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初めての一人暮らしを考えているときに、家賃のめやすがわからないこともあるでしょう。収入の3割と言われていますが、あくまで上限のため自分の手取り金額と支出を考えながら、家賃を決めることが大切です。
そこでこの記事では、手取り給料ごとの家賃のめやすや生活費のシミュレーションを解説します。家賃を決めるときのポイントまで解説するため、初めての引っ越しで迷っている方はぜひ最後までお読みください。
目次
家賃のめやすはいくら？
家賃のめやすは、収入の3割程度と言われています。3割を超える場合、生活が圧迫されてしまうためです。
収入とは、総支給額から住民税や社会保険料などを差し引いた手取りの給料を指します。例えば総支給額が20万円の場合、一般的な手取り金額は15～16万円ほどです。
手取り給料ごとの家賃のめやすは、以下の通りです。
| 手取り給料 | 20万円 | 25万円 | 30万円 | 35万円 | |
| 家賃の割合 | 25％ | 5万円 | 6.25万円 | 7.5万円 | 8.75万円 |
| 30％ | 6万円 | 7.5万円 | 9万円 | 10.5万円 | |
続いて、実際の平均家賃から3割が相場なのかを見ていきましょう。
全国平均の家賃
国土交通省が公表している令和5年度住宅市場動向調査報告書によると、民間賃貸住宅に住んでいる人の平均家賃は以下の通りです。
| 年度 | 平均家賃 |
|---|---|
| 令和元年度 | 75,306円 |
| 令和2年度 | 76,039円 |
| 令和3年度 | 75,259円 |
| 令和4年度 | 78,069円 |
| 令和5年度 | 78,737円 |
令和5年度の調査によると、賃貸住宅に住んでいる人の平均家賃は76,682円です。76,682円を収入の3割とすると、手取り月収は230,046円と考えられます。手取り給料は額面の75～85％程度のため、総支給額は29万円程度です。
令和4年度の国税庁の調査によると、日本人の平均年収は458万円、平均賞与は72万円でした。年収から賞与を差し引いた386万円から月収を考えると、約32万円となります。
平均年収から家賃を考えると、収入の3割はあくまでも上限金額だと考えましょう。
参考：令和5年度住宅市場動向調査報告書 | 国土交通省 住宅局 P.290
全国平均の支出管理
家賃の目安を考えるときは、住宅以外にかかる生活費を計算することも大切です。令和5年度の総務局統計局の調査によると、単身者世帯の平均支出は次の通りです。
| 項目 | 平均金額 |
|---|---|
| 食費 | 43,617円 |
| 光熱費・水道費 | 11,489円 |
| 家具・家事用品費 | 5,163円 |
| 被服費 | 5,173円 |
| 保健医療費 | 6,580円 |
| 交通費 | 6,639円 |
| 通信費 | 7,038円 |
| 教養・娯楽費 | 21,458円 |
| 交際費 | 12,433円 |
| その他消費支出 | 30,837円 |
| 合計 | 150,427円 |
家賃以外の生活費は平均15万円かかるため、ご自身の手取り金額から差し引いたうえで家賃を考えましょう。また生活費以外にも貯金できる額を考えたうえで、家賃を決めることが大切です。
参考：家計調査年報（家計収支編）2023年（令和5年）1世帯当たり1か月間の収入と支出 1-2 時系列－収入・支出（実数，実質増減率）－2016年～2023年 | 総務省統計局
【月収別】家賃めやすと生活費シミュレーション
ここからは単身者の手取り月収ごとの家賃めやすと、生活費からシミュレーション例を紹介します。
手取り20万円のケース
手取り20万円、家賃を収入の25％と考えた場合、家賃のめやすと生活費のシミュレーションは以下の通りです。
| 項目 | シミュレーション金額 |
|---|---|
| 家賃 | 50,000円 |
| 食費 | 35,000円 |
| 光熱費・水道費 | 10,500円 |
| 家具・家事用品費 | 7,000円 |
| 被服費 | 6,500円 |
| 保健医療費 | 7,000円 |
| 交通費 | 5,000円 |
| 通信費 | 6,000円 |
| 教養・娯楽費 | 20,000円 |
| 交際費 | 10,000円 |
| その他消費支出 | 23,000円 |
| 合計 | 180,000円 |
手取りに対して、貯金できる金額は20,000円程度になります。項目によっては予算が厳しく、うまく支出を調整しながら家計を維持することが大切です。
手取り30万円のケース
手取り30万円、家賃を収入の25％と考えた場合、家賃のめやすと生活費のシミュレーションは次の通りです。
| 項目 | シミュレーション金額 |
|---|---|
| 家賃 | 75,000円 |
| 食費 | 45,000円 |
| 光熱費・水道費 | 12,500円 |
| 家具・家事用品費 | 8,000円 |
| 被服費 | 8,000円 |
| 保健医療費 | 8,000円 |
| 交通費 | 7,000円 |
| 通信費 | 7,000円 |
| 教養・娯楽費 | 25,000円 |
| 交際費 | 15,000円 |
| その他消費支出 | 30,000円 |
| 合計 | 245,000円 |
30万円の手取り金額から支出を差し引くと、貯金できる金額は55,000円程度です。家賃が75,000円程度であれば、都内でも自分の条件に合った物件が見つかるかもしれません。
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家賃を決めるときのポイント
家賃を決めるときは、以下のポイントを押さえたうえで決定しましょう。
・ボーナスを考えない
・3割はあくまでも上限にする
・家賃以外の住居費を考える
・会社の手当を確認する
それぞれのポイントについて詳しく解説します。
ボーナスを考えない
家賃を考えるときは、ボーナスを含んだ年収を想定しないようにしましょう。ボーナスは企業や個人の実績によって変動が多く、支給額が減ったとき、または支給されなかったときに家賃の支払いが厳しくなる可能性があるためです。
ボーナスは自分へのご褒美や、2年に1回程度のペースで支払う更新料、今後の引っ越し費用などに充てることをおすすめします。
また、ケガや病気で働けなくなかったことを想定して、半年～1年程度の生活費である生活防衛費を貯める方もいます。
3割はあくまでも上限と捉える
収入の3割は、あくまで家賃の上限と考えることが重要です。ファッションや旅行などの趣味がある人は、家賃を手取りの2割程度まで下げた方が日常生活を楽しめるでしょう。
また一時的に家賃が低いところに住んで貯金してから、自分の条件を満たした家に住むのも手段のひとつです。
家賃以外の住居費を考える
家賃を考えるときは、家賃以外の管理費や共益費、駐車場代も考えましょう。物件によっては家賃の他に、管理費や共益費などがかかるケースがあります。
車やバイクを持っている場合は、駐車場代も家賃と一緒に計算することが大切です。
会社の手当を確認する
引っ越す前に、勤務先の住宅手当や家賃補助を確認してください。企業によって内容は異なりますが「補助金額は家賃の●％、最大▲万円まで補助」などと決められています。
また、家賃補助を受けるための条件として、勤務先からの距離やオートロック付きなどの条件を定められているケースがほとんどです。
就業規則で住宅に関する項目をチェックしたうえで、細かい内容は総務・人事に問い合わせましょう。
なお会社の福利厚生は経営状態によって変わる可能性があるため、手当がなくなっても生活できるような範囲で利用することが大切です。
家賃を決めてお部屋探しを進める方は、こちらの記事を参考にしてみてください。
≫新生活の準備ガイド！賃貸契約の流れを知り理想の住まいを見つけよう
家賃を抑える方法
家賃を抑えたい場合は、以下の方法を検討しましょう。
・物件の条件の優先順位を考える
・ルームシェア・シェアハウスを選ぶ
それぞれの方法について詳しく解説します。
物件の条件の優先順位を考える
駅からの距離やコンロの数、広さ、バストイレ別などすべての優先順位を満たす物件を探していると希望する家賃に納めることは難しいかもしれません。
住みたい物件の条件を書き出してみて、優先順位を付けることをおすすめします。
優先順位の低いものを妥協して物件を探すと、家賃を数千～数万円下げられる可能性があります。
ルームシェア・シェアハウスを選ぶ
希望する条件と家賃の物件が見つからない場合、ルームシェアしたり、シェアハウスを選んだりすることも手段のひとつです。
賃貸物件のなかには、ルームシェアできる物件や、ファミリー向けの一軒家をシェアハウスとして貸し出しているケースも珍しくありません。
家賃が抑えられ、希望するエリアや駅から距離が近い物件に住める可能性があります。
ただし共同生活では他の人と住むため、自由気ままに過ごせるわけではありません。一時的なルームシェアを考えている場合は、解消する時期やルールを決めておくと同居人とのトラブルを避けられます。
家賃や引っ越し費用を抑えたい場合は、こちらの記事も参考にしてみてください。
≫賢い物件選びのために！賃貸初期費用を抑えるための具体的なステップ
家賃のめやすを理解して無理のない生活をしよう
家賃のめやすは、手取り収入の3割以下です。奨学金の返済や通勤用の車・バイクの固定費がかかる場合、家賃を3割以下に抑えた方が無理なく生活できます。
また会社の住宅手当や家賃補助などの制度も活用しましょう。
家賃を抑えるために、物件条件の優先順位を考えることやルームシェアをすることをおすすめします。初めての引っ越しに悩んでいる方は、無料コンシェルジュのサポートが受けられるテレルームをご利用ください。
初期費用を抑えて引っ越すならテレルーム
引っ越し費用を抑えたい場合は、仲介手数料0の物件を取り扱っているテレルームをご利用ください。物件によっては仲介手数料の相談を受け付けているため、初期費用を安く抑えられる可能性があります。
また、電気やガスなどのライフラインの契約サポートをする無料コンシェルジュのサポートを受けられるため、初めての引っ越しでも安心です。
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