市計画税の減額制度 横浜市には、新築された住宅のうち、一定の省エネ基準に適合する住宅の都市計画税を2分の1に減額する制度があります。 一定の省エネ基準に適合する住宅とは、以下の3つの住宅です。 一定の省エネ基準に適合する住宅の種類概要認定低炭素住宅二酸化炭素の排出量を抑えるための対策が施されたと認定を受けた住宅ZEH水準省エネ住宅断熱性能等級5と一次エネルギー消費量等級6を同時に満たす住宅建築物エネルギー消費性能誘導基準に適合する住宅省エネ基準よりも高いレベルの省エネルギー性能を求める基準をクリアした住宅 2025年7月現在、対象となる住宅は2022年4月1日から2026年3月31日までの間に建築された建物が対象です。都市計画税が減額される期間は、以下のように住宅の種類によって異なります。 住宅の種類減額期間3階建て以上の耐火構造住宅・準耐火構造住宅5年間上記以外の住宅3年間 耐火構造とは、壁や床などが一定の耐火性能を備えた構造です。準耐火構造は、耐火構造に比べて緩やかな基準を満たした構造を指します。 利用するには、新しく都市計画税を納めることになる年度の1月31日までに、一定の省エネ基準に適合する住宅がある区の区役所税務課に、申告する必要があります。2026年度から都市計画税を納める場合の申告期限は、2026年1月31日です。 この記事で取り上げた自治体の特例以外にも、お住まいの地域で減免措置を実施している可能性があるため、不動産を管轄する都道府県のサイトを確認してください。 参考：新築認定低炭素住宅等に係る都市計画税の減額制度 | 横浜市 まとめ 都市計画税とは、毎年1月1日時点で都市計画区域内の市街化区域にある土地や建物を所有している人に課される税金です。市街化区域とは、すでに街として建物が建ち並んでいる場所や、これから10年以内に積極的に街づくりを進めていく計画がある場所を指します。 都市計画税の金額は、固定資産税評価額 × 税率0.3%で求めます。都市計画税の負担が重いと感じた場合は、特例が利用できないか調べてみてください。東京23区や横浜市には、申告すれば都市計画税を軽減できる特例が定められています。 もし都市計画税や固定資産税の負担が高く、不動産の売却を検討している方は、テレルームにご相談ください。 不動産売却ならテレルームがおすすめ 不動産売却は税金や法律、市場の動向など、専門的な知識が必要となる複雑な手続きです。テレルームは不動産のプロフェッショナルであり、売却を0から丁寧にサポートしてくれます。 テレルームの担当者は豊富な実績と専門知識を持っており、あなたの不動産売却に最初から最後まで併走してくれます。売却価格の査定や買い手探し、契約手続き、そして税金に関するアドバイスなど、あらゆる疑問や不安に対応してくれるため、安心して売却を進められるでしょう。 まずは話を聞いてみる

不動産を所有したときに固定資産税がかかると聞いて、支払いタイミングや金額などを知りたい方も多いはずです。そもそもどのような税金なのか、自分が支払う対象なのかわからない方もいるかもしれません。この記事では、固定資産税が課税される対象や支払いタイミング、計算方法などをわかりやすく解説します。税金の負担を軽くする特例や控除についても紹介するため、不動産にかかる支出をできる限り減らして、普段の生活を豊かにしましょう。 ※本記事に記載されている内容は、2025年7月執筆時点のものです。記事公開以降に、法改正される可能性もありますので、最新情報は不動産を管轄する市区町村や税事務所のホームページなどでご確認ください。 固定資産税とは 固定資産税は、毎年1月1日時点に土地や建物、償却資産といった固定資産を持っている人に課される税金です。償却資産とは、事業を行う上で使う時間の経過とともに価値が減るものです。固定資産が所在する市町村（東京23区内は都）に納めます。 固定資産税の納付義務者は、毎年1月1日時点で固定資産を所有している方です。所有している方とは、土地や建物、会社の所有者や大きさなどが記載された登記簿謄本に所有者として名前が載っている人を指します。 年の途中で不動産を売買した場合でも、1月1日時点の所有者がその年の固定資産税を全額支払う義務があります。 ただし、不動産の売買契約では固定資産税を日割りで計算し、買主がその分を売主に支払うという取り決めをするケースが一般的です。 課税対象となる資産 固定資産税の課税対象となる資産は、大きく分けて次の3種類です。 資産の種類具体例土地田や畑、宅地、山林、牧場、原野など家屋住宅や店舗、工場、倉庫など償却資産会社や個人で事業を営む人が所有する構築物や機械、器具、備品など 償却資産の例は、会社で使用するパソコンやプリンタなどです。 参考：固定資産税｜総務省 都市計画税との違い 固定資産税と都市計画税の違いは、課税される地域と税率です。 固定資産税は、土地や家屋などすべての固定資産に対して課される税金で、全国どこでもかかります。一方、都市計画税は、市街化区域内にある土地や家屋に対してのみ課される税金です。市街化区域とは、都市の機能が集まり、街づくりを進める計画がある地域を指します。 また固定資産税の税率は原則1.4%ですが、都市計画税の税率は原則0.3%です。 固定資産税を納めるタイミング 固定資産税は1年分支払うことも可能ですが、多くの場合は6月と9月、12月、翌年2月の4期に分かれた分割で支払われます。納付するタイミングは自治体によって異なるため、毎年5月頃に送られてくる納税通知書で確認しましょう。 納税通知書には、4期分の納付書が同封されています。それぞれの納付書に支払期限が記載されているので、早めに支払いましょう。 支払い方法は、金融機関の窓口やコンビニエンスストアでの現金払いです。毎年の支払いの手間を減らしたい方は、口座振替を依頼してください。 自治体によっては、クレジットカード払いやスマートフォン決済なども利用できます。 支払いが間に合わなかったときの対処法 支払い期限を過ぎてしまうと、延滞税がかかります。延滞税の税率は、原則として納税期限の翌日から2カ月までは年7.3％、以降は年14.6％です。 支払期限を過ぎてしまったことに気づいたら、できる限り早く市区町村の資産税課や税務課などの担当部署に連絡を入れてください。支払いを放置すると督促状が届き、最終的には財産が差し押さえられる可能性もあります。 固定資産税の計算式 固定資産税の金額は、以下の計算式で求められます。 固定資産税額 ＝ 固定資産税評価額（課税標準額） × 税率（原則1.4%） 3年に一度見直される固定資産税評価額とは、土地や家屋の価値を市町村が定めた基準で評価した金額です。 固定資産税評価額は、毎年5月頃に送られてくる固定資産税の納税通知書に同封されている「課税明細書」に記載されています。あるいは、市町村役場の税務課で「固定資産課税台帳」を閲覧したり「固定資産評価証明書」を取得したりすると、確認できます。 固定資産税の計算例 固定資産税評価額が1,000万円の土地と、1,500万円の家屋を所有しているケースの税額を計算してみましょう。 土地の固定資産税額：1,000万円 × 1.4% × ＝ 14万円 家屋の固定資産税額：1,500万円 × 1.4% ＝ 21万円 合計の固定資産税額：14万円 ＋ 21万円 ＝ 35万円 なお上記の計算はあくまで目安であり、実際の税額は不動産の状況や適用される軽減措置によって異なります。正確な金額を知りたい場合は、自治体から送られてくる納税通知書を確認してください。 テレルームなら不動産売却をサポート 固定資産税のその他の税金の計算や、不動産売却に伴うさまざまな手続きは、複雑に感じるときもあります。もし手続きのサポートが必要なときは、テレルームをご利用ください。 テレルームは固定資産税の納税義務者となるタイミングや不動産売却後の税金など、専門的な知識が必要な場面でも、的確なアドバイスを提供します。 実績が豊富な担当者があなたの売却に併走してくれるため、安心して手続きを進められるでしょう。 まずは話を聞いてみる 固定資産税の負担を抑える特例・控除 固定資産税には、税金の負担を軽くするためにさまざまな特例や控除を利用できます。特例や控除を利用するためには、要件を満たす必要があります。 住宅用地の課税標準の特例 住宅用地の課税標準の特例は、住宅が建っている土地の固定資産税が安くなる制度です。 200㎡以下の部分（小規模住宅用地）は評価額が6分の1、200㎡を超える部分（一般住宅用地）は評価額が3分の1に減額されます。 以下の要件に該当する土地は、特例を利用できます。 ・人が住むことのみを目的とした専用住宅の敷地として使われている土地 ・併用住宅の敷地として使われている土地 併用住宅とは、人が住む以外に店舗やオフィスなどとして利用されている住まいです。 参考：住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例 | 国土交通省 新築住宅にかかる税額の減額措置 新築住宅にかかる税額の減額措置は、新しく建てられた住宅の固定資産税が一定期間安くなる制度です。2025年7月現在、2026年3月31日までに新築された住宅が利用できます。 新築された一般の住宅であれば、新たに固定資産税が課税されることになった年度から3年間、税額が2分の1に減額されます。マンションといった3階建て以上の耐火構造・準耐火構造の住宅であれば、5年間にわたり税額が2分の1になります。なお、固定資産税が減額される限度は、1戸当たり120㎡までです。 特例を利用するための住宅の床面積の要件は、50㎡以上280㎡以下であることです。 参考：新築住宅に係る税額の減額措置 | 国土交通省 認定長期優良住宅に関する特例措置 長く快適に住めるように工夫された認定長期優良住宅を新築すると、固定資産税が減額されます。認定長期優良住宅に関する特例措置は、2025年7月現在、2026年3月31日までに新築した際に適用できる制度です。 新築された認定長期優良住宅であれば、固定資産税が新たに課税されることになった年度から5年間、税額が2分の1に減額されます。一方で3階建て以上の耐火構造・準耐火構造の住宅は、7年間にわたり税額が2分の1になります。 長期優良住宅の認定を受ける必要があるため、建築前に申請手続きを行ってください。一戸建ては50㎡以上280㎡以下、3階建て以上の耐火構造・準耐火構造の住宅は40㎡以上280㎡以下の場合、特例を利用できます。 新築した年の翌年1月31日までに不動産を管轄する税事務所に申告しましょう。 参考：認定長期優良住宅に関する特例措置 | 国土交通省 リフォーム促進税制 リフォーム促進税制は、2026年3月31日までに既存の住宅に対して特定の改修工事を行ったときに、工事が完了した翌年の固定資産税が安くなる制度です。特定の改修工事とは、耐震や長期優良住宅化、省エネ、バリアフリーを目的とした工事を指します。 リフォームの内容と減額される割合は、以下の通りです。 リフォーム内容固定資産税の減額割合耐震改修翌年度分の固定資産税の2分の1長期優良住宅化改修翌年度分の固定資産税の3分の2省エネ改修翌年度分の固定資産税の3分の1バリアフリー改修翌年度分の固定資産税の3分の1 なお、耐震改修の場合は通行障害既存耐震不適格建築物をリフォームすると、2年度分の固定資産税が2分の1に減額されます。 通行障害既存耐震不適格建築物とは、地震が発生したときに倒壊により避難路や主要な道路を塞いでしまう可能性のある、旧耐震基準で建てられた一定規模以上の建物です。 リフォーム促進税制を利用するには、リフォームの種類に応じた住宅の築年数や床面積などの要件を満たし、市区町村の窓口に所定の申請を行う必要があります。 参考：リフォーム促進税制（所得税・固定資産税）について | 国土交通省 まとめ 固定資産税は、土地や建物を所有する人が毎年納める税金です。毎年1月1日時点の所有者に課税されます。通常5月頃に届いた納税通知書に基づき、4期に分けて支払うことが一般的です。 固定資産税の金額は「固定資産税評価額 × 税率（原則1.4%）」で算出され、評価額は納税通知書で確認できます。また、住宅用地の課税標準の特例や新築住宅にかかる減額措置などを利用すると、税金の負担を軽減できます。 もし固定資産税の支払額が高く、不動産の売却を考えているならば、高く売るためにも不動産のプロに相談しましょう。 不動産売却ならテレルームがおすすめ 不動産売却は、固定資産税やその他の税金、法的な手続きなど、複雑な要素が絡みます。もし安心して不動産を売却したいと考えているなら、プロフェッショナルであるテレルームにご相談ください。 テレルームは、不動産売却に関する知識がない方に対しても、0からサポートします。実績が豊富な担当者が、あなたの売却に最初から最後まで併走してくれるため、不安なく手続きを進められるでしょう。 固定資産税をはじめとした売却にかかる税金はもちろん、売却のタイミングや価格設定、契約手続きなどもご相談可能です。 まずは話を聞いてみる

ペアローンは、二人の収入を合わせることで、一人では手が届かない理想の住まいを実現しやすくなる住宅ローンの選択肢です。ただし、メリット・デメリットを正しく理解し、将来設計と照らし合わせて慎重に選ばないと、大きな負担になりかねません。この記事では、ペアローンの仕組みから他のローンとの違い、契約後に後悔しないための注意点を解説します。混同しやすい「収入合算」「連帯債務」との違いも表にまとめているので、ぜひ最後までご覧ください。 ペアローンとは？二人で協力して組む住宅ローン ペアローンはご夫婦で組むケースが一般的ですが、実は利用できる関係性が広がっています。まずは、基本的な仕組みから見ていきましょう。 1つの物件に対して2本のローンを組む仕組み ペアローンとは、一つの物件に対し、ご夫婦それぞれが住宅ローン契約を結ぶ方法です。それぞれが「主債務者」となり、お互いに相手のローンの「連帯保証人」になるのが一般的です。負担割合に決まりはなく、お二人の状況に応じて自由に設定できます。・収入に応じて分ける：それぞれの年収のバランスに合わせて借入額を決める方法。収入の多い方が多めに借りることで、双方にとって無理のない返済計画を立てやすい。・きっちり半分ずつ分ける：借入額を半分ずつにする公平でわかりやすい方法。関係性をシンプルに保ちたいお二人に適している。・ライフプランに合わせて分ける：将来的に産休・育休の取得を考えている方が借入額を少なめにするなど、今後のライフプランを見据えて柔軟に割合を決める方法。 物件の「持ち分」＝借入額の割合 ペアローンを組む際は、それぞれの借入額の割合と物件の「持ち分（所有権の割合）」を一致させて登記するのが基本です。例えば、5,000万円の物件を夫が3,000万円、妻が2,000万円のローンで購入した場合、物件の持ち分は「夫：3/5、妻：2/5」となります。 ペアローンは、どんな夫婦におすすめ？ ・共働き志向のご夫婦：お互いに安定した収入があり、今後もキャリアを継続していくビジョンをお持ちの方。・理想の住環境を妥協したくないご夫婦：都心や人気エリア、より広い間取りなど、ワンランク上の物件を希望される方。・税金のメリットを賢く活用したいご夫婦：住宅ローン減税の恩恵を二重に受け、手元の資金をより多く残したい方。 夫婦だけじゃない！多様化するペアローンのカタチ 「ペアローンは法律上の夫婦だけが利用できる」と思っていませんか？実は、時代の変化とともに、住宅ローンのあり方も柔軟になってきています。金融機関によっては、事実婚のカップルや親子でもペアローンを利用できます。・事実婚（内縁関係）のカップル：お互いをパートナーとし、生計を共にしている実態があれば、金融機関の所定の条件を満たすことでペアローンを利用できる場合がある。・親子：二世帯住宅の新築や購入を機に、親世代と子世代でペアローンを組むケースも増えている。ご家族のカタチが多様であるように、住宅ローンの組み方もさまざまです。 夢が広がる！ペアローンの4つのメリット ペアローンの魅力は、借入額が増えることだけではありません。家計にうれしい節税効果や、将来の安心につながる保障など、ライフプランを豊かにする4つのメリットをご紹介します。 購入できる物件の選択肢が広がる ペアローンは、ご夫婦やパートナーそれぞれが収入に応じて住宅ローンを組むため、一人で借りるよりも総借入可能額を増やせます。予算の都合で諦めていた都心部の物件や、もう一部屋広い間取り、最新設備の新築マンションなど、単独では手が届かなかった価格帯の物件が現実的な選択肢になります。他にも、選択肢を広げる方法として「中古物件」もおすすめです。新築よりも価格を抑えられるため、同じ予算でもより広い間取りや、より良い立地の物件を選べる可能性が高まります。以下の記事では、中古マンションの魅力をご紹介しています。▶中古マンション購入で失敗しない完全ガイド｜メリット・デメリットから賢い資金計画、内見のポイントまで徹底解説 節税効果が2倍に！賢く手元にお金を残す ペアローンでは、それぞれが住宅ローン減税の対象です。年末のローン残高に応じて、二人分の所得税・住民税の還付を受けられるため、世帯全体で見ると節税効果がより大きくなります。 出典：国土交通省「住宅ローン減税」 万が一への備えも二重で安心 それぞれが団体信用生命保険（団信）に加入するため、万が一、パートナーに不幸があった場合でも安心です。亡くなられた方の住宅ローンは保険で完済されるため、遺された方が二人分の返済を背負うことはありません。ご自身の返済はこれまでと変わらないため、安心して住み続けられます。住宅ローンの「もしも」に備える団体信用生命保険（団信）の仕組みや、賢い活用方法については、ぜひこちらもご覧ください。▶団体信用生命保険（団信）とは？住宅ローンの「もしも」に備える仕組みや、契約前に確認したいポイントを解説 金利変動リスクを分散！オーダーメイドの返済計画 「夫は安定志向で全期間固定金利」「妻は当初の返済負担を抑えるため変動金利」のように、お互いの価値観やキャリアプランに合わせて異なる金利タイプを選べるのも、ペアローンならではの強みです。市場の変動リスクを世帯全体で分散させる返済計画を実現できます。二つの金利タイプ「固定金利」と「変動金利」はそれぞれメリットとデメリットがあります。ぜひこちらの記事を、金利タイプ選びにご活用ください。▶住宅ローンで7割が選ぶ「変動金利」とは？ 選ぶ前に知るべき特徴とリスク対策▶金利が上昇する今こそ知りたい「固定金利」とは？メリット・デメリットや賢い活用方法を解説！ 契約前に必ず知っておきたいペアローンの4つのデメリット 契約後に「こんなはずでは…」と後悔しないために、デメリットも把握しておきましょう。 見落としがち！諸費用が二人分に ローン契約が2本になるため、契約書に貼る印紙代や登記費用、金融機関への手数料などの諸費用が、単独ローンの約2倍かかります。 ライフイベントによる収入減リスク ご出産や育児・転職・介護など、長い人生では収入が一時的に減少する局面もあります。お二人で支え合うローンだからこそ、どちらか一方の負担が増えたときの備えが不可欠です。 離婚の際、手続きが複雑に 万が一離婚する場合、共有名義の家や二人分のローンをどのように分けるか決めなければなりません。財産分与やローンの借り換え・売却など、冷静な判断が求められるため、精神的なご負担が大きくなる可能性があります。 売却や賃貸には「二人の合意」が絶対条件に 将来、転勤などで住まいを売却したり、賃貸に出したりする際には、必ずお二人の合意が必要です。共有名義の不動産は、どちらか一方の意思だけでは手続きできません。 「ペアローン」「収入合算」「連帯債務」の違いを比較 ご夫婦でローンを組む方法は、ペアローンだけではありません。ご家庭の状況によっては、他の方法が適している場合もあります。それぞれの違いを比較して検討しましょう。 項目ペアローン収入合算（連帯保証型）収入合算（連帯債務型）ローン契約数2本1本1本住宅ローン減税夫婦それぞれ（持ち分による）債務者のみ夫婦それぞれ（持ち分による）団信加入夫婦それぞれ主債務者のみ主債務者のみ（金融機関による）諸費用2本分1本分1本分特徴二人分の節税効果と保障が魅力。ただし諸費用と将来のリスク管理が必要。手続きはシンプルだが、合算者の保障と節税メリットがない。保障面で不安が残る場合も。フラット35で主流の方式。 テレルームでは、お客様の状況や価値観を丁寧にお伺いし、最適な選択肢をご提案いたします。いつでもお気軽にご相談ください。まずは話を聞いてみる 申し込みから契約まで！ペアローンのステップと必要書類 ペアローンの審査の流れや必要書類を事前に把握し、スムーズに申し込みの準備を進めましょう。審査は、ご夫婦それぞれが個別に受け、お二人とも審査に通る必要があります。 事前審査からご契約まで ・ステップ1：購入したい物件が決まったら、まずは金融機関に事前審査（仮審査）を申し込みます。年収や物件価格が、借入可能額の目安を判断するための基準です。・ステップ2：事前審査にお二人とも通過したら、不動産会社と物件の売買契約を結びます。・ステップ3：売買契約書などの正式な書類を揃えて、本審査に進みます。ここでも、それぞれ申し込みが必要です。・ステップ4：本審査に通過すると、金融機関との契約です。ペアローンはローン契約が2本になるため、それぞれが契約手続きを行います。・ステップ5：契約内容にもとづいて融資金が支払われ、物件の購入代金を決済します。登記手続きが完了すれば、いよいよマイホームの引き渡しです。 二人分必要！準備すべき書類リスト 基本的には単独ローンと同じですが、以下の書類がそれぞれ必要になります。・本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）・収入証明書類（源泉徴収票、確定申告書など）・住民票、印鑑証明書・物件に関する書類（売買契約書、重要事項説明書など）・その他、金融機関指定の書類 ペアローンの活用で理想の住まいへ！ ペアローンは、お二人が理想の住まいを手に入れるための選択肢です。借入可能額の増加や節税効果、二重の保障など、単独ローンでは得られないメリットがある一方で、諸費用の増加やライフイベントによるリスクなどの注意点もあります。お二人の収入バランスやキャリアプラン、将来のライフイベントを考慮し、慎重に比較検討することが大切です。 ペアローンのご相談は、ぜひテレルームへ テレルームでは、物件のご提案だけでなく、お二人の将来のキャリア設計やライフプランまで含めた資金計画を一緒に考えさせていただきます。お二人が心から納得してマイホームの夢を叶えられるようサポートいたしますので、どのようなことでもお気軽にご相談ください。まずは話を聞いてみる