不動産の売却は、人生で何度も経験するものではありません。そのため売り方や税金、手数料などの疑問を抱える人は多いでしょう。

このガイドでは、不動産を売却する流れや成功させるためのポイント、そして必要書類、費用について、わかりやすく解説します。予想よりも手数料や税金がかさんでしまい、損したくない方は最後までお読みください。

※本記事に記載されている内容は、2025年7月執筆時点のものです。記事公開以降に法改正される可能性もありますので、最新情報は法務局や国税庁のホームページなどでご確認ください。

不動産を売却する方法

不動産を売却する方法は、主に3つの選択肢があります。

・仲介

・買取

・個人間売買

それぞれの方法のメリットとデメリットを踏まえ、自分の状況や希望に合った方法を選びましょう。

仲介

仲介は不動産会社が売主と買主の間に入り、売却活動や契約手続きのサポートを受けて進める一般的な売却方法です。不動産会社は、物件の査定や契約書の作成など、売却に関わる一連の業務を行います。

仲介のメリットは、幅広い購入希望者に物件をアピールでき、市場価格に近い価格で売却できる可能性が高い点です。また専門知識を持つプロがサポートしてくれるため、安心して取引を進められるでしょう。

その一方で、買主が見つかるまでに時間がかかるデメリットがあります。

買取

買取は不動産会社が直接、売主の不動産を買い取る方法です。

買取のメリットは、契約から現金化までの期間が短い点です。自身で購入希望者を探す必要はありません。早ければ数日から数週間で売却が完了するので、急いで現金が必要な場合や、相続した不動産を早く手放したい場合に適しています。

しかし、不動産会社が転売を目的として買い取るため、市場価格よりも売却価格が低くなりがちです。

個人売買

個人売買は、不動産会社を通さずに、売主と買主が直接交渉して売買契約を結ぶ方法です。知人や親族に不動産を売るときに、個人売買が行われます。

個人売買のメリットは、不動産会社に仲介手数料を支払う必要がないため、費用を抑えられる点です。また、自分のペースで買主と交渉を進められます。

しかし、物件の査定や契約書の作成、法的な手続きなど、売却に関するすべての業務を自分で行わなければなりません。

不動産売却の知識や経験がなければ、トラブルに発展するリスクが高く、慎重な判断が求められます。特に初めて不動産を売却する場合には、仲介会社のサポートを受けることをおすすめします。

不動産売却の流れ

不動産売却は、一般的に以下の5つのステップで進めます。

・査定を依頼する

・媒介契約を締結する

・不動産会社が売却活動を行う

・買主と売買契約を締結する

・決済・引き渡しを行う

事前に全体の流れを把握し、計画的に手続きを進めましょう。

査定を依頼する

査定とは、不動産会社があなたの家や土地の価値を調べて、売れる予想価格を出すことです。

複数の不動産会社に査定を依頼すると、市場価格に基づいた適正な売却価格を知ることができます。査定価格は不動産会社によって異なるため、それぞれの金額だけでなく、その価格になった理由や、どのような売却活動をしてくれるのかも比較検討してください。

媒介契約を締結する

査定額や不動産会社の対応に納得できたら、次に不動産会社と媒介契約を締結します。媒介契約とは、あなたの不動産を売る活動を不動産会社に依頼する契約です。

契約書には、売却価格や契約期間、仲介手数料などが詳しく記載されています。契約する前に、内容をしっかりと確認し、疑問点があれば不動産会社の担当者に質問しましょう。

不動産会社が売却活動を行う

媒介契約を締結すると、不動産会社は売却活動を本格的に開始します。

売却活動とは、インターネットの不動産情報サイトへの掲載やチラシの作成と配布、不動産会社の店舗での紹介、購入希望者への連絡などです。また物件の見学会を開催したり、見学希望者への内覧案内を行ったりします。

不動産会社から定期的に報告を受け、売却活動の状況を把握しましょう。

買主と売買契約を締結する

購入希望者が見つかり、価格や引き渡し時期などの条件がまとまったら、買主と売買契約を締結します。売買契約は、売主と買主が不動産の売買について合意したことを書面に残すことです。

契約の際に、宅地建物取引士が、不動産の詳しい情報や契約に関する重要な内容を説明する重要事項説明を行います。

売買契約が成立すると、買主から売買代金の一部に充当される手付金が支払われます。

決済・引き渡しを行う

売買契約を締結した後、最終的に決済・引き渡しが行われます。通常、金融機関の会議室などで行われるケースがほとんどです。

決済日には、買主から残りの売買代金が支払われ、同時に所有権移転登記の手続きが進められます。司法書士が同席し、登記手続きを代行してくれるのが一般的です。すべての手続きが完了したら、買主に鍵を引き渡し、不動産の売却は完了です。

マンションの売却をご検討中の方は、こちらの記事をご覧ください。

マンション売却の準備から引渡しまで徹底解説｜高く・早く売るためのコツもご紹介！

不動産売却のポイント

不動産売却を成功させるためには、いくつか意識すべきポイントがあります。事前にチェックしておき、トラブルなく売却を進められるようにしましょう。

売主にとって不利な情報も伝える

過去に雨漏りやシロアリ被害があったなど、物件に関するマイナスな情報も隠さずに伝えましょう。不利な情報は、買主にとって物件を購入するかどうかを判断するうえで大切な要素です。

引き渡し後に知らせてもらえなかった不利な情報が発覚すると、買主から契約不適合責任を問われたり、損害賠償を請求されたりする可能性があります。

不動産における契約不適合責任とは、契約内容と異なる場合に、買主が売主に対して負う責任です。たとえば、売主が知らせていなかった設備の故障が見つかると、買主から修理や契約代金減額、契約解除などの対応を求められます。

不動産会社の担当者にも、すべての情報を正確に伝えるようにしましょう。

内覧対応を丁寧に行う

内覧の前には、部屋をきれいに片付け、掃除をして清潔にしましょう。日当たりや風通しをよくするために、カーテンを開けたり換気をしたりするのも効果的です。

また買主からの質問には誠実に答え、物件の良い点だけでなく、気になる点も正直に伝える姿勢が大切です。質問にすぐに答えられない場合は、後日不動産会社を通じて回答すると伝えましょう。内覧時の丁寧な対応は、買主の購買意欲を高められます。

不動産売却のポイントを詳しく知りたい方は、こちらの記事をご確認ください。

不動産売買の基礎知識！流れや手続き費用、押さえておきたい注意点

不動産売却はテレルームにお任せ

不動産売却は専門的な知識が必要になるだけでなく、多くの手間がかかります。もし、売却を進める上で不安や疑問を感じるときは、テレルームがあなたの売却を全面的にサポートします。

テレルームは、不動産売却に関する豊富な実績と専門知識を持つプロフェッショナルです。不動産の査定から売却活動、契約、そして決済・引き渡しまで、それぞれのステップで適切なアドバイスとサポートを提供します。

複雑な手続きを一人で抱え込まずに、不動産のプロである仲介会社と一緒に進めて理想の売却を目指しましょう。

まずは話を聞いてみる

不動産売却で絶対にやってはいけないこと

不動産売却をスムーズに進めるために、避けるべき行動があります。特に、自己判断で進めてしまうと、後で大きな損失やトラブルにつながる可能性があるため、プロである不動産会社に相談しましょう。

とりあえずリフォーム・解体をする

不動産を売却する前に、とりあえずリフォームや解体をすることは避けるべきです。

物件をきれいに見せたい、古くなった部分を直したいと考えるのは自然なことですが、買主は必ずしもそのリフォームや解体を望んでいるとは限りません。買主のなかには、自分の好みに合わせてリフォームしたい人もいます。

売却前のリフォームや解体費用を売却価格に上乗せできず、結果として損をしてしまうケースもあります。まずは不動産会社に相談し、リフォームや解体が売却に有利に働くかどうか、費用対効果をしっかり見極めてから判断しましょう。

確定申告をしない

確定申告とは、1月1日から12月31日まで1年間の所得と、それにかかる税金を計算し、税務署に申告・納税する手続きです。

不動産を売却した年の翌年の2月16日～3月15日までに、管轄の税務署へ確定申告書を提出します。不動産を売却して利益が出たにもかかわらず申告を忘れたり、しなかったりすると、延滞税や無申告加算税などが追加で課税される可能性があります。

また特例や控除によって税負担が軽減できるケースがあるため、必ず申告しましょう。

不動産売却の必要書類

不動産を売却する際には、以下のようなさまざまな書類が必要です。

必要書類	概要
本人確認書類	売主の本人確認を行う。運転免許証やマイナンバーカードなど。
印鑑証明書	売買契約書や登記手続きなどで使用する。発行から3カ月以内のもの。
固定資産税評価証明書	不動産の税金を計算するときに使う
登記事項証明書（登記簿謄本）	不動産の所有者や面積、権利関係などを確認する書類
権利証（登記識別情報通知書）	不動産の所有権を証明する書類
建築確認済証・検査済証	建物の建築が合法的に行われたことを証明する書類
確定測量図・境界確定書	隣接する土地の所有者と境界を確定した書類。土地を売却するときに使う。
実印	契約書や各種書類に押印する

不動産の種類や状況によって必要書類は異なるため、不動産会社に確認し、準備を進めましょう。

不動産売却にかかる税金や費用

不動産を売却する際には、売却によって得られる代金だけでなく、下記のような税金や費用がかかります。

費用の種類	概要
仲介手数料	売買価格に応じて上限が定められている不動産会社に支払う手数料
印紙税	売買契約書に貼る収入印紙代。契約金額によって異なる。
登記費用	司法書士に不動産の登記申請を依頼する費用
登録免許税	不動産の登記申請の際に支払う税金
譲渡所得税	不動産を売却して利益が出たときにかかる税金
その他費用	引っ越し費用、ローン残債の一括返済手数料、測量費用など

売却する不動産の種類や価格、そして売却条件によって費用は異なります。また譲渡所得税は売却した翌年に支払うため、あらかじめ備えておきましょう。

まとめ

不動産売却には仲介、買取、個人売買の3つの方法があります。一般的な仲介では、不動産会社が売却活動をサポートし、市場価格に近い価格での売却を目指せるでしょう。

売却を成功させるためには、物件の不利な情報も正直に伝えたり、内覧対応を丁寧に行ったりすることが重要です。また自己判断でのリフォームや解体は避け、売却益が出た場合の確定申告は必ず期限内に行ってください。

不動産を売却するにあたり、さまざまな費用がかかります。費用を抑えたい場合は、仲介手数料が低い不動産会社がおすすめです。

テレルームなら不動産売却の仲介手数料がゼロ

不動産売却には、仲介手数料や登録免許税といった費用がかかります。少しでも費用を抑えたい場合は、仲介手数料が0になるテレルームがおすすめです。

不動産売却で買主から仲介手数料を支払ってもらえたときは、売主の支払い負担はありません。

少しでも費用を抑えて売却したいときは、テレルームにぜひご相談ください。

まずは話を聞いてみる